雪害対策を申し入れ

2018年2月8日道議団は、前々日の大雪で農業被害が生じた新ひだか町を訪問して、被害の実態を調査し、要望を聞き取りました。
同町では農林水産業への就労支援・担い手支援をきめ細かく実施しており、ひとりの離農者も出さないために対策を講じようとしています。

2月14日道議団は、畠山和也前衆議院議員、谷園子新ひだか町議会議員とともに、道に対し早急の支援を求める緊急の要請を行いました。
対応した小野塚修一農政部長は、「国の支援を求めるなど、これからも意欲をもって就農できるよう支援して行きたい」と答えました。

 

生活困窮者住宅火災 「あまりに悲惨な現場の状況に言葉もありませんでした」

札幌市東区の生活困窮者支援共同住宅「そしあるハイム」が2018年1月31日に出火し、40から80歳代の男女11人が死亡した火災について、佐野弘美議員は2月6日、道議会保健福祉委員会で行政の責任と今後の対策をただしました。

 

貧困な住宅政策

 

「あまりに悲惨な現場の状況に言葉もありませんでした」と、床が焼け落ち、屋根のトタンがねじまがった火災現場で花を手向けた時の思いを語った佐野議員は、「財源の乏しい民間団体が、社会保障の不備によって、行き場のない人々を引き受けてきた結果、劣悪な住環境の施設が放置されてきたのではないか」と指摘。「行政からの紹介で入所した方もいる。責任は大きい」と、道としての実態調査と貧困対策、防火対策を求めました。

 

福祉政策の抜本的拡充を

 

さらに佐野議員は、「現在の最低生活費をさらに削減しようとする生活保護の削減は、住宅を確保しようとする生活困窮者にとって、さらに困難が増すものとなる。国に生活保護基準引き下げの見直しを求めるべき」と迫りました。

道保健福祉部は、「あらためて実態調査する」として上で、生活保護基準については「地域特性を十分に踏まえた基準設定とするよう国に要望する」と答弁しまた。

 

2018年1月29日、日本共産党道議団は来年度の予算編成に関して、89項目に及ぶ要望を高橋はるみ知事に提出しました。

命と暮らしを守る予算に

安倍政権のもとで、非正規雇用の拡大と実質賃金の低下に歯止めがかからず、社会保障の削減で深刻な子どもの貧困など、道民生活は困難を余儀なくされています。提出した要望は、地方自治の本旨である住民の福祉を向上させる予算、道内経済を活性化させる予算の編成を求めるものです。

 

真下紀子団長は、JR北海道が路線の半分以上を切り捨てようとしている問題で、「現在の鉄道網維持を基本とするべき」と強調しました。また、改憲の動きが強まるなか、「9条の力を遺憾なく発揮して戦争しない国を確立する、平和を守る立場で予算編成を」と求めました

 

佐野弘美議員は、4割が非正規として働かざるを得ない若者の、雇用対策支援を訴えました。

 

高橋知事は「憲法と平和主義、JR、貧困対策などの課題提起を受け、要望はそれぞれ重要であり、道としてできることをしっかりやっていきたい」と表明しました。

道政報告

道政懇談会

2018年2月10日、佐野議員の地元屯田で道政懇談会を行いました

佐野議員から、札幌市東区で発生した共同住宅火災に関する質問や、これまでの道議団の取り組みなどを報告し、今後の決意を述べました。
参加者から、道の150年事業やカジノ、住宅政策などについて、意見や質問が活発に出され、道政を身近に感じる議論の場となりました

新春の集い:北区生活と健康を守る会

2018年1月20日、北区生活と健康を守る会の新年会に参加し、ご挨拶と道政報告を行いました。

これまでの議会活動を報告し、「戦争する国づくりにつき進み、憲法をこわそうとする安倍政権に追随する高橋道政ときっぱり対決し、命とくらしを守る道政実現に全力つくす」決意を表明しました。

鏡割りを行う佐野議員(右)

街頭から

2018年1月13日、屯田と新琴似北地域の10カ所で、街頭から道政報告を行いました。

89項目に及んだ知事への要望、2月21日から始まる、第一定例議会への決意などをお話しました。

道政報告を行いました

女性団体の集いで報告

2017年12月9日、北区の女性団体の大会に参加し、道政や道議会活動について報告しました。

「高橋知事は、改憲容認を発言し、公約では『脱原発』をかかげながら原発推進が主目的の原産協会に加盟し続け、原発再稼働の判断も国任せです。粘り強い要求が続く子どもの医療費無料化についても『国が一律に支援するべき』と冷たい態度です。
子育ては大変な経済負担が

街頭から報告

2017年12月16日、札幌市北区の街頭9か所で、道政報告を行いました。

道議会決算特別委員会で子どもの貧困対策やがん対策など、幅広く道政をただし、日高線復旧や原産協会からの脱退については、知事総括で直接追及したことを報告。道民の立場で引き続き力を尽くす決意を訴えました。

札幌市北区の街頭で道政の報告

徴税額通知書のマイナンバー不要に

総務省は、、労働者の給与から住民税を徴収するために、市町村が事業所に送る「特別徴収税決定通知書」にマイナンバーを記載するよう指導してきましたが、2017年12月15日、各都道府県の市町村担当課に、「通知書を送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととする」と、対応の変更を事務連絡しました。
自治体や事業所で生じた混乱や、国民の不信により1年で変更を迫られたことになります。

総務省が方針転換

「通知書」は、毎年5月に市町村が事業所に郵送します。名古屋市や中野区などマイナンバーを記載しない自治体もありましたが、“指導”に従った自治体では誤送付などが発生し、少なくとも101自治体でマイナンバー付き個人情報が漏えいする事態となっていました。
この「通知書」へのナンバー記載は、事業所にとっては、何のメリットも無い上に、漏えい防止の責任を負わされ、自治体にとってもセキュリティー対策の負担が増える弊害だらけの施策で、共産党は、国会でも道議会でも中止を求めていました。

佐野道議の追及

昨年(2017年)5月、道内では札幌市など6市、東神楽町など2町で誤送が発生し、担当者が対応に忙殺されました。
佐野議員は、その2か月前の3月17日に、一定議会の予算特別委員会で、マイナンバー使用の脆弱性を指摘し、「記載しない市町村に対する罰則規定はない」との答弁を得、“指導”の見直しを求めました。
「ガイドラインに従って安全に管理され、正確・円滑な徴収事務が行われる」との実態を無視した道の答弁は、国の方針の代弁に過ぎなかったことが証明された結果となりました。

質問する佐野道議3月17日予算特別委員会

労組加入調査見直します

真下道議に教育長が答弁

2017年12月5日の道議会一般質問で、真下紀子議員は、道教委が道立高校や市町村立小中学校の校長を通し、教職員の労働組合加入を調査していたことを不当と断じ、見直しを求めました。
柴田達夫教育長は「人事異動の協議に際し聞き取りを行ってきた『職員団体加入の有無』は誤解が生じることはあってはならない。今後見直しを行う」と答えました。

質問する真下道議

第4定例道議会が開会

11月28日から12月14日にかけて、194億円の補正予算などが審議される道議会第4・定例議会が開催されました。開会日の朝、日本共産党道議団の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美議員は、道庁北門前で、議会にのぞむ意気込みを語りました。

佐野道議の訴え

佐野議員は、米海兵隊の夜間砲撃訓練強行や、オスプレイ飛行訓練強行を強く批判し、陸上自衛隊の演習場外訓練により北海道が軍事基地化される危惧を訴えました。
JR北海道が狙う路線廃止をやめさせて、道民の移動・通行の権利を守ること、活断層の存在が確認された泊原発を再稼働させないこと、子育て支援などを実現させ、道民のいのちと暮らしを守るためみなさんとともに解決に力を尽くしますと表明しました。

地方自治の実現は現憲法の本旨

全国知事会は、参院選挙区の合区解消と地方自治を位置づけた「憲法改正草案」を発表し、高橋知事は「憲法も時代とともに変えるべきところがあれば変えるべき」と、改憲に意欲を示したと報じられています。

真下紀子議員は、自衛隊明記の危険性を指摘し、「改憲に必要性や合理性はない。現憲法にのっとって地方自治の実現をはかることこそ知事の役割」とただしましたが、知事は「内外の社会経済情勢の変化に応じて、憲法の見直しはあり得る」と、改憲勢力が3分の2を占める国会に委ねる態度を示しました。

第4回定例道議会にのぞむ決意を語る佐野弘美道議 2017年11月28日

北海道の27市町村で自衛隊が場外訓練:軍事基地化か

第3回定例道議会の一般質問で、佐野議員が「民間施設等を活用した自衛隊演習は認めるべきではない」と求めたことについて、陸上自衛隊の「北部方面総合戦闘力演習(北演29)」の市町村の関わりが明らかになりました。日本共産党の紙智子参議院議員が防衛省に請求した資料で明らかになったものです。

札幌、釧路市など27市町村ではスキー場やヘリポート、展望台を使用した対空監視、沿岸監視、ヘリコプターの降着陸訓練、弟子屈町など8自治体では「地対艦誘導弾」を用いた実践的訓練などが、過去最大規模でおこなれました。

全道の自治体を巻き込み、民間施設も利用した軍事訓練が、道民に知らせずに大規模に行われていることは、絶対に許されません。

若者444人、選挙人名簿に登録されず 2017年衆議院選挙

道内9町の選管で、住民票を移していない遠隔地居住者を、選挙人名簿に登録していない事態が判明し、444人が10月の総選挙で選挙権を施行できなかったことが明らかになりました。
佐野議員は「国から統一された見解が示されないまま、若者が選挙権を行使できない事態は許されない」と迫り、「国が統一見解を示すよう働きかけること」を求めました。
道選管の水城義幸委員長は、「現住所への住所変更を周知するリーフを配布するなど取り組むとともに、国への対応は他都府県の選管と協議・連携していく」と表明しました。

 

北海道は「原発推進団体の原産協会から脱会すべき」

11月15日の決算特別決算委員会知事総括で、佐野議員の「原発推進団体の原産協会から脱会すべき」の求めに、高橋知事は「協会加盟は有益」と答弁しました。

「原発依存なくす」の知事公約と矛盾

佐野議員は、前日の各部審査で、「原発の平和利用」を名目にした「原発ムラ」である「日本原子力産業協会」について、また、道が協会へ入会した経緯をただしました。道は「電力会社や原子力産業、銀行など関連する民間企業、原発立地自治体などで構成される。道は60年前に入会し、計600万円負担した」と答えました。
「脱退しないのは再稼働が前提か」との質問に知事は、「国と規制委員会の判断に任せる」旨の答弁に終始しました。

福島県は脱退

佐野議員は「知事が本当に『原発に依拠しない北海道』を目指すのならば、原産協会から脱退すべき」と迫りましたが、知事は「協会を通じた情報収集は有益」と答えました。
福島県は原発事故後の10月に「脱原発の目的と合致しない」と脱会しています。「福島県と同様、原発推進団体の原産協会との関係を断ち切るべき」と重ねて迫った佐野道議に、知事は「情報収集は有益」との答えに終始しました。