残業なしで、暮らしていける賃金に

北海道の最低賃金は810円で、東京よりも140円も低いばかりか、年々その地域格差が拡大しています。共産党道議団は2018年6月19日、最低賃金を全国一律で直ちに時給1,000円、さらに1,500円をめざすよう北海道労働局に要請しました。

生計費原則

2007年に改正された最賃法で、「最低賃金は生活保護費を下回ってはならない」ことが明確になりました。道労連の調査では札幌の独身男性の最低生計費は月22.5万円です。厚労省が計算に使う労働基準法で許される最大の労働時間月173.8時間でなく、公務労働者の労働時間である155時間で計算すると、最賃額は1450円程度となります。
2010年に政労使間で交わした、「2020年までに全国平均1,000円の最賃をめざす」との合意は、今の安倍政権のもとでも引き継がれています。しかし、最近の3%増の改定を2020年まで続けたとしても、都道府県の最低賃金の平均は925円にとどまります。
真下紀子議員は、「地域間格差是正のため、全国一律の最低賃金を抜本的引き上げるべきです」と迫りました。
佐野議員は、「頑張って働いても奨学金も払えず、結婚できない、子どもを持つこともできない、これでは北海道の未来は守れません。地方創生というのであれば、最低賃金の大幅引き上げを強く求めるべきです」と訴えました。
松阪伸雄・賃金室長は、「話は分かります。要望は本省に上申します」と答えました。

要請を行う日本共産党道義団と畠山前衆議院議員(前列左から二人目)佐野弘美道議

街頭から道政報告

5月20日、、北区の8か所をめぐり、定例の道政報告を行いました。
道議会での改憲、平和をめぐる問題、原発、カジノ、地方交通についての議論を報告し「引き続き、道民の声を道政に届け、いのち、くらし守る道政」に力を尽くす決意をお話しました.

JR新川駅まで道政報告を行いました。6月5日

北海道の鉄路は、国の責任で : 佐野弘美議員、国に要請

JR北海道が全路線の約半分123.7㎞を「単独で維持困難」と、路線切り捨てを打ち出してから1年半が経過しました。

佐野弘美議員ら道議団は5月25日、日本共産党の紙智子、岩渕友、山添拓各参議員とともに、麻生太郎財務相、石井啓一国土国交相に、国の責任で北海道の鉄道路線を維持・存続するよう強く求めました。

切実な21項目を要求

財務省には、国の想定を超える北海道新幹線の大幅な赤字の認識と、今後の見通しについて、鉄道運輸機構には、札幌延伸の交通需要予測の再検証とトンネル残土の処理について見解を求めました。 国土国交省には、道内鉄道路線の全線維持と国の支援策など17項目について要請しました。

佐野議員の副大臣に要請

佐野議員は牧野副大臣に「地方では廃線、減便が相次ぎ、学校に通えない通院できないと、都市部への人口流出が止まらず、全道で地域が消滅する危機に瀕しています。地方創生というのであれば、こうした地域の声、実態をしっかり受け止め、国は北海道の鉄道網と、国土を守るために、責任をもって取り組んでほしい」と訴えました

北海道新幹線の赤字は想定の2倍超103億円

要請団は、地域の負担を当然視する国交省担当者に「JR北は、そもそも赤字になるとわかっていて国鉄を分割・民営化したのに、地域に負担させて鉄路を守ると言うのは、国の責任を放棄しているようにしか聞こえない。北海道の新幹線の経営見直しをすべき」と批判し、「道民としては、新幹線を札幌まで延伸し、その赤字のしわよせで在来線が廃止されるのは納得できない」と発言しました

牧野たかお国交副大臣に要請する道議団 佐野弘美議員(左)

原水爆禁止国民大行進 : 佐野弘美は北コースに参加

5月19日、麻生北公園で行われた核兵器廃絶を求める「原水爆禁止国民大行進」の北区出発式で、佐野議員は次のような道政報告を行いました。

昨年、国連で、122か国の賛成により、核兵器禁止条約が採択されました。72年間の日本国民の取り組みと運動が世界を動かし、 核兵器が違法であると断罪したこの条約に実りました。

道議会で「唯一の戦争被爆国である日本の政府が条約に参加するよう、地方から声を上げるべき」と高橋知事の見解を求めましたが、知事は「核兵器をなくすための取組みは必要」と答えたものの、条約批准に向ける取組みには答えず、国言いなりの姿勢を示しました。引き続き、国連と連帯して核廃絶を目指す道政、いのちと暮らしを守る道政実現にがんばります。

保育料寡婦控除 : 全市町村でみなし適用に

5月9日の少子高齢社会対策特別委員会で、宮川潤議員は「非婚の親も寡婦(夫)とみなして保育料を減額している市町村は、道内にいくつあるのか」とただしました。

森本秀樹自立支援担当課長は「指定・中核都市を除く176市町村中30市町で実施」と答弁しました。

「市町村の財政負担なしに、全ての市町村ですみやかに実施しすべき」とただす宮川議員に、栗井是臣少子高齢対策監は、「国は今年度から、未婚のひとり親に保育料のみなし控除を実施する。道は道民への周知と、市町村への通知で徹底をはかる」と表明しました。

宮川議員は「その財源手当を国に要望すべき」と強く迫りました。

質問する宮川議員=5月9日

道政報告

2018年4月21日、札幌北・石狩健康友の会総会に出席し、道政報告を行いました。

道が国民保険の運営主体になることによって、これまで市町村が国に納めていた保険料を、道が徴収することになります。国の国保財政赤字解消方針のもと、国保料の徴収強化や保険料の増額が懸念されることを報告しました。
1月末の生活困窮者向け住宅火災については、「支援を民間任せにしてきた結果であり、住宅福祉など、公的支援を強化するべき」と議会で求めたことを報告しました。
道民生活に冷たい高橋道政と対決し、いのちと暮らしを守る道政転換に向けて全力を尽くす決意を表明しました。

街頭から

4月28日、北区の新琴似地域を中心に8カ所で街頭報告を行いました。

安倍首相が提案する、自衛隊を記述した3項を憲法9条に加える改正案では、「戦力を持たない、交戦権を認めない」と定めた2項が、「後法優先の原則」によって空文化してしまいます。
知事が「憲法は、時代や社会情勢によって変えることもありうる」と改憲容認を示したことは重大です。「道民を守るべき知事ならば、こうした改憲には明確に反対するべき」と代表質問で指摘したことを報告しました。
原発やカジノ、社会保障など、何を聞いても「国が決めること。国に求めてまいる」と国任せの高橋知事を批判し、道民の声の届く道政に力を尽くす決意を訴えました。

5月3日の憲法記念日、北区麻生イオン前で道政報告を行いました。

原発のない北海道を考える講演会

佐野弘美議員は、原発問題連絡会の講演会で、原発・エネルギー政策に関する共産党道議団のこれまでの取り組みについて講演しました。

北海道に原発いらない道民の声を道政に

2018年4月24日、共産党道議団が福島の原発事故以前から一貫して、原発反対の立場から、原発の危険性や献金などの癒着、世論誘導のやらせメール問題などを、道議会で追及し続けてきたこと、安全でクリーンなエネルギーの地産地消の現場調査を継続してきたことなど、これまでの取り組みについて報告しました。

高橋知事は、「国のエネルギー政策は国が決める」とし、泊原発についても原子力規制委員会の判断に任せる姿勢です。「原発ゼロ」の道民世論を受け止め、今後も取り組む決意を
表明しました。

講演 する佐野議員 =24 日

道政懇談会

2018年4月15日、北区の新琴似と太平・百合が原地域で、道政懇談会を開催しました。午前の会場は準備した30席が足らぬほどの盛況で、両会場とも道政を身近に感じられる、活発な意見交流の場となりました。

佐野議員からは、第1回定例道議会で、代表質問と予算組み替え動議提案を行ったことを紹介し、憲法や原発、カジノに対する知事の姿勢をただし、生活保護基準やJR北海道問題を追求したと報告しました。

参加者からは、「鉄路を維持して交通弱者を守ってほしい」という要望や、地方創生、教育、交通・JR、自然エネルギーなどについての質問や意見が出され活発な道政討論の場になりました。

報告を行う佐野道義 4月15日

街頭から

佐野議員は、北区内各地で、街頭からの道政報告を定期的に取り組んでいます。3月25日は、新琴似のスーパー前で、主に第1回定例会での活動を報告しました。
安倍首相の平和主義を脅かす憲法9条改悪についての高橋知事の政治姿勢を、代表質問で追及したと紹介し、「道民を守る立場の知事であるならば、憲法改悪には明確に反対するべきで、この立場で議論に力を尽くす」と訴えました。
立ち止まって聞く人や、手を振るなど激励が寄せられました。

授業の原発部分に変更要求

道経済産業局に共産党道議団が抗議

国の委託事業でニセコ町立高校が実施するエネルギーに関する公開授業に、道経済産業局が原発に関する説明内容を変更するよう求めていたことが4月5日に発覚しました。共産党道議団は4月9日、道経産局の教育への不当介入に抗議を行いました。

教育に不当介入

昨年(2017年)10月ニセコ高校が、事前に授業内容として北大大学院山形助教から届いた資料を経産局に送付したところ、翌日経産局幹部が山形研究室を訪れ、原発の発電コストに関する記述や福島第1原発事故の写真について「ほかの見解もあるのでは」「印象操作だ」などと、変更を求めました。
山形助教は自然エネルギーのリスクを付け加えましたが、内容は削除せずに10月16日に公開授業を行いました。
国の変更要求を知った町民が、「教育への不当介入だ」として町に説明を求め、町は住民説明会を3回開き、経緯を報告しています。

道経産局へ抗議を行う道義団、佐野弘美議員(後列左)

子どもを苦しめるカジノ絶対反対

北海道新聞で

道内の子どもの発達・福祉にかかわる6団体が、道に対し、道内にカジノを誘致しないことを求める要請書を提出したと、2018年3月14日付の北海道新聞が報じました。要請書は「深刻なギャンブル嗜癖(しへき)問題は、貧困や家庭崩壊など、こどもの育つ環境を劣悪にしている」と指摘し、「カジノは青少年の人格形成に悪影響を及ぼす」と誘致反対を表明しています。

私はこの要請書を読んで、翌15日の予算特別委員会で、「子どもを脅かすカジノの誘致は断念すべきだ」と、自分の体験も交えて訴えました。

カジノは絶対反対:ベテラン議員が

質問の後、あるベテラン議員が、共産党の控え室を訪れ、身近な方がギャンブル依存症に陥ったお話をされ、「自分は立場上言えないが、カジノは絶対反対だ。これからもがんばれ」と、激励されました。「ギャンブルで多くの子どもや青年が苦しんでいる」という強い思いで質問したことが、ベテラン議員の心を動かしたのだと思います。

カジノ容認派が大勢を占める道議会で、真正面から反対を貫く議員の仕事、これからも全力を尽くします。