産婦健診へ支援を – 佐野弘美 道議 :予算委員会 2017年3月

産婦健診へ支援を 厚労省の産婦を対象にした全国調査で、産後うつの疑いが8.1%に上ることが明らかになり、国は今年度から、2回の産婦健診を助成する事業を開始しました。 道は昨年度から開始した、遠隔地通院の妊産婦に交通費を助成する「妊産婦安心出産事業」にこの産婦検診も含めて助成することを明らかにしました。しかし、助成対象自治体のうち3分の1は未実施です。佐野道議はすべての自治体で実施するよう求め、道は市町村から聞き取るなど、実施拡大に取り組むと答えました。 産後ケア事業充実を 少子化や核家族化が進み、自身の出産までに子育て経験がない、様々な事情で産後に家族からの充分な支援が受けられないなど、産後ケアのニーズが高まり、全国で取り組みが広がっています。産後のお母さんを支援して産後うつを防ぎ、産後の社会復帰を促す産後ケア事業ですが、道内では5市町(札幌市、小樽市、函館市、北斗市、釧路町)とまだ少数です。 佐野道議は子育て支援の重点政策に産後ケアを位置づけ、ニーズ調査やケアの充実に取り組む山梨県を例示し、道に産後ケアの充実を求めました。 道は、各種子育て支援を切れ目なく提供する「子育て世代包括支援… 続きを読む産婦健診へ支援を – 佐野弘美 道議 :予算委員会 2017年3月

指定管理施設へ「労働時間把握の通知」 – 佐野弘美 道議 :予算委員会 2017年3月17日

北海道は3月21日、指定管理者に、労働時間の適正な把握を求める通知を出しました。 通知は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインについて」で、厚生労働省が1月に出した過重な長時間労働や未払い残業などの問題解決にむけたガイドラインに基づいています。 これは佐野道議が3月17日の予算特別委で取り上げ、道が3月末までに「周知する」と回答していたものです。 道はこれまでに知事部局と地方振興局、市町村、道・市町村立学校には、同ガイドラインに基づく通知を出してきました。今回の指定管理者(45企業・17市町村)62団体へ向けた通知は、それらに続く措置です。 予算特別委員会で佐野道議は、産後うつと産後ケアについて取り上げ事業の充実を求めました。

就学援助 「入学準備金は入学前に・・・ほしい」

2017年2月7日、北海道議会文教委員会で、就学援助について質問しました。 2013年度から2015年度にかけて、過去最大規模の生活保護基準切り下げが行われました。生活保護基準に1・2~1・5の係数を掛けて就学援助基準とする自治体が多いので、収入が変わらないのに就学援助から外される児童生徒が生じるのです。 生活保護基準切り下げに連動させるな 文科省は「2013年度当初に就学援助を受けていた者は、引き続き国による補助の対象」と通知しているのですが、係数を用いている156自治体中63の自治体は係数を従来のままとし、係数引き上げなどの対処を行うのは32自治体だけでした。 これをただしたところ、谷垣朗教育環境支援担当課長は、「市町村教委に見直しによる影響が生じないよう指導しており、引き続き働きかける」と答えました。 生活保護基準は、多くの福祉施策の基準となるので、切り下げは様々な影響を及ぼします。「子どもの貧困」が深刻化するもと、就学援助を後退させないよう働きかけるとともに、更なる社会保障改悪を止めるため、皆さんと力を合わせて取り組みます。 入学準備金こそ入学前に 入学準備金は、入学時に必要な… 続きを読む就学援助 「入学準備金は入学前に・・・ほしい」

道議会が開会 – 気込みを語る日本共産党道議団

第1回定例議会では、1年間の道民生活を支える一般会計2兆7500億円規模の予算が審議されます。道議団は2月24日・北海道議会開会日の朝、この議会にのぞむ意気込みを、道庁北門で語りました。 佐野議員の訴え 佐野議員は、文教委員会で就学援助の拡充について取り上げたことを紹介し、「引き続き、支援の必要な子ども達に支援が行き届くよう力を尽くすとともに、子どもの貧困が問題となっている今、道民のいのちと暮らしを守る立場で、議会で頑張りぬく決意」を訴えました。 知事は24日の執行方針演説で、「人口減少・危機突破」を最重点課題と位置づけました。 道議団が求めてきた、第2子以下の保育料無償化(年収640万円未満世帯の第2子以降、3歳児未満を対象にした6億4千万)などは盛り込まれましたが、JR地方路線存続のための財政支援や、貧困・格差を緩和する給付型奨学金などは盛り込まれませんでした。

JR札幌駅を安全に – 視覚障がい者と駅の安全調査・改善要請 – 佐野弘美

視覚障がい者の安全乗降を 2月20日佐野道議は、宮川・菊地道議とともに、JR札幌駅で視覚障がい者の安全乗降について調査しました。 JR北海道の総務部副課長と札幌駅副駅長の案内のもと、同行した視覚障がい者と介護者の6人とともに、音声案内地図やホームの点字ブロック、エレベーターなどを調査し「危険な箇所はすぐに直し、転落防止に可動柵の設置を」と要望しました。 視覚障がい者団体のJR北海道要請に同行 佐野・菊地道議は2月28日、道視覚障がい者協会役員とともに、20日の札幌駅現地調査を踏まえた、5項目にわたる要請をJR北海道に行いました。 JRは、カメラを増設する、点字ブロックをJIS規格に統一する、ブロックに隣接する柱に衝撃緩衝材をつける、今後も懇談を行うと約束しました。 最後に、佐野道議は「身障者への気遣いを広げるよう」申し入れました。   心の中のバリアフリー 「目が見えないから、札幌駅なんかに来れない」という、視覚障がい者の発言に衝撃を受けました。 障がい者の方にとっては、点字ブロック上に荷物を置く、キャリーケースを引いて勢い良く歩くなど、健常者が何気なく取ってしまう行動が障害… 続きを読むJR札幌駅を安全に – 視覚障がい者と駅の安全調査・改善要請 – 佐野弘美

どの子も健やかに : 子ども食堂 – 麻生キッチンりあん

地域の親子連れで大賑わい。どんどん入る注文に対応するため、厨房員をはじめスタッフの皆さんはとても忙しそうでしたが、子ども達の元気な声と笑顔があふれ、活き活きと働く姿が印象的でした。 道は新年度予算で「子どもの居場所づくり推進事業費」を、昨年の倍の1300万円に増額しています。執行を注視して、子ども達の健やかな成長を補完する事業となるよう、引き続き力を尽くさなくてはと思いました。 運動できる環境を 体力調査の結果から 道内市町村のうち公表に同意した170自治体の調査をまとめた2016年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」では、体力テストで中2女子が最下位など、小中校の男女いずれでも全国で下位に位置しています。 道教委は、「昨年度より上昇しており、学校や地域のとりくみが改善につながった」と、授業前に体力向上の運動をしている学校のとりくみを報告しました。 佐野道議の質問 「報告では全国平均より『スポーツ好き』な子どもが多いのに、運動部の加入割合が低いのは、経済的理由が大きいのではないか」と指摘し、「全国平均との差で子どもや教師を追い立てるのではなく、就学援助の拡充や運動具の貸し出し、無料… 続きを読むどの子も健やかに : 子ども食堂 – 麻生キッチンりあん

貸し切りバスは安全ですか – 観光特別委員会で質問

軽井沢のスキーバス事故から一年、2月8日道議会の食と観光特別委員会で貸し切りバスの安全対策について質問しました。 旅行契約すべての業務を行える第1種旅行業は観光庁長官へ、業務範囲が限定されている第2種と第3種は知事へ登録し、登録先官庁が立入検査など監督を行います 今年度の監督内容をただすと「検査員を3人から5人に増員し、40社に立入検査を行う」また、「道内の第2種と第3種旅行業者270社すべてに、法令順守のための自己点検票を送付・回収し、必要な場合、指導や立入検査を行う」と答えました。 他業種に比べて、長時間労働・低賃金の貸し切りバス運転手について「雇用条件や就業実態などを把握すべき」と求めました。 道は、北海道運輸局や労働局、バス協会などと連携し「就業環境などを把握し安全運行が図られるよう努める」と答えました。 軽井沢事故直後の昨年3月、定例議会における宮川道議の「安売り競争回避のために、指導を強化すべき」との指摘に、知事は「立入検査回数の増加や実施手法などをふくめ・・・適切に対処する」と答えていましたから、立入検査が4倍に強化されたことが明らかになりました。

上川地方調査 – 日本共産党北海道議団

道立上川農試 – 無加温ハウス 米の品種改良で実績のある上川農業試験場で、無加温ハウスの研究を調査しました。 ハウスを覆う天井フィルムを二重にして、その間に空気を送るだけで保温性を高める栽培方法で、外気温マイナス26℃でもハウス内はマイナス8℃、朝方コマツナが凍っても日中には復活します。 農協から購入できる一般的材料で組み立てられ、真冬でも暖房を使わずに葉物野菜を栽培できます。 北海道の農業を大きく変える可能性を感じ、応援したいと思いました。 旭川市博物館 – アイヌの歴史と文化 博物館では考古学者の川瀬拓郎館長にアイヌの歴史や文化を説明して頂き、知られざる歴史に驚きの連続でした。 展示物が豊富で忠実に再現された家屋など見応えがありました。白老にできた「アイヌ民族象徴空間」や博物館の利用拡大などについて意見交換を行いました。 動物愛護センター – 「あにまある」 市内中心部のアクセスが良い動物愛護センターで、殺処分ゼロをめざし譲渡先を探す、動物愛護の取り組みをお聞きしました。 獣医として動物の命を守る努力が語られました。

日本共産党道義団が知事に58項目要望書を渡す – 2017年予算編成に関して

2017年1月27日、道議団と共産党北海道委員会は、17年度予算編成に関して58項目におよぶ要望を高橋知事に手渡し、「道民の命と暮らしが大事にされ、安心して住み続けられる北海道をめざす予算編成を」と訴えました。 鉄道網ワーキングチーム - 知事へ報告書提出 昨年(2016)11月から「鉄道網のあり方」を検討してきたワーキングチームが、7日鉄路の役割を6種類に分類した報告書を知事に提出しました。 札幌近郊の都市圏路線とともに維持すべしとされた石北線と宗谷線はともあれ、JRが既に廃止・バス転換方針を示している4路線の沿線住民の落胆が目に見えるようです。 道とりわけ国の関与を 1987年の国鉄分割民営化を総括せずに国の責任を放置してJR問題の解決はありません。JR東海の無謀なリニアーに何兆円もの国費が投入されるのなら、道内の道路予算二千億の一部をJR北海道に回しても、何も不都合はないと思います。 議会にむけて 鉄道は環境と弱者に優しい公共交通機関です。「地域の生活路線」を守ることは、北海道を健全に保つことにほかなりません。 「命と暮らしを守る」立場で議会に臨んでいきます。

8キロメートル短縮で100億円 – 道道名寄・遠別線

1970年代に国の事業で着工し、2010年に道の事業へ移管されましたが、未だ開通しないまま、工事費が膨らみ続けている、道道名寄・遠別線を調査しまし た。橋げたの高い橋梁やカーブが続く山道でした。 土砂崩れ対策、土壌汚染対策が必要という理由で予算が増額され、さらにこれからトンネル1か所、8つの橋梁工事が予定されています。 全長約100キロメートルのうち未開通区間8.7キロメートルの工事に、総事業費は47億円(うち道負担9.4億円)から4年で115億円(道負担23億円)と倍以上に膨れます。 すでに遠別市街地から国道40号線につながる道道がある上、8キロメートル短縮されても、携帯もつながらない険しい道を安全に走れるのか、冬の除雪やトンネルの照明など維持管理費はいかほどか、などと思いながら100億円を超える道路を視察してきました。 これまでも見直しを求めて議論してきましたが、今回の調査をもとに、これからも道議会で追及します。