深川駅エレベーター 完成式典開催

車いす利用者や高齢者、乳幼児を抱える母親など、多くの市民が熱望し、道議団としても取り組んできたエレベーターが遂に設置されました。エレベーター完成式典が駅前で開かれ、道議団を代表して真下紀子議員が出席しました。

山下貴史市長は「道議会でも取り上げていただき、ありがとうございました」と感謝を述べ、「深川駅にエレベーターを望む会」加藤廣一会長は「こんなに早く実現するとは思っていませんでした」と話しました。市民の方からも「待ちに待っていました」と喜びの声が上がっています。

当事務所にも、深川市民の方から「日本共産党の道議団4名の活躍に感動しています」と喜びのお手紙が届けられました。

 

 

あまりの巨額に議場にどよめき・・サンルダムに32億円増額

12月議会で高橋知事は、サンルダムへの道費32億円増額に議会の同意を求めました。
「今後、総事業費の増額を行わない」との意見を付けて、昨年度31億円を増額したばかりです。

真下紀子議員は「国からどう説明を受けて、検証・納得して、提案に至ったのか。沙流川総合開発事業・幾春別総合開発事業の各2ダムを含めた国のダム事業全体の計画変更額は」とただしました。
高橋知事は「国から聞き取りを行い厳格に精査した。当初の1,770億円から1,056億円増額し、2,826億円になっている」と答え、あまりの巨額に、議場にどよめきが広がりました。

サンルダム:北海道上川郡下川町珊瑠

生活困窮者住宅火災 「あまりに悲惨な現場の状況に言葉もありませんでした」

札幌市東区の生活困窮者支援共同住宅「そしあるハイム」が2018年1月31日に出火し、40から80歳代の男女11人が死亡した火災について、佐野弘美議員は2月6日、道議会保健福祉委員会で行政の責任と今後の対策をただしました。

 

貧困な住宅政策

 

「あまりに悲惨な現場の状況に言葉もありませんでした」と、床が焼け落ち、屋根のトタンがねじまがった火災現場で花を手向けた時の思いを語った佐野議員は、「財源の乏しい民間団体が、社会保障の不備によって、行き場のない人々を引き受けてきた結果、劣悪な住環境の施設が放置されてきたのではないか」と指摘。「行政からの紹介で入所した方もいる。責任は大きい」と、道としての実態調査と貧困対策、防火対策を求めました。

 

福祉政策の抜本的拡充を

 

さらに佐野議員は、「現在の最低生活費をさらに削減しようとする生活保護の削減は、住宅を確保しようとする生活困窮者にとって、さらに困難が増すものとなる。国に生活保護基準引き下げの見直しを求めるべき」と迫りました。

道保健福祉部は、「あらためて実態調査する」として上で、生活保護基準については「地域特性を十分に踏まえた基準設定とするよう国に要望する」と答弁しまた。

 

道政報告

道政懇談会

2018年2月10日、佐野議員の地元屯田で道政懇談会を行いました

佐野議員から、札幌市東区で発生した共同住宅火災に関する質問や、これまでの道議団の取り組みなどを報告し、今後の決意を述べました。
参加者から、道の150年事業やカジノ、住宅政策などについて、意見や質問が活発に出され、道政を身近に感じる議論の場となりました

新春の集い:北区生活と健康を守る会

2018年1月20日、北区生活と健康を守る会の新年会に参加し、ご挨拶と道政報告を行いました。

これまでの議会活動を報告し、「戦争する国づくりにつき進み、憲法をこわそうとする安倍政権に追随する高橋道政ときっぱり対決し、命とくらしを守る道政実現に全力つくす」決意を表明しました。

鏡割りを行う佐野議員(右)

街頭から

2018年1月13日、屯田と新琴似北地域の10カ所で、街頭から道政報告を行いました。

89項目に及んだ知事への要望、2月21日から始まる、第一定例議会への決意などをお話しました。

道政報告

道政懇談会

2017年12月17日、麻生と屯田地区で道政懇談会を行いました

9月の3定議会での一般質問でただした、自衛隊の場外訓練、生保の冬季加算、奨学金、教職員の超勤。10月の決算特別委員会でただした、JR高架橋・日高線存続、原産協、などをお話しました。
国保の都道府県化や教育問題などに関する意見や質問が出され、予定時間を超える活発な議論が行われました。

道政報告を行う佐野道議

神社前から

元日、篠路・江南・新琴似神社前の街頭から、道政報告を行いました。

「知事に原発推進が主目的の原産協会からの脱会を迫りましたが、加入し続け、原発再稼働の判断も国任せです。
JR北海道日高線の路線維持について、新しいスキームを持って具体的行動をとるよう求め、陸上自衛隊の演習場外訓練に反対し、北海道の軍事基地化に反対するよう知事に求めました。」

高橋知事を直接ただした経験を報告しました。

道政報告を行う佐野道議

道外調査(佐賀・長崎・福岡)

2017年12月5日の道議会一般質問で、真下紀子議員は、道教委が道立高校や市町村立小中学校の校長を通し、教職員の労働組合加入を調査していたことを不当と断じ、見直しを求めました。
柴田達夫教育長は「人事異動の協議に際し聞き取りを行ってきた『職員団体加入の有無』は誤解が生じることはあってはならない。今後見直しを行う」と答えました。

(2017年)12月下旬、所属する保健福祉委員会の道外調査で、九州国際重粒子線癌治療センター、長崎医療センター、障がい者つくし更生会などを訪ね、最先端の癌治療や地域医療の取り組みなどについて学んできました。

86%が障がい者の優良企業

株式会社障がい者つくし更生会は、「障がい者の雇用の場をみずから創造、開拓し、もって障がい者の自立更生を図ること」を目的として、設立されました。「障がいがあっても、物心両面の環境が整えば一人前の仕事ができる。障がい者と健常者は一体となれることを証明し伝える」ことが使命とか。福岡県の春日市と大野城市が設立した衛生施設組合から一般廃棄物処理施設の運転管理業務を、契約更新を繰り返して34年間受託し続けています。
障がいの種類や程度は多様ですが、適正や能力に応じたチームを構成し、廃棄物の分別から破砕処理の運転まで、施設全般の運営を担っています。自信と誇りに満ちた障がい者の働き方が印象的でした。
従業員37名中32名の高い障がい者雇用率ながら、処分場管理の質でも全国トップレベルと評価されています。廃棄物業界をはじめとする一般企業や、障がい者団体関係者、障がい当事者等から幅広く注目が集まり、全国からの視察が殺到していました。
障がいの有無で差別・選別するのではなく、個性・多様性を認め合い、共同して生きていける社会を目指す上で、大きなヒントを与えてくれる会社でした。

カジノ解禁法成立一年

マイナス面も調査せよ

2017年12月12日の道議会予算特別委員会で、菊地葉子議員は、カジノ誘致に関する知事の姿勢をただしました。
道内では苫小牧・釧路市、留寿都村が、統合型リゾート事業の誘致を表明しています。
菊地道議は、道の調査結果では、「IR事業者の半数以上が、主要な客層に日本人を考えている」と指摘、「マイナス面の経済効果や、ギャンブル依存症患者の推計など、必要な調査は期限を切って行うべき」と迫りましたが、知事は「国に対策を求める」と、調査しない姿勢に固執しました。
菊地道議は「カジノの影響をさまざまな角度から調査分析し、客観的情報を提供すべき」と批判しました。

“つくし更生会”職員の説明を聞く 佐野弘美道議右二人目=20日

川中島の保健室

長野県長野市で「川中島の保健室」を開設している白澤章子さんを訪問し、開設に至る思いを伺いました。

白澤さんは、40年間養護教諭として勤務し、退職後に自宅の一室を「まちの保健室」として無料で解放、ボランティアで相談を受ける活動を8年にわたって続けられています。
高校生や思春期の子を持つ保護者など、毎月30人ほど相談に訪れる他、全国の関係者が視察にみえるそうです。
性教育に関する講演活動、相談事例やエピソードなど、議員活動に生かせそうな貴重なお話をたくさん伺いました。

障がい者の就労支援

佐野弘美議員は9月5日の道議会保健福祉委員会で、「就労継続支援A型事業所」が休廃止しても利用者の働く権利が守られるよう、道の取り組み強化を求めました。

障がい者の「就労継続支援A型事業所」は、国から障害福祉サービスの給付金や、雇用の助成金などの支援を受けます。その支給要件が4月から厳しくなり、全国で休廃止が相次いで雇用不安が広がっています。
道内の廃止事業所は(札幌市を除き)、昨年度20カ所だったのに今年度は4カ月で、すでに9カ所と増加傾向です。
佐藤保健福祉部長は「サービス継続に向け、事業者に対して必要な指導を行うとともに、市町村や関係機関との連携を図り、利用者が安心してサービスを受けられるよう努める」と答弁しました。
また、事業所を休廃止する届出について、厚生労働省が通達を出して、利用者の異動先や面談内容などの詳しい報告を義務付けるなどより厳格な対応を求めていることにかかわり、佐野弘美議員は「過去に就労先が決まっていないのに届出を受理したことや、利用者の意思に反したサービス変更がなかったか」と質しました。
道は「全ての事例について、利用者の就労先を確認し、サービスを変更した場合についても、本人の希望が十分に確認されていると」と答えました。

 

9月5日の保健福祉委員会で、道単独の「特定疾患治療研究事業」の変更が審議されました。

国の医療費助成の対象疾患が56から330に拡大されたのに伴い、道単独で助成していた40疾患のうち、12疾患が国の助成対象になりました。12疾患罹患者の内、国の基準を満たさない軽症者は、(道の助成が続く既認定者を除き)1月から助成の対象から外れます。
佐野弘美議員は、軽症者を助成対象から外すのは、対策の後退だと追及しました。佐藤保健福祉部長は、国の基準から外れる既認定者に限って「引き続き道単独事業の対象とする」と答えたものの、新たな軽症患者については明言を避けました。
佐野弘美議員は、「自治体の取り組みが国の制度を動かした例もある。住民の運動があって、難病対策については先進的な役割を果たしてきた本道であるから、国にならって制度を後退させるべきではない」と指摘しました。

大陸間弾道ミサイル

29日早朝、Jアラートにより携帯が鳴り響き、北朝鮮のミサイルが本道の上空を通過しました。

引き続く水爆実験とともに北朝鮮の挑発行為は絶対許されません。一方、「核抑止論」もミサイル迎撃態勢も暴挙の抑制には機能せず、国際緊張は、武力やその脅しで緩和できないことを示しました。
道の初動対応にもミスがあり、高橋知事が「さらなる訓練も視野に入れて、しっかり取り組んでまいりたい」と陳謝しました。
「戦争できる国」へつき進む安倍政権、その政権言いなりに大規模軍事演習やオスプレイの飛行を容認する道、そ
長野県長野市で「川中島の保健室」を開設している白澤章子さんを訪問し、開設に至る思いを伺いました。
白澤さんは、40年間養護教諭として勤務し、退職後に自宅の一室を「まちの保健室」として無料で解放、ボランティアで相談を受ける活動を8年にわたって続けられています。