「灯油価格高騰に対策の強化を!」- 緊急要請

道内では燃油価格が高騰し、1リットルあたり灯油100円、レギュラーガソリン160円を超える地域もあり、暮らしや経営を圧迫しています。

道経産局に緊急要請

佐野弘美・菊地葉子議員は15日、共産党道委員会・札幌市議団とともに、北海道経産局に燃油や石油製品の高騰対策強化を急ぐよう、緊急要請しました。

要請団は、道民特に低所得者のいのちと暮らしを守り、各産業への影響を最小限にとどめる緊急対策を求めました。
資源エネルギー環境部の淸野正樹資源・燃料課長は「元売り各社に増産、輸入拡大を求めていく。異常な価格引き上げには公正取引委員会と連絡をとり、処置していく」と答えました。

佐野道議は「年金生活者や生活保護利用世帯では、一晩中ストーブをつけていないと暮らせないような古い家もある。命にかかわる問題という認識を持って対応してほしい」と訴えました。
淸野課長は「灯油を節約するための『節約のツボ』という冊子を配って普及に努めている」と答えましたが、これで十分とはとても言えません。
畠山和也前衆院議員は、経産省・道経産省で何が出来るか具体的に検討し、万全の対策を講じるよう重ねて要請しました。

福祉灯油を急げ

菊地葉子・宮川潤議員は1日、高橋はるみ知事に燃油価格高騰対策の緊急要請を行いました。

要請の内容は、『地域づくり総合交付金の予算を増額し、「福祉灯油」を実施する市町村にさらなる財政支援を行う。地震や全域停電で被害を受けた農業生産者に、燃油負担軽減のための財政支援を行う。被災者の暖房用灯油確保にむけ、特別の支援対策を講じる』です。

菊地道議は、「燃油高騰は所得の少ない世帯には大きな負担であり、台風や胆振東部地震被災者に追い打ちをかける負担増となる」と指摘し、「安倍政権が10月から強行した生活扶助削減がくらしを直撃しており、国が緊急支援策を講じるように」と求めました。

京谷栄一保健福祉局長は「実施状況を見て、丁寧に対応していく」と答えました。

道経産省へ緊急要請 佐野道議(右二人目)

ブラックアウト道の検証委発足

停電情報共有について

真下紀子道議は2018年11月6日、道議会経済委員会で、停電情報伝達体制について、北海道電力の事業継続計画(BCP:注)に基づく対応をただしました。

道経済部は、「北電は、防災業務計画をBCPとして対応し、道が設置した災害対策本部指揮室に参集し、相互に連携して初動対応にあたった」と答えました。

真下議員は「北電が参集したのは、道が問合せをした午前5時35分以降」「最初のファックスは7時40分」と情報の遅れを指摘し、北電のBCPが機能していたか疑問を呈しました。また、「10月26日の国会議員団・道議団の北電調査で、ブラックアウトが北電全社の共通認識となったのは、発災2時間後の5時に開いた本部会議と確認した」と述べ、北電の判断、大規模停電の情報伝達の遅れを検証の対象とするよう求めました。

倉本博史経済部長は「本日(6日)設置される検証委員会で情報伝達を含めた停電発生後の一連の対応について検証する」と答弁しました。

BCP策定の促進

BCPを策定している道内企業は11・7%に過ぎないので、道が専門家を派遣したり、中小企業総合支援センターで相談に応じたり、包括連系協定を結んでいる大手損保会社のセミナーを案内したりして、BCP策定の促進を図ることになりました。

(注:BCP=事業継続計画は、企業が緊急事態の遭遇した場合に、応急対応や優先道の高い業務を遂行するために事前に策定しておく計画で、顧客との事前協議も含みます。)

 

質問する真下道議 11月6日

水道施設の強靱化を求めました

菊地葉子議員は2018年11月3日、予算特別委員会で水道施設の強靱化を求めました。

道内の浄水施設の耐震化率は21・9%(2016年道環境生活部調べ)で、胆振東部地震では、厚真・日高町の浄水場が破損し、2200戸が断水しました。また、道内45市町村で起きた断水の9割は、停電による浄水場の(主に薬品注入の)機能喪失が原因と判明しました。
菊地道議は「厚真町の浄水場がある豊里地区は、土砂災害警戒区域指定にもなっていなかった。道内すべての水道事業者の対象立地状況を調査をすべき」と迫りました。
相田俊一環境局長は「全道の水道事業者に、緊急点検と防災対策を指示した。立地は国の調査を踏まえて対応する」と答えました。

浄水場の電源確保

菊地道議は、非常用発電装置と、浄水場の位置エネルギーを活用する小型水力発電の計画的整備を求めました。
渡辺明彦環境生活部長は「事業者への指導・助言に努め、国に必要な予算を要望する」と答え、山田博水道担当課長は、「非常用発電装置を持たない事業者に早急な導入を働きかけ、小型水力発電も普及に努める」と答えました。

質問する菊地道議 =3日

被災三町の日本共産党町会議員(厚真・安平・むかわ) – 北海道に対策を要請

早急に道独自の対策を

厚真・安平・むかわ被災3町の共産党議員が10月22日、胆振東部地震の被災者支援と復旧・復興を進めるために北海道の支援強化を求める要望書を、高橋知事へ提出しました。真下紀子・佐野弘美両道議が同席しました。

  • 保健師や看護師、介護福祉士らが、被災者を定期的に訪問する体制を整える
  • 道として、熊本復興基金のような使い易い基金を創設する
  • 停電で被災した世帯に、各種減免措置を適用する
  • 田畑に流入した土砂の撤去、潅漑施設の復旧・漁港の耐震化などで、道独自支援と抜本的な支援強化を求める

要望は31項目に及びました。

道は「知事会や道から国に要望している」とくり返し、道独自の対策は示しませんでした。

 

被災3町の議員要請 佐野道議(後列中央)

空港の災害対策について質問:予算特別委員会(総合政策部所管質疑)

佐野弘美道議は2018年10月4日、予算特別委員会(総合政策部所管質疑)で空港の災害対策について質問を行いました。

空港の防災対策を

北海道胆振東部地震で新千歳空港は1,200人が空港で一夜を明かしました。2年前の豪雪災害の際は、最大で6,000人が空港での宿泊を余儀なくされました。
新千歳空港における災害備蓄物資について実態をただした佐野道議に、道は毛布6,000枚、寝袋4,000個、水・非常食・簡易トイレはそれぞれ2,000個と答弁し、これまでに起きた災害にも備蓄物資が全く足りていない実態が明らかになりました。
2020年には道内空港一括民間委託が進められようとしています。佐野道議は、民間事業者だけに任せるのではなく、道として必要なチェックを行い、備蓄物資等の拡充を行うべきと質問しました。
空港戦略推進監は「道としても様々な場を通じて利用者の安全や備蓄物資の確保など空港における防災対策の充実に努める」と答弁しました。
佐野弘美道議は10月4日の予算特別委員会(総務部所管)および5日の知事総括質疑で、女性登用の促進について質問しました。

女性の活躍推進を

高橋知事就任以降、部長級職員393名のうち、女性は僅か8名と、女性活躍というにはほど遠い状況で、4年前にようやく8%の数値目標が設定されました。
佐野道議は、「道の女性登用率は全国平均や他の都府県に比べて低い実態をどう受け止めているのか、今後はどのように取り組むのか」と追及しました。
道は、「将来的な女性職員の幹部登用に向けた裾野が広がっている」と答弁するものの、これまでの女性登用が低いことについては何ら言及しませんでした。
高橋知事は、「今後とも、人材育成に務めるとともに、適材適所の配置のもと、積極的な女性登用に努めてまいります」と、安倍首相と同じ「適材適所」を繰り返しました。

予算委員会で質問する佐野議員 10月4日

損壊の墓石を補助対象に

菊地葉子議員は10月3日、予算特別委員会で、胆振東部地震で損壊した墓石について、熊本地震の際に、日本共産党の政府交渉で環境省が認めた「災害等廃棄物処理事業」として、国の補助事業を活用した事例を指摘し、配慮の行き届いた対応を求めました。
間俊一環境局長は「説明会での被災自治体からの相談に、補助事業の対象となると説明した。補助事業を活用できると市町村に助言し、関係事業団体などと調整をはかる」と答えました。

全域停電は天災か! 北海道内初の震度7

胆振東部地震で被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
共産党道議団は、全道各地の被災状況を調査するとともに、被災地の復旧・復興に向けて全力で取り組んでいます。佐野弘美議員は、札幌市北区はじめ、8日には札幌市清田区や厚真町の被害調査を行いました。

全域停電を道も検証すべき

佐野弘美議員は2018年10月5日、予算特別委員会知事総括質疑で、地震発生3時間後に登庁した知事の始動や、全域停電の検証についてただしました。

佐野議員は、「北電が、全域停電から2時間も道に情報を提供しなかった問題を、道として検証すべき」、「国も北電もブラックアウト(全域停電)の検証を行おうとしている。道としても検証が必要。発電所の集中リスクや耐震性も、道が厳しく検証すべき」と求めました。

高橋はるみ知事は、「停電発生後の北電の対応を十分検証する」、「11月に設置する検証委員会で停電にいたる経過と要因を検証する。石炭に偏った電力エネルギー分散化の観点も踏まえて取り組む」と答えました。

厚真町の被災住宅を調査する国会議員団・道義団 (左端)佐野弘美 道議 2018/10/8

知事総括質疑を行う佐野弘美 道議

苫東厚真火発は震度5相当

宮川潤議員は2018年9月21日、代表質問で「知事は、苫東厚真火力発電所が震度5相当であることを知っていたのか。知っていたなら震度5の想定でよいと考えていたのか」と追及しました。
高橋知事は、5分の答弁調整後「発電整備の情報提供は受けていない」と答え、知らなかったことを認めました。

泊の外部電源喪失

真下紀子議員は9月27日、一般質問で、泊原発の外部電源が、9時間半にわたって喪失した問題を「重大事故の一歩手前」と取り上げました。
高橋知事は、「国際原子力機関の影響評価では、異常な事態に該当しない」と言い訳し、問題を過小評価しました。
佐野弘美議員は10月2日、予算特別委員会で災害時の透析医療、生活保護世帯への被災援助・義援金の収入認定などをただしました。
災害時における

佐野弘美議員は2018年10月2日、予算特別委員会で災害時の透析医療、生活保護世帯への被災援助・義援金の収入認定などをただしました。

透析患者支援

道内の人工透析実施施設276中、自家発電を有しているのは153か所です。道は、大規模停電で透析ができなかった施設数、影響を受けた患者数などを具体的に把握していません。佐野議員は、東京や神奈川県のように、「道が主体となって個々の施設の状況を把握して、支援や調整に取り組むべき。神奈川県が作成しているような、透析情報や薬剤情報等が印刷された透析カードを、道としても作成・普及するべき」と求めました。
道は「他県での先進事例等を収集し、災害に備えられるよう取り組む」と答えました。

生保利用世帯への被災支援

佐野議員は、厚真・安平・むかわ町におけるケースワーカーによる生活保護利用世帯訪問状況について質問しました。
道は「住宅の破損状況の確認や、単身者、健康状態に不安がある方がいるなど、優先度の高い世帯から、順次訪問面接を実施し、9月28日現在で、3町の全193生保利用世帯のうち102世帯を訪問した。食器や電化製品の破損についての相談が多いが、速やかに対応する」と答えました。

生保利用者の義援金を収入認定除外に

佐野議員は、被災者が義援金を受け取ったことを理由に、生活保護を打ち切られる問題で、国の通知と道の対応をただしました。
佐藤敏保健福祉部長は「『自立更生のために充てられる義援金は、収入認定から除外される』旨の国の通知を、各福祉事務所へ通知した。市町村や民生委員と連携しながら、義援金等の取り扱いや生活再建に向けた相談に応じ、きめ細かな助言を行うなどして支援に努める」と答えました。

膨らむダム予算

高橋はるみ知事が同意するとして議会に提案した、幾春別・沙流両河川の開発事業費増額分は、表の増額欄に示した325億円で、総経費は当初予算の206%に増大します。

真下紀子議員は2018年9月27日、一般質問で「これまでも付けてきた『総事業費を増額しない』との知事意見が、全く効果がない」と批判し、「議会にはかった意見が反映されない。知事の責任は極めて重い」と追及しました。

高橋知事は「国から詳細な聞き取りを行い厳正に精査した。やむを得ない要因による」と言い訳し、「今後、総事業費は一切増額しない」との意見をつけたと強弁しました。

胆振東部地震、道内初の震度7

2018年9月6日に発生した地震を受け、共産党北海道委員会は9月7日午前、畠山和也前衆院議員を本部長とする災害対策本部の第1回会議を札幌市内で開きました。紙智子参院議員、、道議団、札幌市議団らが参加して、現状や今後の方針について議論しました。
8日、佐野弘美道議を本部長とする札幌北区災害対策本部が設置されました。会議では現状認識などを統一し、引き続き区内の被災状況把握、要望の聴き取りや支援、行政への要請など、救援活動に取り組む方針を確認しました。

一時は市内最大震度北区の震度5強

「ブラックアウト」と呼ばれる大規模停電が全道に及び、北区でも最大時には1,700人もの区民が、避難所に身を寄せました。自宅に居ても食料や照明の確保、ラジオや携帯の電源確保に苦労し、団地住民は断水にも悩まされました。
佐野議員は、地震発生の6日から北区内の避難所や給水所を訪問し、「お見舞い」と被災状況や要望の把握、支援に取り組みました。
宮川潤議員は液状化して波打つ東区の道路を調査し、東区土木維持管理課に早期の対策を求めました。

清田区里塚を調査

佐野弘美議員ら道議団は8日、吉岡弘子市議候補の案内で、4メートルもの陥没、2メートルもの地盤沈下、大量の土砂が市道を覆い、家々が大きく傾くなどの被害が大きかった清田区里塚地域で、被害状況を調べ、住民の要望を聞き取りました。
若い母親は「来年子どもの入学を控えて、この家に住めなくなるのは困る。先が見えなくて辛い」と涙ながらに語りました。

地盤沈下の現地調査 佐野議員(左から4人目)清田区