日高地域の鉄路活用支援要請 – 酒井新ひだか町長、岩本えりも町長

日高町村会と日高総合開発期成会のみなさんが鉄路を活用した日高地域の公共交通への支援に関する緊急要望書をもって要請に来られました。 要請者は、酒井新ひだか町長と、岩本えりも町長。高橋知事と道議会各会派への要請で、日本共産党は菊地葉子・佐野弘美両道議が応対しました。 北海道の鉄路を守れと安倍首相に迫り、支援を検討するとの答弁を引き出した本村伸子衆院議員の質問が話題になりました。

道議会だより高校生版の発行

佐野議員が委員として参加する道議会広報委員会は、広報紙やホームページ、メールマガジン、議会中継などで情報を発信し、道民に開かれた道議会を目指す活動を進めています。2015年第3回定例議会からは、予算・決算特別委員会の動画配信を開始、同時にスマートフォン等でも視聴できるように改善されました。 今年(2017年)の6月からは、新たに高校生向けの議会広報紙が発行され、道内各高校に30部ずつ配布されます。佐野議員の提案した傍聴者が持ち帰れるように議会庁舎に置くことと、ホームページにも掲載することが実現することになりました。

佐野弘美 道議は、北海道議会予算特別委員会最終日、総括質疑で、「JR北海道への支援」と「温泉施設の硫化水素対策」を知事に迫りました。

JR北海道支援を道主導で JR北海道は分割民営化当初から大幅な赤字経営が見込まれ、その補てんとして国から経営安定基金を手当されました。しかし、毎年500億円程度と見込まれた運用益は、初年498億円から大幅に減少し続け、29年間の累計で4,300億円もの不足です。 それにたいする国の助成は600億円、無利子貸し付けが1,200億円に過ぎません。 「この事実をふまえ、国にどのような財政支援を求めるつもりか」と質問しました。 知事は「JR北海道の持続的な経営構造を確立するため、実効ある支援が講じられるよう国に求めていく」との答弁にとどまりました。 「利用者の立場にたってどう取り組むのか」とただしても、知事は「私自身が先頭に立って・・・公共交通ネットワークと地域交通を守るために取り組む」と答えるのみで、佐野道議は「具体性に欠ける。地域の声を受け止め地域に寄り添って北海道の鉄路を守るよう行動すべき」と指摘しました。 硫化水素対策の推進を 道内の温泉で入浴客が倒れて2年半。環境省の全国調査で硫化水素濃度が基準値を超える施設について、北海道だけは数値等を報告せず、公表もしていません。 濃度測定や安全… 続きを読む佐野弘美 道議は、北海道議会予算特別委員会最終日、総括質疑で、「JR北海道への支援」と「温泉施設の硫化水素対策」を知事に迫りました。

産婦健診へ支援を – 佐野弘美 道議 :予算委員会 2017年3月

産婦健診へ支援を 厚労省の産婦を対象にした全国調査で、産後うつの疑いが8.1%に上ることが明らかになり、国は今年度から、2回の産婦健診を助成する事業を開始しました。 道は昨年度から開始した、遠隔地通院の妊産婦に交通費を助成する「妊産婦安心出産事業」にこの産婦検診も含めて助成することを明らかにしました。しかし、助成対象自治体のうち3分の1は未実施です。佐野道議はすべての自治体で実施するよう求め、道は市町村から聞き取るなど、実施拡大に取り組むと答えました。 産後ケア事業充実を 少子化や核家族化が進み、自身の出産までに子育て経験がない、様々な事情で産後に家族からの充分な支援が受けられないなど、産後ケアのニーズが高まり、全国で取り組みが広がっています。産後のお母さんを支援して産後うつを防ぎ、産後の社会復帰を促す産後ケア事業ですが、道内では5市町(札幌市、小樽市、函館市、北斗市、釧路町)とまだ少数です。 佐野道議は子育て支援の重点政策に産後ケアを位置づけ、ニーズ調査やケアの充実に取り組む山梨県を例示し、道に産後ケアの充実を求めました。 道は、各種子育て支援を切れ目なく提供する「子育て世代包括支援… 続きを読む産婦健診へ支援を – 佐野弘美 道議 :予算委員会 2017年3月

指定管理施設へ「労働時間把握の通知」 – 佐野弘美 道議 :予算委員会 2017年3月17日

北海道は3月21日、指定管理者に、労働時間の適正な把握を求める通知を出しました。 通知は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインについて」で、厚生労働省が1月に出した過重な長時間労働や未払い残業などの問題解決にむけたガイドラインに基づいています。 これは佐野道議が3月17日の予算特別委で取り上げ、道が3月末までに「周知する」と回答していたものです。 道はこれまでに知事部局と地方振興局、市町村、道・市町村立学校には、同ガイドラインに基づく通知を出してきました。今回の指定管理者(45企業・17市町村)62団体へ向けた通知は、それらに続く措置です。 予算特別委員会で佐野道議は、産後うつと産後ケアについて取り上げ事業の充実を求めました。

就学援助 「入学準備金は入学前に・・・ほしい」

2017年2月7日、北海道議会文教委員会で、就学援助について質問しました。 2013年度から2015年度にかけて、過去最大規模の生活保護基準切り下げが行われました。生活保護基準に1・2~1・5の係数を掛けて就学援助基準とする自治体が多いので、収入が変わらないのに就学援助から外される児童生徒が生じるのです。 生活保護基準切り下げに連動させるな 文科省は「2013年度当初に就学援助を受けていた者は、引き続き国による補助の対象」と通知しているのですが、係数を用いている156自治体中63の自治体は係数を従来のままとし、係数引き上げなどの対処を行うのは32自治体だけでした。 これをただしたところ、谷垣朗教育環境支援担当課長は、「市町村教委に見直しによる影響が生じないよう指導しており、引き続き働きかける」と答えました。 生活保護基準は、多くの福祉施策の基準となるので、切り下げは様々な影響を及ぼします。「子どもの貧困」が深刻化するもと、就学援助を後退させないよう働きかけるとともに、更なる社会保障改悪を止めるため、皆さんと力を合わせて取り組みます。 入学準備金こそ入学前に 入学準備金は、入学時に必要な… 続きを読む就学援助 「入学準備金は入学前に・・・ほしい」

道議会が開会 – 気込みを語る日本共産党道議団

第1回定例議会では、1年間の道民生活を支える一般会計2兆7500億円規模の予算が審議されます。道議団は2月24日・北海道議会開会日の朝、この議会にのぞむ意気込みを、道庁北門で語りました。 佐野議員の訴え 佐野議員は、文教委員会で就学援助の拡充について取り上げたことを紹介し、「引き続き、支援の必要な子ども達に支援が行き届くよう力を尽くすとともに、子どもの貧困が問題となっている今、道民のいのちと暮らしを守る立場で、議会で頑張りぬく決意」を訴えました。 知事は24日の執行方針演説で、「人口減少・危機突破」を最重点課題と位置づけました。 道議団が求めてきた、第2子以下の保育料無償化(年収640万円未満世帯の第2子以降、3歳児未満を対象にした6億4千万)などは盛り込まれましたが、JR地方路線存続のための財政支援や、貧困・格差を緩和する給付型奨学金などは盛り込まれませんでした。

JR札幌駅を安全に – 視覚障がい者と駅の安全調査・改善要請 – 佐野弘美

視覚障がい者の安全乗降を 2月20日佐野道議は、宮川・菊地道議とともに、JR札幌駅で視覚障がい者の安全乗降について調査しました。 JR北海道の総務部副課長と札幌駅副駅長の案内のもと、同行した視覚障がい者と介護者の6人とともに、音声案内地図やホームの点字ブロック、エレベーターなどを調査し「危険な箇所はすぐに直し、転落防止に可動柵の設置を」と要望しました。 視覚障がい者団体のJR北海道要請に同行 佐野・菊地道議は2月28日、道視覚障がい者協会役員とともに、20日の札幌駅現地調査を踏まえた、5項目にわたる要請をJR北海道に行いました。 JRは、カメラを増設する、点字ブロックをJIS規格に統一する、ブロックに隣接する柱に衝撃緩衝材をつける、今後も懇談を行うと約束しました。 最後に、佐野道議は「身障者への気遣いを広げるよう」申し入れました。   心の中のバリアフリー 「目が見えないから、札幌駅なんかに来れない」という、視覚障がい者の発言に衝撃を受けました。 障がい者の方にとっては、点字ブロック上に荷物を置く、キャリーケースを引いて勢い良く歩くなど、健常者が何気なく取ってしまう行動が障害… 続きを読むJR札幌駅を安全に – 視覚障がい者と駅の安全調査・改善要請 – 佐野弘美

どの子も健やかに : 子ども食堂 – 麻生キッチンりあん

地域の親子連れで大賑わい。どんどん入る注文に対応するため、厨房員をはじめスタッフの皆さんはとても忙しそうでしたが、子ども達の元気な声と笑顔があふれ、活き活きと働く姿が印象的でした。 道は新年度予算で「子どもの居場所づくり推進事業費」を、昨年の倍の1300万円に増額しています。執行を注視して、子ども達の健やかな成長を補完する事業となるよう、引き続き力を尽くさなくてはと思いました。 運動できる環境を 体力調査の結果から 道内市町村のうち公表に同意した170自治体の調査をまとめた2016年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」では、体力テストで中2女子が最下位など、小中校の男女いずれでも全国で下位に位置しています。 道教委は、「昨年度より上昇しており、学校や地域のとりくみが改善につながった」と、授業前に体力向上の運動をしている学校のとりくみを報告しました。 佐野道議の質問 「報告では全国平均より『スポーツ好き』な子どもが多いのに、運動部の加入割合が低いのは、経済的理由が大きいのではないか」と指摘し、「全国平均との差で子どもや教師を追い立てるのではなく、就学援助の拡充や運動具の貸し出し、無料… 続きを読むどの子も健やかに : 子ども食堂 – 麻生キッチンりあん

貸し切りバスは安全ですか – 観光特別委員会で質問

軽井沢のスキーバス事故から一年、2月8日道議会の食と観光特別委員会で貸し切りバスの安全対策について質問しました。 旅行契約すべての業務を行える第1種旅行業は観光庁長官へ、業務範囲が限定されている第2種と第3種は知事へ登録し、登録先官庁が立入検査など監督を行います 今年度の監督内容をただすと「検査員を3人から5人に増員し、40社に立入検査を行う」また、「道内の第2種と第3種旅行業者270社すべてに、法令順守のための自己点検票を送付・回収し、必要な場合、指導や立入検査を行う」と答えました。 他業種に比べて、長時間労働・低賃金の貸し切りバス運転手について「雇用条件や就業実態などを把握すべき」と求めました。 道は、北海道運輸局や労働局、バス協会などと連携し「就業環境などを把握し安全運行が図られるよう努める」と答えました。 軽井沢事故直後の昨年3月、定例議会における宮川道議の「安売り競争回避のために、指導を強化すべき」との指摘に、知事は「立入検査回数の増加や実施手法などをふくめ・・・適切に対処する」と答えていましたから、立入検査が4倍に強化されたことが明らかになりました。