四島返還、知事も封印 – 高橋知事の政権追随を追及

ロシアのプーチン大統領は、2018年9月にウラジオストックで、前提条件なしで、国境画定を意味する「 平和条約締結」を安倍首相に呼びかけました。11月のシンガポールにおける首脳会議後には、「引き渡し後も、2島の主権は交渉対象」と、戦後処理の是認を求める発言をしています。

宮川潤議員は、2018年12月4日の道議会一般質問で、高橋はるみ知事に千島樺太交換条約に対する領土問題の歴史認識と、日ロ首脳会談の結果への認識をただし、「北海道の一部である歯舞・色丹の返還で平和条約を結ぶべきでないと強く主張すべき」「2島すら返還されない可能性を重く受け止めるべき」と厳しく指摘しました。

高橋知事は歴史認識には言及せず、「北方4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する政府の立場に変更はない」と無批判に安倍外交を擁護しました。

 

宮川道議は、「ロシアに屈服する事なく、毅然と交渉するよう政府に求めるべきだ」と重ねてただしました。

 

 

押しボタン信号機設置

ケーズ電気前の琴似栄町通り(北36西10)は、横断したい人が多いのに、信号のある交差点までは距離があるため、近くの住民が横断歩道設置を求めていました。

2018年8月の道交渉で、北区地区委員会の長屋いずみさん・小室正範さんと佐野弘美議員が強くもとめ、11月の北区長交渉でも、再度訴えた住民要求でした。

2018年11月20日、道警から共産党北海道委員会に「押しボタン式信号機の設置を検討する」と回答があり、早速、近所にお知らせしました。
「長年の要求が実現することに感謝します。一日も早い設置を望んでいます」との声が寄せられました。

 

生活保護法改悪

後発医薬品の「原則化」

2018年10月からの生活保護法改悪で、生活保護利用者への後発医薬品が「原則化」されたことについて、佐野弘美議員は2018年11月26日の保健福祉委員会で、道の対応をただしました。
これまでも指定医療機関は、後発医薬品を使用するよう「努めなければならない」とされ、生活保護利用者の後発医薬品普及率は国民平均を上回っています。

佐野道議は、財源を理由に生活保護利用者だけに後発医薬品を強制するのは差別だと指摘し、過去に後発医薬品で体調を崩したことがある場合の対応をただしました。
道は、「医師が、後発医薬品使用が適当でないと判断した場合は、先発医薬品が処方される」と答弁しました。
佐野道議は「患者が不安を訴ええても、医師が聞き入れなければ、後発医薬品が強制されかねない」とし、「原則化」で生活保護利用者や医療機関が困ららないよう対応を求めました。

 

停電対応信号機

警察庁は、東日本大震災以降、主要幹線道路の停電対応信号機の整備をすすめましたが、道内の整備率は低く、全国の3分の1の1・5%に過ぎません。ブラックアウト時の信号機障害で、道内で負傷者を伴う交通事故が51件発生しました。2018年11月8日の決算特別委員会で、菊地葉子議員は「あまりにも低い」と増設を求めました。

道警は、「今年度中に函館市・旭川市・苫小牧市・小樽市などに34機新設する」と答えました。

 

「灯油価格高騰に対策の強化を!」- 緊急要請

道内では燃油価格が高騰し、1リットルあたり灯油100円、レギュラーガソリン160円を超える地域もあり、暮らしや経営を圧迫しています。

道経産局に緊急要請

佐野弘美・菊地葉子議員は15日、共産党道委員会・札幌市議団とともに、北海道経産局に燃油や石油製品の高騰対策強化を急ぐよう、緊急要請しました。

要請団は、道民特に低所得者のいのちと暮らしを守り、各産業への影響を最小限にとどめる緊急対策を求めました。
資源エネルギー環境部の淸野正樹資源・燃料課長は「元売り各社に増産、輸入拡大を求めていく。異常な価格引き上げには公正取引委員会と連絡をとり、処置していく」と答えました。

佐野道議は「年金生活者や生活保護利用世帯では、一晩中ストーブをつけていないと暮らせないような古い家もある。命にかかわる問題という認識を持って対応してほしい」と訴えました。
淸野課長は「灯油を節約するための『節約のツボ』という冊子を配って普及に努めている」と答えましたが、これで十分とはとても言えません。
畠山和也前衆院議員は、経産省・道経産省で何が出来るか具体的に検討し、万全の対策を講じるよう重ねて要請しました。

福祉灯油を急げ

菊地葉子・宮川潤議員は1日、高橋はるみ知事に燃油価格高騰対策の緊急要請を行いました。

要請の内容は、『地域づくり総合交付金の予算を増額し、「福祉灯油」を実施する市町村にさらなる財政支援を行う。地震や全域停電で被害を受けた農業生産者に、燃油負担軽減のための財政支援を行う。被災者の暖房用灯油確保にむけ、特別の支援対策を講じる』です。

菊地道議は、「燃油高騰は所得の少ない世帯には大きな負担であり、台風や胆振東部地震被災者に追い打ちをかける負担増となる」と指摘し、「安倍政権が10月から強行した生活扶助削減がくらしを直撃しており、国が緊急支援策を講じるように」と求めました。

京谷栄一保健福祉局長は「実施状況を見て、丁寧に対応していく」と答えました。

道経産省へ緊急要請 佐野道議(右二人目)

ブラックアウト道の検証委発足

停電情報共有について

真下紀子道議は2018年11月6日、道議会経済委員会で、停電情報伝達体制について、北海道電力の事業継続計画(BCP:注)に基づく対応をただしました。

道経済部は、「北電は、防災業務計画をBCPとして対応し、道が設置した災害対策本部指揮室に参集し、相互に連携して初動対応にあたった」と答えました。

真下議員は「北電が参集したのは、道が問合せをした午前5時35分以降」「最初のファックスは7時40分」と情報の遅れを指摘し、北電のBCPが機能していたか疑問を呈しました。また、「10月26日の国会議員団・道議団の北電調査で、ブラックアウトが北電全社の共通認識となったのは、発災2時間後の5時に開いた本部会議と確認した」と述べ、北電の判断、大規模停電の情報伝達の遅れを検証の対象とするよう求めました。

倉本博史経済部長は「本日(6日)設置される検証委員会で情報伝達を含めた停電発生後の一連の対応について検証する」と答弁しました。

BCP策定の促進

BCPを策定している道内企業は11・7%に過ぎないので、道が専門家を派遣したり、中小企業総合支援センターで相談に応じたり、包括連系協定を結んでいる大手損保会社のセミナーを案内したりして、BCP策定の促進を図ることになりました。

(注:BCP=事業継続計画は、企業が緊急事態の遭遇した場合に、応急対応や優先道の高い業務を遂行するために事前に策定しておく計画で、顧客との事前協議も含みます。)

 

質問する真下道議 11月6日

カジノ誘致断念を!!

有識者懇談会の報告

真下紀子議員は2018年11月7日の食と観光対策特別委員会で、第3回有識者懇談会の報告が、候補地と依存症について不十分さを指摘していると告発し、カジノ誘致断念と対策強化を求めました。

道観光局が会議録について「規定では概要版の作成にとどまる」としたため、真下道議は「会議録を作成しないのは、道民に正確に知らせたいと考える懇談会構成員に失礼にあたる」と批判しました。

道観光局は「構成員の意見も聞き、議事録を作成する方向にしたい」と答えました。

1万人の反対署名を重く受け止めよ

真下紀子議員は2018年11月26日の委員会で、有識者懇談会が苫小牧を優先候補地としたのは、誘致手順を前に進めていると批判しました。
真下道議は、懇談会の依存症専門家が、「実態が把握されていないので、評価も対策もできない」指摘していると、実態調査の実施を迫りました。

道の観光局誘客担当局長は「依存症の実態を的確に把握できる手法を検討し、調査にむけて取り組みを進める」と答弁しました。
真下道議は、「知事は、1万人を超える署名に託した苫小牧市民の反対の声を重く受け止めると答えた」と指摘し、しっかりした対応を求めました。

苫小牧の反対集会

IR実施法が強行採決されて4か月、現地苫小牧では連続して誘致反対の講演会が開催されました。2018年11月18日には「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会」が、2018年12月2日には「依存症を考える市民の会」が、講演会を実施しました。

佐野弘美議員は両集会に参加して、道議会におけるカジノ審議を報告しましました。
自公政権に忠実に従い、カジノに前のめりな高橋はるみ知事と、「インバウンド観光を一段高いステージに押し上げる機会を失いかねない。早急の対策を」と知事の背を押す地元与党議員を批判しました。
地元の反対運動と、各議会での論戦で誘致を阻止しようと呼びかけ、運動の先頭にたつ決意を述べましました。

発言する佐野銀 11月18日

 

水道施設の強靱化を求めました

菊地葉子議員は2018年11月3日、予算特別委員会で水道施設の強靱化を求めました。

道内の浄水施設の耐震化率は21・9%(2016年道環境生活部調べ)で、胆振東部地震では、厚真・日高町の浄水場が破損し、2200戸が断水しました。また、道内45市町村で起きた断水の9割は、停電による浄水場の(主に薬品注入の)機能喪失が原因と判明しました。
菊地道議は「厚真町の浄水場がある豊里地区は、土砂災害警戒区域指定にもなっていなかった。道内すべての水道事業者の対象立地状況を調査をすべき」と迫りました。
相田俊一環境局長は「全道の水道事業者に、緊急点検と防災対策を指示した。立地は国の調査を踏まえて対応する」と答えました。

浄水場の電源確保

菊地道議は、非常用発電装置と、浄水場の位置エネルギーを活用する小型水力発電の計画的整備を求めました。
渡辺明彦環境生活部長は「事業者への指導・助言に努め、国に必要な予算を要望する」と答え、山田博水道担当課長は、「非常用発電装置を持たない事業者に早急な導入を働きかけ、小型水力発電も普及に努める」と答えました。

質問する菊地道議 =3日

被災三町の日本共産党町会議員(厚真・安平・むかわ) – 北海道に対策を要請

早急に道独自の対策を

厚真・安平・むかわ被災3町の共産党議員が10月22日、胆振東部地震の被災者支援と復旧・復興を進めるために北海道の支援強化を求める要望書を、高橋知事へ提出しました。真下紀子・佐野弘美両道議が同席しました。

  • 保健師や看護師、介護福祉士らが、被災者を定期的に訪問する体制を整える
  • 道として、熊本復興基金のような使い易い基金を創設する
  • 停電で被災した世帯に、各種減免措置を適用する
  • 田畑に流入した土砂の撤去、潅漑施設の復旧・漁港の耐震化などで、道独自支援と抜本的な支援強化を求める

要望は31項目に及びました。

道は「知事会や道から国に要望している」とくり返し、道独自の対策は示しませんでした。

 

被災3町の議員要請 佐野道議(後列中央)