先住民族の権利を

佐野弘美議員は2018年7月2日、道議会環境生活委員会で、昨年道が実施した北海道アイヌ生活実態調査を基に、アイヌ政策を根本的に改めることを求めました。

アイヌ生活実態調査

佐野議員は、調査の法的・政策的な位置づけと目的に続いて、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の受け止め方や民族共生空間など12点にわたって道の考えをただしました。
松谷雅一アイヌ政策課長は、「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策策定に必要な基礎資料を得るために、昭和47年度から8回にわたり実施している」「生活保護率や進学率に依然として格差が見られる」「約3人に1人が差別を受け、差別を見聞きしている」と、目的と調査結果の概要を答えました。

土地と生業の収奪に謝罪と賠償のアイヌ政策を

佐野議員は、「国はアイヌから土地や生業を奪いながら謝罪も補償もせずに、単なる貧困対策として実施してきた。道はこの事実を認め、補償と賠償のプロセスとして、生活・教育支援を強化すべき」と指摘し、国連宣言を批准して民族としての復権と補償をすること、アイヌ新法に生活と教育支援を盛り込むこと、国立アイヌ民族博物館は迫害や抑圧という負の歴史も正確に伝えることなどを、道として国に求めるよう追及しました。
質問の最後に「日本政府とアイヌ民族との和解の第一歩は、政府による謝罪だと思います」との、アイヌの声を紹介しました。

質問する佐野弘美議員

ムスリム観光客対応

宗教的な理由で食事や礼拝等に配慮が求められるムスリム観光客が旅行しやすい環境づくりを行う「ムスリムフレンドリー」推進事業が今年度予算計上されました。

佐野弘美議員は予算特別委員会で、「誘致目標を掲げる一方で、ムスリム観光客が安心して食事や礼拝を行える環境整備がおざなりになることはあってはならない」と指摘しました。施設整備等の目標を設定し、受け入れ態勢を整備すべきだと求めました。道観光局は、飲食店や礼拝所等の情報をデータベースとしてまとめ、SNS等を通じ情報発信に努めると答弁しました。

 

北海道にカジノはいらない

共産党国会議員らと苫小牧調査

安倍内閣が今国会中に「国の委託カジノ実施法」の成立を狙うなか、5月21日佐野弘美議員は日本共産党の大門実紀史参議院議員らとともに、IR(カジノを含む総合型リゾート施設)の誘致を進める苫小牧市を訪問し調査しました。

調査団の「国際リゾート戦略構想に対しなぜカジノを含むIRなのか」との質問に、市の担当者は「カジノによる経済効果は大きい。カジノがないIRは機能せず雇用規模も小さい」と答えました。

カジノは賭博娯楽ではない

調査団の「カジノ経営の海外資本は、利益が出なくなればすぐ撤退し、リスクが大きい」「ギャンブル依存症への対策は」との質問に、市は「リスク対策は必要」としながらも「対策は別次元で考える」と、明確には答えませんでした。

その後、調査団は建設予定地を視察しました。

建設予定地を視察する調査団 左から3人目佐野弘美議員 =5月21日

子どもの貧困対策

真下紀子議員は、生活保護の扶助基準見直しに伴う影響についてただしました。
道教委は就学援助に影響が及ばないよう市町村に働きかけているとしますが、真下議員は、「PTA会費・生徒会費・クラブ活動費」の援助は、52市町村が3費目とも実施しておらず、新入学児童生徒学用品の補助についても半数程度しか実施されていないことを明らかにさせ、完全実施を達成するよう道教委の取り組み強化を求めました。

予算特別委員会で質問する真下議員 = 5月15日

林業大学校

2020年に林業大学校開校が予定されています。

佐野弘美議員は、進学希望者や関係企業等からのニーズを踏まえた教育内容、学費や住居等の支援となるよう、道の取り組みについてただし、北海道の林業発展に寄与する林業大学校となるよう取り組むことを求めました。

質問する佐野議員 =3月13日

知事は、日米共同訓練の中止を求めよ

日本共産党道議団は2018年4月24日、北海道が、航空自衛隊千歳基地での日米共同訓練をただちに中止するよう米軍に求めることを、高橋はるみ知事に要請しました。道は辻井宏文危機対策局長が対応しました。

道民の生活と安全を脅かす

今年度は、陸上自衛隊の主要演習が3回予定され、4月23~27日の日米共同訓練には、三沢基地から2月に燃料タンクを小川原湖に投棄したF16戦闘機6機が、7~9月には普天間飛行場から相次ぐ墜落事故をおこしているオスプレイが参加します。道議団は、道が求める情報公開と安全徹底が、傍若無人な米軍に全く効果が無いと指摘し、「米軍がこれまで以上に軍事訓練を重ね、自衛隊との訓練を強化することは、道民の暮らしと安全を脅かすもので断じて容認できない」として、下表の3事項を要請しました。

辻井局長は、口頭で国に要請したと述べ、「道民の安心、安全が最優先される」と従来の考えをくり返しました。

申し入れ

  1. 道内で実施予定の日米共同訓練の中止を求めること。
  2. 道内基地の機能強化、道内演習場の常態化・固定化を認めないこと。
  3. 源氏行われている訓練はもちろん、今後予定されている訓練の詳細を含む情報公開を直ちに行いよう防衛局・自衛隊に求めること。
訓練中止を要請する道議団 佐野弘美議員(左) =4 月24 日

鉄路は優しい交通手段

道議会の「北海道地方路線問題調査特別委員会」において真下紀子委員は、たびたび重要な発言をしてきました

JR北経営危機の原因は経営安定基金の目減り

2018年1月11日には、「JR北海道の厳しい経営状況を生んだ原因は、国が30年前に国鉄分割民営化を強行し、その際赤字経営を前提として備えた経営安定基金が、低金利政策のため十分な運用益を得られず、30年間で運用益が5480億円目減りした事が経営に大きな影響を与えた」と国の責任を明確にし、国の支援を強く求めるべきと指摘しました。

責任ある国の参加が必要

2月15日、道が委員会に報告した交通政策総合指針案は、「路線維持に最大限努める」とする釧網本線から、「バス転換も視野に」とする札沼線まで、存続・維持の度合いを選別していました。

真下議員は「存廃のランク付けではないか」と批判し、「北海道の鉄道網全体をどうするか」の視点が必要と指摘し、「最も責任のある国が恒常的に議論に加わることが必要」と迫りました。

札幌延伸を歓迎できない

4月4日の委員会では、真下議員は新幹線について「初年度より利用者が20%減って54億円の赤字」と指摘し、「赤字を在来線の廃止で補って、札幌新幹線駅に75億円を投じるのでは、新幹線の札幌到達を喜びあえない」と道の見通しをただしました。

道の交通政策局長は「東北地方と連携し利用促進に取り組む」、「JR北に鉄道以外の収益を得るよう」求めていくと答えました。

質問する真下議員=4月4日

議会庁舎建設を、談合企業に任せてならぬ

議会庁舎建設を、談合企業に任せてならぬ

道議会新庁舎南側部分の建設工事を、リニア新幹線工事の談合で逮捕者を出した大成建設と3月30日に正式契約を結ぶ議案が、道議会第1回定例会に提案されました。

共産党以外の賛成で

真下紀子議員の追求で、道は43都府県に聞き取りを行い、談合などで逮捕者を出した場合に、29都府県には仮契約を解除できる規定があるとの結果を明らかにしました。真下議員は、13日と16日の予算特別委員会で、渡邊直樹建設部長と高橋はるみ知事に「12県では実際に解除している」「議会庁舎建設を談合企業に任せるべきでない」と、追及しました。
道議会最終日の20日、宮川潤議員は「道民の代表が公正な論議を行う議会庁舎建設に、談合業者はふさわしくない。内規の有無にかかわらず、道民の理解からかけ離れたものだ」と反対討論を行いましたが、議案は日本共産党以外の賛成で可決されました。

締結中止の申し入れ

道は3月21日、この日から6ヶ月間、大成建設と鹿島建設の指名停止を、ホームページで公表しました

2018年3月23日、真下紀子と佐野弘美議員は、高橋知事に道議会新庁舎建設を受注した大成建設との契約締結中止を求める要請文を、窪田毅副知事に手渡しました。

約款見直しを回答

副知事は「談合で逮捕者がでても、仮契約を解除する規定がない」と釈明し、「今後は、仮契約を解除できるよう約款を急いで見直す」と表明しました。

締結中止要請 佐野弘美議員(中央)3月23日

予算組み替え動議を提出

共産党道議団は、2018年道予算案に対する組み替え動議を提案し、3月20日の道議会最終日に佐野弘美道議が提案説明を行いました。

安心して暮らし続けられる北海道を

佐野議員は、道民が安心して暮らし続けられる北海道をつくる予算として、次の6つの柱に基づく予算の組み替えを求めました。

  • ①貧困をなくし社会保障を充実させる
  • ②農林水産業と中小企業の支援
  • ③安定した雇用と担い手対策の強化
  • ④道内の鉄道網の維持
  • ⑤不要不急の大型公共事業の見直し
  • ⑥再生可能エネルギーを普及し原発に依存しない
動議を提出する佐野弘美議員 3月20日

議会にJR貨物を招致

2018年3月19日、道議会地方路線問題調査特別委員会は、日本貨物鉄道㏍(JR貨物)の玉木良知取締役ら幹部を招致し、鉄道貨物輸送の状況について質疑を行いました。

食料自給に鉄路は必須

JR貨物は、「農産物の大量輸送に貢献し、復路の貨物が減る季節変動には、共同輸送で利用を拡大している。鉄道の大量・広域輸送は、環境面のメリットがある」と述べ、線路利用料金を値上げしないよう求め、地元協議会への参加を要望しました。
真下紀子議員は、「日本の食料自給にとってJR貨物は欠かすことのできない物流であり、一緒に鉄路存続に向けて頑張っていきたい」と表明しました。