種子法復活、全会一致で条例可決

道議会は「北海道主要農産物等の種子の生産に関する条例案」を全会一致で可決しました。

この条例は、安倍政権が民間企業の市場参入を阻害するとの口実で廃止した、主要農産物種子法と同じ内容の条例で、山形、新潟、富山、埼玉、兵庫に続き全国6番目です。

条例は、遺伝子組み換え農産物の栽培などを防止するもので、条例案の民間業者とは「農協などを前提にしたもので多国籍企業の参入を想定していない」ことを明確にさせるなど、共産党道議団は条例成立に尽力してきました。
北海道の条例は、米、麦、大豆の主要農産物とともに、小豆、えんどう、いんげん、そばの種子も加えた「主要農産物等の安定的な供給及び品質の確保を図る」と明記したものになりました。

泊原発事故対応、バス運転手不足の危惧

道原子力安全対策課は2019年3月1日の道議会予算特別委員会で、泊原発で事故が起きた際、民間バスによる住民避難が困難な場合は、国の指針に基づき「自衛隊などの実働組織の支援を受ける」と述べました。

宮川潤議員は、2月21日の地震でJRや札幌市営地下鉄が運休し、代替え輸送バスの運行が遅れたことに照らし、「運転手の確保が一層困難になる」と指摘しました。

命の水を企業に売るな! – コンセッションは大問題

昨年(2018年)暮れ強行採決した入管法改正に隠れるように、漁業法や水道法の改正も強行されました。
問題の多い水道事業の広域化や民間企業への運営権売却(コンセッション方式)は、今後自治体で議論されることになります

真下紀子議員は強行採決直後の2018年12月7日、予算特別委員会で、コンセッション方式の問題を質し、改正水道法が、都道府県に水道広域化の取りまとめを担わせていると指摘しました。

改正水道法は20万人以上をコンセッション方式の対象としており、道は28回の地域別会議を開催して広域化を進めようとしましたが、現状は進んでいません。。

真下道議は、「コンセッションで権利を買った企業は、利益を優先する結果、料金の高騰や水質悪化を招く。議会や市民の監視機能が低下して、情報開示が縮小し財政運営の不透明化が起きる。傘下企業が契約を独占すれば、地元の関連事業者も打撃を受ける。ましてや水源管理を脅かす海外資本への市場開放は許されない」と主張しました。

 

コンセッション方式とは?

相当の期間にわたり、上下水道や空港港湾などの公共インフラ経営権を売却する制度

カジノ誘致に怒り心頭!! 女性団体で報告

佐野議員は2019年2月19日、女性団体の会議に出席し、道政報告を行いました。

子どもの貧困が深刻な北海道で、子ども医療費助成制度が、全国の都道府県の中でもっとも遅れていること、高橋知事がカジノの誘致に積極的なこと、道幹部の女性比率が、高橋道政の16年間でわずか8人、2%に過ぎないことなどの報告に、驚きと怒りの声が上がりました。

「カジノに反対し、子どもの未来を守るためにがんばっている佐野さんに、これからもがんばって欲しい」と、激励の声が寄せられました。

高すぎる税金、国保 何とかして!

2019年2月16日、紙智子参議院議員とともに、北区内の商店街役員を訪問し、消費税増税や、高すぎる国保料などについて、懇談しました。

昨年(2018年)11月1日に日本共産党が発表した「高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」の提言を示し、問いかけると「税金や保険料はかなり大きい。税金のために働いているようなものだ」と応じました。

また、「消費税は半年分などまとめて納めるが、この負担が大変。せめて8%で維持して欲しい。利益が薄いところで踏ん張っているのに、これ以上上がると困る」と苦しい胸の内を明かしました。

紙議員は「勤労統計の不正が発覚して、実際には実質家計消費も実質賃金も下がり続けている。景気回復という増税の根拠が崩れた今、増税を強行するのかが問われています」と話し、佐野議員は「国言いなりに消費税増税を進め、国保料の負担を道民に押しつける、こんな道政を変えるために、引き続きがんばります」と訴えました。

 

 

処遇を改善して介護職員の確保を

宮川潤議員は2019年2月6日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、介護職員の人材確保と処遇改善についてただしました。

職員不足を感じている事業所が58・6%にのぼると報告した道の「介護職員実態調査」の結果について、宮川道議は「前年度の不足感52・7%から悪化している。処遇改善が進んでいるのか」とただしました。

「平均で月額2,000円増加」との道の回答に、宮川道議は「介護職員は全産業平均より月額8万4,000円も低い。2,000円増加では不十分」と指摘し、「一部の加算ではなく、介護報酬そのものを引き上げて処遇改善すべきだ」と主張しました。

 

危機一髪の漏水事故:新琴似7条7丁目

札幌市北区新琴似7条7丁目の漏水事故で、道路の地下に空洞ができました。

日本共産党北区地区委員会災害対策本部の佐野弘美本部長は、小室正範事務局長とともに2019年1月11日早朝から現場に急行し、埋め戻しの道路工事を視察し、聞き取り調査を行いました。

バスやトラックが頻繁に行き交う幹線の新琴似樽川通り地下にできた空洞は最大1・5㍍でした。もし工事が間に合ってなければ、博多駅前で起きたような道路陥没・大事故になりかねませんでした。

老朽化したインフラ整備こそ

水道局で「6日、幹線水道管と排水弁の接合部から毎分2・3㌧の漏水を確認。水道噴出や道路陥没の恐れがあるので11日に流路切り替えを行う。切り替え工事に伴う濁水の可能性を10~11日にお知らせした。地下7・5mの亀裂修復は雪解け後」と説明を受けました。

札幌市では、漏水事故を減らす耐震管普及率が3割程で、耐震化の進展は年に1%程度です。

先の地震で接合部に亀裂が生じたのであれば、他の地域でも起きている可能性があります。

1,000億円と言われる不要不急の「都心アクセス道路」より、老朽インフラの点検整備、特にライフラインである水道管の耐震化こそ最優先すべき公共事業です。

水道局の説明を聞く佐野道議

 

漏水現場を視察する佐野道議

 

被災者支援の充実強化 – 道議会が意見書可決

道議会は2018年12月13日、日本共産党道議団が政審連絡会に原案を提案した「防災・減災の充実強化を求める意見書」を本会議で全会一致で可決しました。
意見書は「被災した住民の生活再建に対する支援などの復旧・復興対策の充実強化はまさに急務」とし、「大規模災害発生時には国の負担により災害者生活再建支援金の支給対象を半壊世帯まで拡大する」よう求めています。
道議団の宮川潤政審会長は「胆振東部地震の被災家屋中63%を占める半壊1,188戸まで国の支援策を拡充していくべきと全会派が一致できた。いっそう強く国に求めていく」と語っています。

盲導犬協会訪問

日本共産党道議団は2018年12月21日、北海道盲導犬協会を訪ね、盲導犬育成の現状や課題を聞き、懇談しました。

20名のスタッフが運営する同協会は、調教・訓練した盲導犬を送り出すだけでなく、繁殖・子育て・引退後の老犬の管理まで行っています。盲導犬訓練士や盲導犬歩行指導員は、専門性が高いのに公的資格がありません。視覚障がい者のリハビリとして位置づけて、社会的地位を向上することが求められています。

和田孝文所長は、「盲導犬は、生活習慣で学習し、年々変化していくので、引退まで協会が係わる必要があります。費用のかかる事業ですが、90%が募金です。財政基盤が安定する公的助成があれば助かります」と語りました。

日本共産党道議団の盲導犬協会訪問 佐野道議(右2人目)21日

国保会計への繰入れ62億円減少

市町村は政策的に判断して、国民健康保険会計に一般会計から繰り入れを行ってきました。今年度からの国保都道府県単位化に伴い、道は国と歩調を合わせ、市町村一般会計からの繰り入れの解消を求めてきました。

真下紀子議員の2018年12月6日の予算特別委員会質問で、前年度74億円だった72市町村による繰り入れ総額が、今年度は(市町村数が31市町減6市町村増で47に減少し、)約62億円も減少したことが明らかになりました。

全国知事会でも1兆円の国費増額を求めていますが、真下議員は「国に求めるばかりではなく、運営者となった道が62億円の減額と同規模の財政投入をすべき」と求めました。

道は、国による財政基盤確立を強く求めるとの回答にとどめました。

真下道議は「国保の均等割は、子どもが多い世帯の負担が大きくなり、全国知事会でも子どもの均等割の軽減を求めている。子育て支援としても有効なので、道においても、子どもの均等割の軽減を実施を」と求めました。

道は「保険料水準の平準化を目指す。保険料は市町村が決定するもの」としか回答しませんでした。

真下議員は、「生計費を割り込むような徴収を行わないよう」質問のなかで確認を行ないました。
道は「滞納処分によって生活が著しく窮迫する恐れがある場合、処分の執行を停止することができるとされており、適切な対応を市町村に周知している」と回答しました。

 

道政懇談会

佐野議員は、自身の生い立ちや、議員を志した動機、道政を変えたいとの信念で取り組んできた議員活動などについて報告しました。
また、1人から4人に増えて会派となったことで、質問時間や委員会の委員配置が大きく広がり、、存在感を増したことに触れ、引き続き頑張る決意を述べました。

参加者からは、9月の震災・大停電について「避難所の充実が必要」「普段から人とのつながりが大切」「誰が避難所を開けるのか心配」「原発が動いていたらと思うと怖い」など、防災やエネルギー問題について、議論が集中しました。また、「カジノは道民を不幸にする。カジノなんかやめてほしい」との意見を受けて佐野議員は、「苫小牧のカジノのターゲットは札幌市民や道央圏の住民、議会で引き続き取り組みたい」と決意を語りました。

街頭からの道政報告

10月28日、幌北・新琴似地域の12か所で、毎月定例の街頭報告を行いました。