高校生の就職指導支援教員の増員を要求!

高校生の就職希望を把握し求人先を開拓して就職を支援する教員は、国の加配制度を活用しているので全道で6校のみです。
2017年6月6日の文教委員会で、就職支援教員を道独自に上乗せ増員するよう求めた佐野道議に対し、道教委は他の加配教員の活用や、各教育局の進路相談員との連携を図ると答えましたが、増員については明言しませんでした。

 
佐野道議は「労働環境が厳しい本道ではこれまでの事業に加え、労働教育を充実させ、他の部局と連携した取り組みを強化・充実させるべき」と指摘しました。

2017年5月29日、日本共産党道議団は対道交渉を行いました

475項目の要請

全道各地からかけつけた市町村議員73名とともに、事前に地方からの要望をまとめた157項目におよぶ膨大な要請について道に実現を迫りました。

主な要望は

  • 国とJRの責任で鉄路を守り、地域の再生をはかる ▽医療・介護・福祉・子育て・教育を充実する
  • 原発ゼロ、再生エネルギーの拡大
  • 不要不急の大型公共事業を見直し、安全最優先・暮らし密着型の公共事業をすすめる
  • 憲法に基づき、道民から信頼される道政に努める等です。

別海町から「危険なオスプレイの飛行訓練をさせないよう」

中村忠志別海町議は、「日米共同訓練についての8項目の要求をしていたのに、道はまともに答えていない」と批判し、「矢臼別演習場で穴を掘って残土を排出している」と指摘して、危険なオスプレイの飛行訓練をさせないよう要求しまいた。

「訓練は無事故が当たり前」と回答する道に、道議団は「事故を前提に対応し、住民の意見をきくべき」と指摘しました。

看護師の勤務環境改善を – 佐野弘美 道議が充実を北海道に求める

2015年の厚労省調査で、看護師の二交代制勤務が病院の六割超、1回あたりの平均夜勤時間が16時間超と過酷な状況が明らかになりました。
道は看護協会の調査で看護師の勤務実態を把握しているとしますが、佐野道議は現行では厳しい実態は見えないと指摘、時間外手当のつかない超勤の実態や、休日の実日数、実際の夜勤時間など、調査項目や方法を改め、その上で看護師を増員する計画にするべきと迫りました。

看護政策担当課長は「調査項目の見直しを行いながら、勤務実態の把握に努める」と答え、保健福祉部長は「勤務環境の改善にも配慮した看護職員の確保対策の充実に努める」と答えました。

日高地域の鉄路活用支援要請 – 酒井新ひだか町長、岩本えりも町長

日高町村会と日高総合開発期成会のみなさんが鉄路を活用した日高地域の公共交通への支援に関する緊急要望書をもって要請に来られました。

要請者は、酒井新ひだか町長と、岩本えりも町長。高橋知事と道議会各会派への要請で、日本共産党は菊地葉子・佐野弘美両道議が応対しました。

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北海道の鉄路を守れと安倍首相に迫り、支援を検討するとの答弁を引き出した本村伸子衆院議員の質問が話題になりました。

道議会だより高校生版の発行

佐野議員が委員として参加する道議会広報委員会は、広報紙やホームページ、メールマガジン、議会中継などで情報を発信し、道民に開かれた道議会を目指す活動を進めています。2015年第3回定例議会からは、予算・決算特別委員会の動画配信を開始、同時にスマートフォン等でも視聴できるように改善されました。
今年(2017年)の6月からは、新たに高校生向けの議会広報紙が発行され、道内各高校に30部ずつ配布されます。佐野議員の提案した傍聴者が持ち帰れるように議会庁舎に置くことと、ホームページにも掲載することが実現することになりました。

佐野弘美 道議は、北海道議会予算特別委員会最終日、総括質疑で、「JR北海道への支援」と「温泉施設の硫化水素対策」を知事に迫りました。

予算特別委員会で総括質疑に立つ佐野弘美 道議 2017年3月21日

JR北海道支援を道主導で

JR北海道は分割民営化当初から大幅な赤字経営が見込まれ、その補てんとして国から経営安定基金を手当されました。しかし、毎年500億円程度と見込まれた運用益は、初年498億円から大幅に減少し続け、29年間の累計で4,300億円もの不足です。
それにたいする国の助成は600億円、無利子貸し付けが1,200億円に過ぎません。
「この事実をふまえ、国にどのような財政支援を求めるつもりか」と質問しました。
知事は「JR北海道の持続的な経営構造を確立するため、実効ある支援が講じられるよう国に求めていく」との答弁にとどまりました。
「利用者の立場にたってどう取り組むのか」とただしても、知事は「私自身が先頭に立って・・・公共交通ネットワークと地域交通を守るために取り組む」と答えるのみで、佐野道議は「具体性に欠ける。地域の声を受け止め地域に寄り添って北海道の鉄路を守るよう行動すべき」と指摘しました。

硫化水素対策の推進を

道内の温泉で入浴客が倒れて2年半。環境省の全国調査で硫化水素濃度が基準値を超える施設について、北海道だけは数値等を報告せず、公表もしていません。
濃度測定や安全対策に努めているのに利用客が半減するなど、風評被害も生じています。佐野道議は、観光資源の安心と信頼のために公表するよう迫りました。

それまで道は概要のみにとどめ、数値等は公表しない方針でしたが、知事は「国の新基準を見極めつつ、(公表)方法を検討する」と答えました。

産婦健診へ支援を – 佐野弘美 道議 :予算委員会 2017年3月

産婦健診へ支援を

厚労省の産婦を対象にした全国調査で、産後うつの疑いが8.1%に上ることが明らかになり、国は今年度から、2回の産婦健診を助成する事業を開始しました。
道は昨年度から開始した、遠隔地通院の妊産婦に交通費を助成する「妊産婦安心出産事業」にこの産婦検診も含めて助成することを明らかにしました。しかし、助成対象自治体のうち3分の1は未実施です。佐野道議はすべての自治体で実施するよう求め、道は市町村から聞き取るなど、実施拡大に取り組むと答えました。

産後ケア事業充実を

少子化や核家族化が進み、自身の出産までに子育て経験がない、様々な事情で産後に家族からの充分な支援が受けられないなど、産後ケアのニーズが高まり、全国で取り組みが広がっています。産後のお母さんを支援して産後うつを防ぎ、産後の社会復帰を促す産後ケア事業ですが、道内では5市町(札幌市、小樽市、函館市、北斗市、釧路町)とまだ少数です。
佐野道議は子育て支援の重点政策に産後ケアを位置づけ、ニーズ調査やケアの充実に取り組む山梨県を例示し、道に産後ケアの充実を求めました。

道は、各種子育て支援を切れ目なく提供する「子育て世代包括支援センター」について国の補助を周知し設置を促進するとともに、市町村に対し産後ケア事業の実施にあたっての課題等の調査を行い、取り組みが進むよう支援を検討すると答えました。

子どもの安全を見守る 佐野弘美 道議

指定管理施設へ「労働時間把握の通知」 – 佐野弘美 道議 :予算委員会 2017年3月17日

北海道は3月21日、指定管理者に、労働時間の適正な把握を求める通知を出しました。
通知は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインについて」で、厚生労働省が1月に出した過重な長時間労働や未払い残業などの問題解決にむけたガイドラインに基づいています。
これは佐野道議が3月17日の予算特別委で取り上げ、道が3月末までに「周知する」と回答していたものです。

道はこれまでに知事部局と地方振興局、市町村、道・市町村立学校には、同ガイドラインに基づく通知を出してきました。今回の指定管理者(45企業・17市町村)62団体へ向けた通知は、それらに続く措置です。
予算特別委員会で佐野道議は、産後うつと産後ケアについて取り上げ事業の充実を求めました。

予算特別委員会で佐野弘美 道議

就学援助 「入学準備金は入学前に・・・ほしい」

2017年2月7日、北海道議会文教委員会で、就学援助について質問しました。

2013年度から2015年度にかけて、過去最大規模の生活保護基準切り下げが行われました。生活保護基準に1・2~1・5の係数を掛けて就学援助基準とする自治体が多いので、収入が変わらないのに就学援助から外される児童生徒が生じるのです。

生活保護基準切り下げに連動させるな

文科省は「2013年度当初に就学援助を受けていた者は、引き続き国による補助の対象」と通知しているのですが、係数を用いている156自治体中63の自治体は係数を従来のままとし、係数引き上げなどの対処を行うのは32自治体だけでした。
これをただしたところ、谷垣朗教育環境支援担当課長は、「市町村教委に見直しによる影響が生じないよう指導しており、引き続き働きかける」と答えました。

生活保護基準は、多くの福祉施策の基準となるので、切り下げは様々な影響を及ぼします。「子どもの貧困」が深刻化するもと、就学援助を後退させないよう働きかけるとともに、更なる社会保障改悪を止めるため、皆さんと力を合わせて取り組みます。

入学準備金こそ入学前に

入学準備金は、入学時に必要な学用品などの購入費用ですが、札幌市も含めて入学前に支給する自治体はほとんどありません。
入学前に就学援助を決定するためには、早い時期に周知することが不可欠ですが、今回の質問で、入学より前に周知している自治体は約2割にとどまることが分かりました。また、書類を配布するだけでは、援助に結びつかない実態もあり、集団申請に取り組む団体もあります。

「全ての自治体で入学前に周知するよう働きかけるとともに、周知や相談体制の工夫を働きかけるべき」とただしました。

岸小夜子指導担当課長は、「周知時期の具体的な把握と、取り組みに工夫している市町村の事例を情報提供するなど、就学援助制度の積極的な活用を促す」と答えました。

道議会が開会 – 気込みを語る日本共産党道議団

第1回定例議会では、1年間の道民生活を支える一般会計2兆7500億円規模の予算が審議されます。道議団は2月24日・北海道議会開会日の朝、この議会にのぞむ意気込みを、道庁北門で語りました。

佐野議員の訴え

佐野議員は、文教委員会で就学援助の拡充について取り上げたことを紹介し、「引き続き、支援の必要な子ども達に支援が行き届くよう力を尽くすとともに、子どもの貧困が問題となっている今、道民のいのちと暮らしを守る立場で、議会で頑張りぬく決意」を訴えました。

知事は24日の執行方針演説で、「人口減少・危機突破」を最重点課題と位置づけました。
道議団が求めてきた、第2子以下の保育料無償化(年収640万円未満世帯の第2子以降、3歳児未満を対象にした6億4千万)などは盛り込まれましたが、JR地方路線存続のための財政支援や、貧困・格差を緩和する給付型奨学金などは盛り込まれませんでした。