危機一髪の漏水事故:新琴似7条7丁目

札幌市北区新琴似7条7丁目の漏水事故で、道路の地下に空洞ができました。

日本共産党北区地区委員会災害対策本部の佐野弘美本部長は、小室正範事務局長とともに2019年1月11日早朝から現場に急行し、埋め戻しの道路工事を視察し、聞き取り調査を行いました。

バスやトラックが頻繁に行き交う幹線の新琴似樽川通り地下にできた空洞は最大1・5㍍でした。もし工事が間に合ってなければ、博多駅前で起きたような道路陥没・大事故になりかねませんでした。

老朽化したインフラ整備こそ

水道局で「6日、幹線水道管と排水弁の接合部から毎分2・3㌧の漏水を確認。水道噴出や道路陥没の恐れがあるので11日に流路切り替えを行う。切り替え工事に伴う濁水の可能性を10~11日にお知らせした。地下7・5mの亀裂修復は雪解け後」と説明を受けました。

札幌市では、漏水事故を減らす耐震管普及率が3割程で、耐震化の進展は年に1%程度です。

先の地震で接合部に亀裂が生じたのであれば、他の地域でも起きている可能性があります。

1,000億円と言われる不要不急の「都心アクセス道路」より、老朽インフラの点検整備、特にライフラインである水道管の耐震化こそ最優先すべき公共事業です。

水道局の説明を聞く佐野道議

 

漏水現場を視察する佐野道議

 

被災者支援の充実強化 – 道議会が意見書可決

道議会は2018年12月13日、日本共産党道議団が政審連絡会に原案を提案した「防災・減災の充実強化を求める意見書」を本会議で全会一致で可決しました。
意見書は「被災した住民の生活再建に対する支援などの復旧・復興対策の充実強化はまさに急務」とし、「大規模災害発生時には国の負担により災害者生活再建支援金の支給対象を半壊世帯まで拡大する」よう求めています。
道議団の宮川潤政審会長は「胆振東部地震の被災家屋中63%を占める半壊1,188戸まで国の支援策を拡充していくべきと全会派が一致できた。いっそう強く国に求めていく」と語っています。

盲導犬協会訪問

日本共産党道議団は2018年12月21日、北海道盲導犬協会を訪ね、盲導犬育成の現状や課題を聞き、懇談しました。

20名のスタッフが運営する同協会は、調教・訓練した盲導犬を送り出すだけでなく、繁殖・子育て・引退後の老犬の管理まで行っています。盲導犬訓練士や盲導犬歩行指導員は、専門性が高いのに公的資格がありません。視覚障がい者のリハビリとして位置づけて、社会的地位を向上することが求められています。

和田孝文所長は、「盲導犬は、生活習慣で学習し、年々変化していくので、引退まで協会が係わる必要があります。費用のかかる事業ですが、90%が募金です。財政基盤が安定する公的助成があれば助かります」と語りました。

日本共産党道議団の盲導犬協会訪問 佐野道議(右2人目)21日

国保会計への繰入れ62億円減少

市町村は政策的に判断して、国民健康保険会計に一般会計から繰り入れを行ってきました。今年度からの国保都道府県単位化に伴い、道は国と歩調を合わせ、市町村一般会計からの繰り入れの解消を求めてきました。

真下紀子議員の2018年12月6日の予算特別委員会質問で、前年度74億円だった72市町村による繰り入れ総額が、今年度は(市町村数が31市町減6市町村増で47に減少し、)約62億円も減少したことが明らかになりました。

全国知事会でも1兆円の国費増額を求めていますが、真下議員は「国に求めるばかりではなく、運営者となった道が62億円の減額と同規模の財政投入をすべき」と求めました。

道は、国による財政基盤確立を強く求めるとの回答にとどめました。

真下道議は「国保の均等割は、子どもが多い世帯の負担が大きくなり、全国知事会でも子どもの均等割の軽減を求めている。子育て支援としても有効なので、道においても、子どもの均等割の軽減を実施を」と求めました。

道は「保険料水準の平準化を目指す。保険料は市町村が決定するもの」としか回答しませんでした。

真下議員は、「生計費を割り込むような徴収を行わないよう」質問のなかで確認を行ないました。
道は「滞納処分によって生活が著しく窮迫する恐れがある場合、処分の執行を停止することができるとされており、適切な対応を市町村に周知している」と回答しました。

 

道政懇談会

佐野議員は、自身の生い立ちや、議員を志した動機、道政を変えたいとの信念で取り組んできた議員活動などについて報告しました。
また、1人から4人に増えて会派となったことで、質問時間や委員会の委員配置が大きく広がり、、存在感を増したことに触れ、引き続き頑張る決意を述べました。

参加者からは、9月の震災・大停電について「避難所の充実が必要」「普段から人とのつながりが大切」「誰が避難所を開けるのか心配」「原発が動いていたらと思うと怖い」など、防災やエネルギー問題について、議論が集中しました。また、「カジノは道民を不幸にする。カジノなんかやめてほしい」との意見を受けて佐野議員は、「苫小牧のカジノのターゲットは札幌市民や道央圏の住民、議会で引き続き取り組みたい」と決意を語りました。

街頭からの道政報告

10月28日、幌北・新琴似地域の12か所で、毎月定例の街頭報告を行いました。

通学路の剪定

石狩市立双葉小学校とUR団地間の通学路について、地域住民の方から「木が茂り過ぎて昼間でも薄暗い。毛虫も降ってきて、安心して子どもを通わせられない」との要望を受けました。昨年から関係機関に働きかけ、このほど石狩市役所による剪定が実現しました。

 

剪定後

道政懇談会

2018年10月6日と8日、北区の2か所で道政懇談会を実施しました。

「独居ろうあ者との連絡が困難」「札幌市に広報車はあるのか」、「マンション水道の直結化を」「ガソリンスタンドは自家発電を」「避難所の備えは不十分」など、先の震災を受けて、様々な意見が出され、厳冬期の備えなどについて議論されました。

鉄路維持に住民合意を

国はJR北海道に経営改善の監督命令と、400億円(2年間)支援を示しました。

真下紀子議員は2018年8月27日の地方路線特別委員会で、この支援が国と同水準の地域負担を求めていることについて、「沿線自治体の議論がなく、根拠も財源もあいまいなまま財政負担は容認できない」とただしました。柏木文彦交通政策局長は「整理すべき課題で、国に説明をもとめていく」と国の説明が不十分と認めました。

 

カジノ有識者懇の人選

道は学識経験者、経済界、観光業界、ギャンブル依存症対策の分野9人からなるカジノ有識者懇談会を設置しました。

真下紀子議員は、2018年8月8日の観光特別委員会で、「世論調査では6割がカジノ設置に反対なのに、有識者懇談会の人選に反映されていない」と厳しく指摘しました。

 

キャラバン宣伝

佐野議員は6月24日、北区の新琴似南地域などの8か所を回って、毎月定例の道政報告を行いました。
第1回定例道議会で、高橋知事に改憲に対する見解を問い知事の国まかせの姿勢を明らかにしたこと、カジノを道内に解禁する本当の狙いは道民の懐であるとカジノ反対の立場で追及したこと、道内の鉄路を守るために議論したことなどを報告しました。
沿道に出てきて演説を聞く人、がんばってと激励に駆けつける人、手を振る若者など、多くの激励が寄せられました。

介護保険料7310円は高い

宮川潤議員は、少子高齢社会対策特別委員会で、2000年度の3,111円から2018年度の5,617円に値上げされた全道平均保険料の今後の見込みと、各市町村が一般会計から介護保険会計への繰り入れを行うなどの保険料軽減策をただしました。

鈴木隆浩高齢者支援局長は「保険料は25年度に7,310円と見込んでいる」と答え、栗井戸是臣要旨高齢化対策監は「市町村の一般会計からの繰り入れの実態は把握していない」と答えました。

宮川議員は「7310円もの保険料は高すぎる。繰り入れの実態を把握するとともに、国・道の財政支援で保険料の高騰を抑制すべきだ」と指摘しました