道政懇談会

2018年4月15日、北区の新琴似と太平・百合が原地域で、道政懇談会を開催しました。午前の会場は準備した30席が足らぬほどの盛況で、両会場とも道政を身近に感じられる、活発な意見交流の場となりました。

佐野議員からは、第1回定例道議会で、代表質問と予算組み替え動議提案を行ったことを紹介し、憲法や原発、カジノに対する知事の姿勢をただし、生活保護基準やJR北海道問題を追求したと報告しました。

参加者からは、「鉄路を維持して交通弱者を守ってほしい」という要望や、地方創生、教育、交通・JR、自然エネルギーなどについての質問や意見が出され活発な道政討論の場になりました。

報告を行う佐野道義 4月15日

街頭から

佐野議員は、北区内各地で、街頭からの道政報告を定期的に取り組んでいます。3月25日は、新琴似のスーパー前で、主に第1回定例会での活動を報告しました。
安倍首相の平和主義を脅かす憲法9条改悪についての高橋知事の政治姿勢を、代表質問で追及したと紹介し、「道民を守る立場の知事であるならば、憲法改悪には明確に反対するべきで、この立場で議論に力を尽くす」と訴えました。
立ち止まって聞く人や、手を振るなど激励が寄せられました。

子どもを苦しめるカジノ絶対反対

北海道新聞で

道内の子どもの発達・福祉にかかわる6団体が、道に対し、道内にカジノを誘致しないことを求める要請書を提出したと、2018年3月14日付の北海道新聞が報じました。要請書は「深刻なギャンブル嗜癖(しへき)問題は、貧困や家庭崩壊など、こどもの育つ環境を劣悪にしている」と指摘し、「カジノは青少年の人格形成に悪影響を及ぼす」と誘致反対を表明しています。

私はこの要請書を読んで、翌15日の予算特別委員会で、「子どもを脅かすカジノの誘致は断念すべきだ」と、自分の体験も交えて訴えました。

カジノは絶対反対:ベテラン議員が

質問の後、あるベテラン議員が、共産党の控え室を訪れ、身近な方がギャンブル依存症に陥ったお話をされ、「自分は立場上言えないが、カジノは絶対反対だ。これからもがんばれ」と、激励されました。「ギャンブルで多くの子どもや青年が苦しんでいる」という強い思いで質問したことが、ベテラン議員の心を動かしたのだと思います。

カジノ容認派が大勢を占める道議会で、真正面から反対を貫く議員の仕事、これからも全力を尽くします。

地方路線問題特別委員会

2018年2月26日、JR北海道の島田修社長らを参考人招致して、道議会特別委員会で集中審議が行われました。

真下紀子議員は「度重なる脱線事故やレールのデータ改ざんなど、命を預かる鉄道会社にあってはならない問題や、自然災害で崩壊した鉄路を長期間放置している問題などがあまりにも多い」「安全対策をおろそかにし、利便性を低下させては、利用者のさらなる減少が危惧される。どのような経営努力をしているのか」と厳しく追及しました。
JR北海道は「安全にかかわる金を削って帳尻を合わせた」「老朽化対策を怠ったことにつながったと深く反省している」と認めつつも、自治体や道民への負担を求めていく姿勢に終始しました。

質問する真下議員 =26 日

深川駅エレベーター 完成式典開催

車いす利用者や高齢者、乳幼児を抱える母親など、多くの市民が熱望し、道議団としても取り組んできたエレベーターが遂に設置されました。エレベーター完成式典が駅前で開かれ、道議団を代表して真下紀子議員が出席しました。

山下貴史市長は「道議会でも取り上げていただき、ありがとうございました」と感謝を述べ、「深川駅にエレベーターを望む会」加藤廣一会長は「こんなに早く実現するとは思っていませんでした」と話しました。市民の方からも「待ちに待っていました」と喜びの声が上がっています。

当事務所にも、深川市民の方から「日本共産党の道議団4名の活躍に感動しています」と喜びのお手紙が届けられました。

 

 

あまりの巨額に議場にどよめき・・サンルダムに32億円増額

12月議会で高橋知事は、サンルダムへの道費32億円増額に議会の同意を求めました。
「今後、総事業費の増額を行わない」との意見を付けて、昨年度31億円を増額したばかりです。

真下紀子議員は「国からどう説明を受けて、検証・納得して、提案に至ったのか。沙流川総合開発事業・幾春別総合開発事業の各2ダムを含めた国のダム事業全体の計画変更額は」とただしました。
高橋知事は「国から聞き取りを行い厳格に精査した。当初の1,770億円から1,056億円増額し、2,826億円になっている」と答え、あまりの巨額に、議場にどよめきが広がりました。

サンルダム:北海道上川郡下川町珊瑠

生活困窮者住宅火災 「あまりに悲惨な現場の状況に言葉もありませんでした」

札幌市東区の生活困窮者支援共同住宅「そしあるハイム」が2018年1月31日に出火し、40から80歳代の男女11人が死亡した火災について、佐野弘美議員は2月6日、道議会保健福祉委員会で行政の責任と今後の対策をただしました。

 

貧困な住宅政策

 

「あまりに悲惨な現場の状況に言葉もありませんでした」と、床が焼け落ち、屋根のトタンがねじまがった火災現場で花を手向けた時の思いを語った佐野議員は、「財源の乏しい民間団体が、社会保障の不備によって、行き場のない人々を引き受けてきた結果、劣悪な住環境の施設が放置されてきたのではないか」と指摘。「行政からの紹介で入所した方もいる。責任は大きい」と、道としての実態調査と貧困対策、防火対策を求めました。

 

福祉政策の抜本的拡充を

 

さらに佐野議員は、「現在の最低生活費をさらに削減しようとする生活保護の削減は、住宅を確保しようとする生活困窮者にとって、さらに困難が増すものとなる。国に生活保護基準引き下げの見直しを求めるべき」と迫りました。

道保健福祉部は、「あらためて実態調査する」として上で、生活保護基準については「地域特性を十分に踏まえた基準設定とするよう国に要望する」と答弁しまた。

 

道政報告

道政懇談会

2018年2月10日、佐野議員の地元屯田で道政懇談会を行いました

佐野議員から、札幌市東区で発生した共同住宅火災に関する質問や、これまでの道議団の取り組みなどを報告し、今後の決意を述べました。
参加者から、道の150年事業やカジノ、住宅政策などについて、意見や質問が活発に出され、道政を身近に感じる議論の場となりました

新春の集い:北区生活と健康を守る会

2018年1月20日、北区生活と健康を守る会の新年会に参加し、ご挨拶と道政報告を行いました。

これまでの議会活動を報告し、「戦争する国づくりにつき進み、憲法をこわそうとする安倍政権に追随する高橋道政ときっぱり対決し、命とくらしを守る道政実現に全力つくす」決意を表明しました。

鏡割りを行う佐野議員(右)

街頭から

2018年1月13日、屯田と新琴似北地域の10カ所で、街頭から道政報告を行いました。

89項目に及んだ知事への要望、2月21日から始まる、第一定例議会への決意などをお話しました。

道政報告

道政懇談会

2017年12月17日、麻生と屯田地区で道政懇談会を行いました

9月の3定議会での一般質問でただした、自衛隊の場外訓練、生保の冬季加算、奨学金、教職員の超勤。10月の決算特別委員会でただした、JR高架橋・日高線存続、原産協、などをお話しました。
国保の都道府県化や教育問題などに関する意見や質問が出され、予定時間を超える活発な議論が行われました。

道政報告を行う佐野道議

神社前から

元日、篠路・江南・新琴似神社前の街頭から、道政報告を行いました。

「知事に原発推進が主目的の原産協会からの脱会を迫りましたが、加入し続け、原発再稼働の判断も国任せです。
JR北海道日高線の路線維持について、新しいスキームを持って具体的行動をとるよう求め、陸上自衛隊の演習場外訓練に反対し、北海道の軍事基地化に反対するよう知事に求めました。」

高橋知事を直接ただした経験を報告しました。

道政報告を行う佐野道議

道外調査(佐賀・長崎・福岡)

2017年12月5日の道議会一般質問で、真下紀子議員は、道教委が道立高校や市町村立小中学校の校長を通し、教職員の労働組合加入を調査していたことを不当と断じ、見直しを求めました。
柴田達夫教育長は「人事異動の協議に際し聞き取りを行ってきた『職員団体加入の有無』は誤解が生じることはあってはならない。今後見直しを行う」と答えました。

(2017年)12月下旬、所属する保健福祉委員会の道外調査で、九州国際重粒子線癌治療センター、長崎医療センター、障がい者つくし更生会などを訪ね、最先端の癌治療や地域医療の取り組みなどについて学んできました。

86%が障がい者の優良企業

株式会社障がい者つくし更生会は、「障がい者の雇用の場をみずから創造、開拓し、もって障がい者の自立更生を図ること」を目的として、設立されました。「障がいがあっても、物心両面の環境が整えば一人前の仕事ができる。障がい者と健常者は一体となれることを証明し伝える」ことが使命とか。福岡県の春日市と大野城市が設立した衛生施設組合から一般廃棄物処理施設の運転管理業務を、契約更新を繰り返して34年間受託し続けています。
障がいの種類や程度は多様ですが、適正や能力に応じたチームを構成し、廃棄物の分別から破砕処理の運転まで、施設全般の運営を担っています。自信と誇りに満ちた障がい者の働き方が印象的でした。
従業員37名中32名の高い障がい者雇用率ながら、処分場管理の質でも全国トップレベルと評価されています。廃棄物業界をはじめとする一般企業や、障がい者団体関係者、障がい当事者等から幅広く注目が集まり、全国からの視察が殺到していました。
障がいの有無で差別・選別するのではなく、個性・多様性を認め合い、共同して生きていける社会を目指す上で、大きなヒントを与えてくれる会社でした。

カジノ解禁法成立一年

マイナス面も調査せよ

2017年12月12日の道議会予算特別委員会で、菊地葉子議員は、カジノ誘致に関する知事の姿勢をただしました。
道内では苫小牧・釧路市、留寿都村が、統合型リゾート事業の誘致を表明しています。
菊地道議は、道の調査結果では、「IR事業者の半数以上が、主要な客層に日本人を考えている」と指摘、「マイナス面の経済効果や、ギャンブル依存症患者の推計など、必要な調査は期限を切って行うべき」と迫りましたが、知事は「国に対策を求める」と、調査しない姿勢に固執しました。
菊地道議は「カジノの影響をさまざまな角度から調査分析し、客観的情報を提供すべき」と批判しました。

“つくし更生会”職員の説明を聞く 佐野弘美道議右二人目=20日