4期16年、中央依存の高橋道政は

貧困・格差拡大に拍車

第1回定例議会は、高橋はるみ知事の最後の議会で、災害復旧や国保、JR路線の存続、カジノ誘致、原発、種子条例などの多くの課題と、4期16年続いた高橋知事の政治姿勢が論議されました。

農業従事者42%減 、小規模企業18%減

真下紀子議員は2019年2月22日、道議会一般質問で、高橋道政の16年間を検証して高橋知事をただしました。

真下道議は「非正規雇用が17万人も増加し、格差拡大と貧困化に拍車をかけてきた。海外からの来道者がいくら増えても、あくまで外需頼み。知事のいう『輝き続ける北海道』とはこんな現状なのか」とただしました。

高橋知事は「さまざまな課題解決に全力でとりくんできた」と言い訳に終始しました。
再質問で、真下道議は知事就任以来直近までの、道内総人口、20歳未満人口、正規雇用者数、農家戸数、中小企業・小規模企業数など、各種の指標が、のきなみ減少し続けていると具体的に指摘しました。

冷たい道政を批判

佐野弘美議員は2019年3月6日、新年度一般会計予算案の審議で反対討論を行い、消費税増税を前提にした手数料改定や、保険料値上げにつながる国保特別会計補正予算などに反対を表明しました。

福島第1原発事故による道内への避難者対象の家賃補助を、本年度末で打ち切ることに触れ「冷たい道政の姿勢が最後まで変わらなかったのは残念」などと知事を厳しく批判した佐野道議が、道議会4年間、高橋道政16年間の最後の発言者となりました。

 

ギャンブル依存症は不治の病

佐野弘美議員は2019年3月5日、道議会保健福祉委員会で、ギャンブル依存症の相談対応と実態把握をただし、「ギャンブル依存症に悩む人の人数や被害の実態も把握できないのに、知事の言う『万全の対策』などありえない」と追及しました。

佐野道議の、道内のギャンブル依存症に悩む人の相談件数や、多重債務など影響が出ている人にかかわる、道の把握状況についての質問に対し、全道での相談件数は2016年で550件に過ぎず、多重債務などについては個々の相談事例についての把握のみで、「相談に至っていない人の把握は難しい」と答え、その全体像が把握されていないことを明らかにしました。

佐野道議は、ギャンブル依存症の全体像や、進行した症状への対処法も確立されないのに、「万全の対策」など不可能だと迫り、今後の対策をただしたのに対し、佐藤敏保健福祉部長は「ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、検討を進め、対策に取り組む」と答えるにとどまりました。

佐野道議は、子どもの精神医学の学術団体から「ギャンブルは家庭を侵食し、多くの子どもを脅かしている」と書かれた手紙を受け取ったことを紹介し、自身の体験にも触れながら、知事が前日までの予算特別委員会で「道として適切な判断につながるよう、私の任期中に取りまとめる」と明言して、カジノを含むIRの誘致に前向きな姿勢を打ち出していることについて、「道として適切な判断をというならカジノ誘致は断念すべき」と迫りました。

地域医療を守る(打開策を探るための懇談会) 北渡島檜山地域4町

佐野弘美・宮川潤両議員は2019年1月23日、北渡島檜山地域医療の、実態を知り打開策を探るため八雲町で懇談会を開きました。(北渡島檜山は、道内を21に分割した二次医療圏の内、八雲・長万部・今金・せたな町の4町からなる地域の名称です)

診療体制が!

入院970床を持つ4町内の7病院は、出張医の派遣で診療体制を維持し、医師不足で休床が生じる現状です。

4町には高度急性期病床も、がん指定医療機関もありませんから、深刻なのは心筋梗塞や脳梗塞などで緊急の措置を要する場合です。

夜間に倒れたら!

多くは100から150㎞離れた函館の医療機関に搬送されますが、ドクターヘリは到着まで数時間かかるうえ夜間は飛びません。「夜間に倒れたら自家用車で函館に走るしかない」と、切実な訴えがありました。

佐野、宮川道議は「地域医療構想について、各町で説明会を開くことと、住民の医療要求を道にしっかり伝えることが大事。議会でしっかり求めて行く」と語りました。

 

 

北海道の転出超過 – 全国6位

佐野弘美議員は、2019年2月14日道議会人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会で、総務省が公表した2018年の住民基本台帳に基づく人口移動報告(外国人を含む)について質問し、道の取り組みをただしました。

北海道は、転出者が転入者を上回り、「転出超過」が6,214人と都道府県別で6番目なのに対し、札幌市は「転入超過」が8,283人で、全国市町村別の5番目でした。

札幌市をはじめ、道央圏への転入超過が多い一方で、上士幌町や下川町、豊富町など都市部から離れた小規模な町村でも転入超過となっています。佐野議員は、こうした自治体の取り組みについて質問し、他の市町村に広げるなどの対応を求めたのに対し、小野塚修一総合政策部長は「道外からの移住促進に向けて、情報発信など、様々な取り組みを行っており、市町村とも連携しながら全力で取り組む考え」と答えました。

佐野議員は道民の95%が「北海道が好き」、83%が「住み続けたい」と答え、医療・介護、雇用の場、子育て支援に不安の声が多いという世論調査の結果を紹介し、地域で安心して住み続けられる取り組みを強めるよう求めました。

 

質問する佐野道議 2月14日

暮らしを支える道予算に – 111項目の要望を提出

日本共産党道議団は2019年1月24日、高橋はるみ知事に対し、暮らしと福祉優先の道政へ転換し、道民生活を向上させる予算編成とするよう、111項目に及ぶ要望を提出しました。

災害復興・JR路線維持

真下紀子議員は、胆振東部地震の復興基金に対し、寄付や義援金だけでなく道からも財政支援を行って復興を後押しするよう求めました。また、地方路線維持に見通しを示すよう求めました

国保引き下げに道の補助を

今年度から国民健康保険が北海道単位になり2019年度は保険料の引き上げが懸念されます。宮川潤議員は、保険料を引き下げるために道の財政支援を求めましたが、知事は拒否し、道民に冷たい姿勢を示しました。

原発廃炉・再エネルギーへ

菊地葉子議員の、ブラックアウトを経験した北海道に、再生エネルギーで自立分散型の電源構築をとの求めに対し、知事は「再生エネはある程度の規模が必要」と答えましたが、原発廃炉には言及しませんでした。

カジノ誘致を断念せよ

佐野弘美議員は、「北海道には、パチンコや競馬などの深刻なギャンブル被害があり、家族が苦しんでいる。私もその一人。ギャンブル依存症を増やすカジノ誘致は断念すべき」と強く迫りました。

 

要望書を手渡す道議団 佐野道議(左二人目)1月24日

 

聴覚障がい者向け介護施設訪問

佐野弘美、宮川潤議員は、障がい者や高齢者に寄り添う北海道をめさし、介護施設を訪問し懇談を重ねています。
2019年1月17日には、太田秀子市議とともに、札幌聴覚障がい者協会が運営する手稲区の聴覚障がい者向け2施設を訪問しました。「ほほえみの郷」は、サービス付き高齢者住宅で、「ほほえみ手稲」は、小規模多機能型住宅介護施設です。

専門的な知識や技術を備えた生活支援施設は新得町の1カ所のみなので、「高齢の聴覚障がい者が安心・安全に生活する住まい」をめざし2017年4月に両施設が開所されました。両施設とも聴覚障がい者が就労し、健聴スタッフも手話が話せます。

渋谷雄幸協会理事長は「一般の介護サービス利用では意思疎通が十分でない聴覚障がい者が多い。家賃の補助も必要」と要望しました。
佐野道議らは「聴覚障がい者の現状と課題を受け止めて議会活動につなげていきます」と応じました。

 

懇談する佐野道議(右2人目)=1月17日

国民健康保険料、さらなる増額の恐れ

佐野弘美議員は2019年1月8日、保健福祉委員会で、国民健康保険の保険料負担が、来年度増額する見込みであることをただしました。

昨年(2018年)12月の第2回国保運営協議会において、道内の全市町村が道に納めるべき保険料必要収納額が、仮の係数に基づく参考として示され、全道で20億円、被保険者一人あたり6,622円の増額になる見込みが明らかになりました。

佐野議員は「現状で6・3%、対応策を講じても5%もの増額となり、滞納世帯がさらに増えることが懸念される」と、道独自の支援を求めましたが、道は「国から措置された財政安定化基金の活用など」と従来の答弁に終始しました。

佐野議員が責任ある道の対応を求めたのに対し、佐藤敏保健福祉部長は「国に最終的な責任がある。全国知事会を通じて国に強く要望する」と答えました。

佐野議員は「国言いなりに保険料負担が増していけば、国保制度自体が崩壊してしまう。国に強く求めるのは当然であり、道独自のさらなる支援が必要」と強調しました。

被災者支援の充実強化 – 道議会が意見書可決

道議会は2018年12月13日、日本共産党道議団が政審連絡会に原案を提案した「防災・減災の充実強化を求める意見書」を本会議で全会一致で可決しました。
意見書は「被災した住民の生活再建に対する支援などの復旧・復興対策の充実強化はまさに急務」とし、「大規模災害発生時には国の負担により災害者生活再建支援金の支給対象を半壊世帯まで拡大する」よう求めています。
道議団の宮川潤政審会長は「胆振東部地震の被災家屋中63%を占める半壊1,188戸まで国の支援策を拡充していくべきと全会派が一致できた。いっそう強く国に求めていく」と語っています。

盲導犬協会訪問

日本共産党道議団は2018年12月21日、北海道盲導犬協会を訪ね、盲導犬育成の現状や課題を聞き、懇談しました。

20名のスタッフが運営する同協会は、調教・訓練した盲導犬を送り出すだけでなく、繁殖・子育て・引退後の老犬の管理まで行っています。盲導犬訓練士や盲導犬歩行指導員は、専門性が高いのに公的資格がありません。視覚障がい者のリハビリとして位置づけて、社会的地位を向上することが求められています。

和田孝文所長は、「盲導犬は、生活習慣で学習し、年々変化していくので、引退まで協会が係わる必要があります。費用のかかる事業ですが、90%が募金です。財政基盤が安定する公的助成があれば助かります」と語りました。

日本共産党道議団の盲導犬協会訪問 佐野道議(右2人目)21日

子ども医療費助成 – 北海道独自の助成拡大を

子ども医療費は、国の制度が遅れているため各自治体が独自に助成を拡大しています。

菊地葉子議員は2018年12月14日、道議会決算特別委員会で、高橋はるみ知事に、子ども医療費助成に、道独自の助成を拡大するよう迫りました。

山形県は小学生、秋田県は中学生の通院を医療助成の対象としていますが、北海道は小学校就学前までが対象で、かつ3歳以上を1割負担とするなど、都道府県中最も遅れた水準となっています。
菊地道議は「子どもの医療費無料化は活力ある社会を築くための未来への投資」と決断した群馬県の例を示し、「どこに住んでも等しく医療が受けられるようにと署名が広がっている」ことを紹介し、北海道でも助成拡大をと強くもとめました。

高橋知事は、「公平な社会保障制度を確立する」「国が全国一律の助成措置を制度化すべき」と、道独自の助成拡大に背を向けました。
菊地道議は、道の調査結果で2割もあった「お金がなくて子どもに必要な医療を受けさせられなかった」との回答をゼロにすべきと指摘し、「子ども医療費無料化へ一歩でも前に進める決断をするべき」と重ねて迫りました。

 

地域医療を圧迫する消費税

社会保障費は非課税原則ですから診療報酬は消費税を含みませんが、医薬品や医療機器の購入は控除対象外で消費税がかかります。

医療機関が仕入れ等で負担した消費税は還付されず、損益として大きな負担となっています。

質問する佐野弘美議員

道立病院の負担は4億円

佐野弘美議員は2018年12月12日、道議会保健福祉委員会で、消費税が地域医療を圧迫している問題をただしました。道立病院局は、昨年度の道立病
院事業会計の消費税負担額が4億3,300万円で、医業収益の5~6%を占めていることを明らかにしました。

佐野道議は、消費税負担が自治体病院などの経営を圧迫し、地域医療に多大な悪影響を及ぼしているとして、道に地域医療を守る立場で対応するよう求めました。

道は「全国知事会と連携し地域医療確保の観点から、対策を講じるよう国に要望している」と答えました。

佐野道議は「莫大な利益を上げている輸出業者には消費税が全額還付される一方で、赤字に苦しみつつも地域医療を守っている医療機関が消費税を負担するのはおかしい。国にしっかりと要望すべき」と強調しました。

増税ストップ!

佐野弘美道議は、北区内の商店街を訪問し、地域経済や経営の状況、来年(2019年)10月に計画されている消費税増税の影響等について聞き取り、懇談しました。雑貨屋さんは「全ての商品の値札を付け替えるのは途方もない作業、レジを入れ替える負担も大きい」。経営者達は「増税は経営に響く」、「還元するくらいなら増税なんてやめて」など、どこでも切実な怒りの声が聞かれました。

懇談する 佐野弘美 道議