川中島の保健室

長野県長野市で「川中島の保健室」を開設している白澤章子さんを訪問し、開設に至る思いを伺いました。

白澤さんは、40年間養護教諭として勤務し、退職後に自宅の一室を「まちの保健室」として無料で解放、ボランティアで相談を受ける活動を8年にわたって続けられています。
高校生や思春期の子を持つ保護者など、毎月30人ほど相談に訪れる他、全国の関係者が視察にみえるそうです。
性教育に関する講演活動、相談事例やエピソードなど、議員活動に生かせそうな貴重なお話をたくさん伺いました。

障がい者の就労支援

佐野弘美議員は9月5日の道議会保健福祉委員会で、「就労継続支援A型事業所」が休廃止しても利用者の働く権利が守られるよう、道の取り組み強化を求めました。

障がい者の「就労継続支援A型事業所」は、国から障害福祉サービスの給付金や、雇用の助成金などの支援を受けます。その支給要件が4月から厳しくなり、全国で休廃止が相次いで雇用不安が広がっています。
道内の廃止事業所は(札幌市を除き)、昨年度20カ所だったのに今年度は4カ月で、すでに9カ所と増加傾向です。
佐藤保健福祉部長は「サービス継続に向け、事業者に対して必要な指導を行うとともに、市町村や関係機関との連携を図り、利用者が安心してサービスを受けられるよう努める」と答弁しました。
また、事業所を休廃止する届出について、厚生労働省が通達を出して、利用者の異動先や面談内容などの詳しい報告を義務付けるなどより厳格な対応を求めていることにかかわり、佐野弘美議員は「過去に就労先が決まっていないのに届出を受理したことや、利用者の意思に反したサービス変更がなかったか」と質しました。
道は「全ての事例について、利用者の就労先を確認し、サービスを変更した場合についても、本人の希望が十分に確認されていると」と答えました。

 

9月5日の保健福祉委員会で、道単独の「特定疾患治療研究事業」の変更が審議されました。

国の医療費助成の対象疾患が56から330に拡大されたのに伴い、道単独で助成していた40疾患のうち、12疾患が国の助成対象になりました。12疾患罹患者の内、国の基準を満たさない軽症者は、(道の助成が続く既認定者を除き)1月から助成の対象から外れます。
佐野弘美議員は、軽症者を助成対象から外すのは、対策の後退だと追及しました。佐藤保健福祉部長は、国の基準から外れる既認定者に限って「引き続き道単独事業の対象とする」と答えたものの、新たな軽症患者については明言を避けました。
佐野弘美議員は、「自治体の取り組みが国の制度を動かした例もある。住民の運動があって、難病対策については先進的な役割を果たしてきた本道であるから、国にならって制度を後退させるべきではない」と指摘しました。

大陸間弾道ミサイル

29日早朝、Jアラートにより携帯が鳴り響き、北朝鮮のミサイルが本道の上空を通過しました。

引き続く水爆実験とともに北朝鮮の挑発行為は絶対許されません。一方、「核抑止論」もミサイル迎撃態勢も暴挙の抑制には機能せず、国際緊張は、武力やその脅しで緩和できないことを示しました。
道の初動対応にもミスがあり、高橋知事が「さらなる訓練も視野に入れて、しっかり取り組んでまいりたい」と陳謝しました。
「戦争できる国」へつき進む安倍政権、その政権言いなりに大規模軍事演習やオスプレイの飛行を容認する道、そ
長野県長野市で「川中島の保健室」を開設している白澤章子さんを訪問し、開設に至る思いを伺いました。
白澤さんは、40年間養護教諭として勤務し、退職後に自宅の一室を「まちの保健室」として無料で解放、ボランティアで相談を受ける活動を8年にわたって続けられています。

道政報告

集いで報告と懇談

2017年8月18日、新琴似地域の集会に招かれ、道政報告を行いました。

原爆死没者北海道追悼会での挨拶。7月17日の「道みんの日」は、あまり知られてなく、式典に参加した道民は一人だったこと。道民への説明が不十分と批判されながら進められている議会庁舎改築。カジノに執着する知事との論戦など、議会活動を報告し、様々なご意見とたくさんの激励を頂きました。

街頭から

2017年8月20日、北区9カ所の街頭で道政報告を行いました。

道内で最大規模の日米軍事演習と、8月に3名の死亡事故を起こした危険なオスプレイの飛行を容認する高橋道政を批判し、道民を守るために政府やアメリカに反対を表明するべきと訴えました。
オスプレイの飛行中止を知事に申し入れ、議会で質してきた道議団の取り組みを紹介し、引き続く活動の決意を表明しました。

北海道にオスプレイいらない! - 訓練中止を知事に要請

8月5日軍事演習中に豪州沖でオスプレイ墜落した

(c)AFP/US MARINE CORPS/Lance Cpl. Amy PHAN

オスプレイ訓練、午後9時まで

8月10日から陸上自衛隊と米海兵隊が道内で初めて行う共同訓練に、新型輸送機オスプレイが使用され、しかも夜間9時まで飛行することがわかりました。
防衛省は、「混乱をきたす可能性がある」として、演習場を抱える7市町に詳しい飛行時間は伝えていません。

訓練中止を、知事に要請

8月2日の日本共産党道議団要請に対応した橋本危機管理監は、道防衛局からオスプレイが使用されるとの事前通告を受けているものの、詳細については伝えられていないと述べました。
議員団は「道が情報をつかんでいないことは極めて問題」と指摘し、「軍用機の民間空港使用となれば大問題だ」と、オスプレイ訓練を中止するよう求めました。

秋元札幌市長にも要請

先立つ7月26日には、札幌市議団と宮川潤道議が、秋元市長にオスプレイ訓練の中止を国に求めるよう、また、訓練の詳細について国に説明を求め、それを公表するよう要請しています。

北海道大演習場の訓練を視察

佐野・真下両道議は、訓練開始日である10日、畠山衆議・紙参議や山本・永井両北広島市議とともに北海道大演習場の訓練を視察し、防衛省担当者から説明を受けました。

高橋知事は事実上再開を容認

豪州の墜落事故を受けて国内の飛行自粛を求めていた政府は、6日後の11日、一転して飛行再開を容認し、高橋知事は15日に、「国の責任において完全管理に万全を期してほしい」と述べて、事実上容認する考えを示しました。
危険なオスプレイを容認する政府と知事に怒りを覚えます。

道政報告 札幌市北区で : 佐野弘美道議

街頭から

7月22日、北区10カ所の街頭から道政報告を行いました。
7月7日閉会の第2回定例議会において、「性暴力被害者支援センター北海道」の周知や予算増、支援体制充実を求めたことなどを報告しました。
また道議団として、JR北海道支援に「国に財政支援を含めた抜本支援を求めるべき」と知事に迫り、中学校教諭の6割が過労死ラインを超えている超勤への対処を教育長に求めていることなどを報告しました。

北区革新懇話会で

7月22日、革新懇の世話人会に招かれ、道政報告を行いました。

夏祭り

7月29日と8月5日の両土曜日には、たくさんの夏祭りにご招待をいただきました。
実行委員会を組織することも大変な中、祭りを維持し続ける熱意に、団結力と郷土愛を感じました。
地域の元気を保ち続けられるよう、議員として力を尽くさなくてはとの思いを強くしました。

 

無期雇用転換を周知徹底せよ – 雇用期間5年で正規労働者に

文科省は、「平成29年度には、休日や科学的トレーニングを道内では非正規雇用が増加し、観光関連の宿泊業・飲食サービス業などでは非正規労働者が73.3%にもなっています。

真下道議は8月1日の道議会経済委員会で、働き方改革について質問しました。
労働契約法の一部改正で、雇用期間が5年を超える非正規労働者が無期雇用への転換を企業に要求できる権利が来年4月から生じることを周知するよう求めました。
阿部経済部長は、「ほっかいどう働きかた改革支援センター」で相談を受け付け、働き方に見合った均衡ある処遇改善や正社員への導入促進などに、今後一層取り組むと答えました。

労働関連法令違反解消を

北海道労働局の重点監督実施結果で、法令違反が疑われる事業所の72.8%が、月80時間を超える残業、賃金不払いや過重労働による健康被害防止措置が未実施との結果を示し、道の対応をただしました。
「今年度中に論拠道経済部は「道の労働相談で法令違反が疑われ事案は労働基準監督署に通知する。法令遵守の普及の啓発に努める」と答えました。

JR路線維持・存続などで政府交渉 – 日本共産党北海道議員団

政府交渉で発言する佐野道義、前列左から二人目

共産党道議団は2017年7月27日、日本共産党の衆参議員や道内の市町村議員とともに、JR北海道の路線維持・存続をはじめとする道内各分野の問題について政府交渉を行いました。

日高本線、根室本線をただちに復旧せよ

JR北海道が維持困難と発表している路線の問題では、国交省に対して、「維持・存続のために抜本的な財政支援などを国が果たすこと」を要求しました。また自然災害による路線崩壊が起きた日高本線(鵡川・様似)、根室本線(東鹿越・新得)を国の責任でただちに復旧することを求めました。

真下道議は「災害で壊れた道路はすぐ復旧するのに、なぜ鉄道は放置されるのか。道民に移動の自由は保障されないのか」と国が責任を果たすように求めました。

佐野弘美道議は文科省に対し学校の加熱する部活動について、大会が平日に開催されたり、プロ選手の予備校化している実態を示し、「全人的な成長・発展を保障するようなガイドラインを示すべき」と求めました。

 

「道みんの日」ご存知ですか – 「北海道」命名150年

来年北海道命名150年を迎えるにあたって、7月17日が「北海道みんなの日」(通称「道みんの日」)と制定されました。1869(明治2)年、松浦武四郎が「北加伊道」を含む6案を提案した日で、翌月の8月15日に太政官布告により北海道と命名されたことが由来です。

知事の歴史認識は?史実に真に向き合って

北海道は開拓使などによって先住民であるアイヌを和人化する同化政策をとり、松浦武四郎自身がアイヌからの搾取に抗議して判官を辞職しました。また、先のアジア・太平洋戦で、日本政府が中国人や朝鮮人を労働力として強制連行した歴史があります。
宮川潤道議は5日の予算特別委員会で、それらの根拠を示し「北海道の歴史を語る上で抜きにはできない」と主張して、高橋知事の歴史認識をただしました。
知事は、アイヌへの同化政策も戦時中の強制連行についてもまったく言及せず、「こうしたことも含めて本道の歴史を伝える取り組みを検討する」と述べました。一方、「外国人労働者が道内の労働力を支えた面もある」とも述べ、歴史に背を向ける驚くべき姿勢を示しました。
歴史の真実に向き合わない知事答弁は大変残念です。史実に真摯に向き合う者のみが、未来を語れるのだと思います。

奥尻島の地熱発電所 – 日本共産党道義団 視察

再生可能バイナリー発電で、かつ温水を二次利用

2017年7月5日 日本共産党道議団は、奥尻町湯浜にある越森石油電器商会の奥尻地熱発電所を視察しました。
これは八丈島に次ぐ、国内2カ所目の離島における地熱発電所で、8月中の(出力250KW)稼働を目指していました。

エネルギーの地産地消 – 地下1,600メートルの熱水で

バイナリー発電は、熱水で沸点の低い代替フロンを気化させ、発生した蒸気でタービンを回します。熱源の井戸は、2012年に新エネルギー・産業技術総合開発機構から町が譲り受けた島北西部の2本を有償で借りています。
能力の7割程度、(4~500戸分の電力に相当)年間149万キロワット/時を北電に売却する予定で、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」により6,400万円の売り上げを見込んでいます。単純計算では、8年で総投資額4億4千万円を上回ります。
さらに町と連携して、排出される温水を、温浴施設や、魚の養殖事業などに活用する二次利用を検討していました。
越森社長の、「緊急時や災害時に電力を確保できる地産エネルギーは、離島の住民にとって心強い」との説明に強い共感を覚えました。