深川駅エレベーター 完成式典開催

車いす利用者や高齢者、乳幼児を抱える母親など、多くの市民が熱望し、道議団としても取り組んできたエレベーターが遂に設置されました。エレベーター完成式典が駅前で開かれ、道議団を代表して真下紀子議員が出席しました。

山下貴史市長は「道議会でも取り上げていただき、ありがとうございました」と感謝を述べ、「深川駅にエレベーターを望む会」加藤廣一会長は「こんなに早く実現するとは思っていませんでした」と話しました。市民の方からも「待ちに待っていました」と喜びの声が上がっています。

当事務所にも、深川市民の方から「日本共産党の道議団4名の活躍に感動しています」と喜びのお手紙が届けられました。

 

 

あまりの巨額に議場にどよめき・・サンルダムに32億円増額

12月議会で高橋知事は、サンルダムへの道費32億円増額に議会の同意を求めました。
「今後、総事業費の増額を行わない」との意見を付けて、昨年度31億円を増額したばかりです。

真下紀子議員は「国からどう説明を受けて、検証・納得して、提案に至ったのか。沙流川総合開発事業・幾春別総合開発事業の各2ダムを含めた国のダム事業全体の計画変更額は」とただしました。
高橋知事は「国から聞き取りを行い厳格に精査した。当初の1,770億円から1,056億円増額し、2,826億円になっている」と答え、あまりの巨額に、議場にどよめきが広がりました。

サンルダム:北海道上川郡下川町珊瑠

十勝に学ぶ人口減対策:北海道内調査活動

2018年2月7日から9日まで、「人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会」の道内調査で、人口減少に歯止めをかけている十勝地域を訪ねました。各自治体の特色ある取り組みを学び、首長や関係者の皆様から、貴重なお話を伺ってきました。

福祉政策の競争

各自治体とも「雇用の確保・移住定住・子育て支援」の3点を重点に取り組んでいましたが、近隣同士の福祉政策競争で減少し続ける人口を奪い合うだけでは、地域が先細りするばかりとのお話もありました。
子ども医療費無料化は、多くの自治体で取り組まれていましたが、地方自治体の限られた財源で、中卒まで、高卒までと競わせるのではなく、どの自治体でも無料化を拡大すべきとの認識に立ち、道として支援するべきです。
道が支援することで、地域の特色を生かした自治体独自の取り組みが前進することになるはずです。その立場で頑張ります。

上士幌町の取り組み

上士幌町は、国の過疎指定を受ける道内149市町村のうち、数少ない人口が増加した自治体です。全国でも上位となったふるさと納税の寄附金を活用して「ふるさと納税少子化対策夢基金条例」を創設し、認定こども園を10年間完全無料化しました。
その他、移住定住対策や無料の職業紹介など雇用対策、「地域おこし協力隊」や、ふるさと納税をきっかけとした関東でのイベント実施、「生涯活躍いきがい基金」「生涯活躍かみしほろ塾総合講座」などを取り組んで、道内市部や関東県からの移住・定住を増やしています。
雇用があり、安心して子どもを産み育てられる環境を作ることが、人口減少・地方創生の大きなカギとなることがわかりました。

酒森正人大樹町長 の説明を受ける佐野議員(奥中央)

生活困窮者住宅火災 「あまりに悲惨な現場の状況に言葉もありませんでした」

札幌市東区の生活困窮者支援共同住宅「そしあるハイム」が2018年1月31日に出火し、40から80歳代の男女11人が死亡した火災について、佐野弘美議員は2月6日、道議会保健福祉委員会で行政の責任と今後の対策をただしました。

 

貧困な住宅政策

 

「あまりに悲惨な現場の状況に言葉もありませんでした」と、床が焼け落ち、屋根のトタンがねじまがった火災現場で花を手向けた時の思いを語った佐野議員は、「財源の乏しい民間団体が、社会保障の不備によって、行き場のない人々を引き受けてきた結果、劣悪な住環境の施設が放置されてきたのではないか」と指摘。「行政からの紹介で入所した方もいる。責任は大きい」と、道としての実態調査と貧困対策、防火対策を求めました。

 

福祉政策の抜本的拡充を

 

さらに佐野議員は、「現在の最低生活費をさらに削減しようとする生活保護の削減は、住宅を確保しようとする生活困窮者にとって、さらに困難が増すものとなる。国に生活保護基準引き下げの見直しを求めるべき」と迫りました。

道保健福祉部は、「あらためて実態調査する」として上で、生活保護基準については「地域特性を十分に踏まえた基準設定とするよう国に要望する」と答弁しまた。

 

2018年1月29日、日本共産党道議団は来年度の予算編成に関して、89項目に及ぶ要望を高橋はるみ知事に提出しました。

命と暮らしを守る予算に

安倍政権のもとで、非正規雇用の拡大と実質賃金の低下に歯止めがかからず、社会保障の削減で深刻な子どもの貧困など、道民生活は困難を余儀なくされています。提出した要望は、地方自治の本旨である住民の福祉を向上させる予算、道内経済を活性化させる予算の編成を求めるものです。

 

真下紀子団長は、JR北海道が路線の半分以上を切り捨てようとしている問題で、「現在の鉄道網維持を基本とするべき」と強調しました。また、改憲の動きが強まるなか、「9条の力を遺憾なく発揮して戦争しない国を確立する、平和を守る立場で予算編成を」と求めました

 

佐野弘美議員は、4割が非正規として働かざるを得ない若者の、雇用対策支援を訴えました。

 

高橋知事は「憲法と平和主義、JR、貧困対策などの課題提起を受け、要望はそれぞれ重要であり、道としてできることをしっかりやっていきたい」と表明しました。

道政報告

道政懇談会

2018年2月10日、佐野議員の地元屯田で道政懇談会を行いました

佐野議員から、札幌市東区で発生した共同住宅火災に関する質問や、これまでの道議団の取り組みなどを報告し、今後の決意を述べました。
参加者から、道の150年事業やカジノ、住宅政策などについて、意見や質問が活発に出され、道政を身近に感じる議論の場となりました

新春の集い:北区生活と健康を守る会

2018年1月20日、北区生活と健康を守る会の新年会に参加し、ご挨拶と道政報告を行いました。

これまでの議会活動を報告し、「戦争する国づくりにつき進み、憲法をこわそうとする安倍政権に追随する高橋道政ときっぱり対決し、命とくらしを守る道政実現に全力つくす」決意を表明しました。

鏡割りを行う佐野議員(右)

街頭から

2018年1月13日、屯田と新琴似北地域の10カ所で、街頭から道政報告を行いました。

89項目に及んだ知事への要望、2月21日から始まる、第一定例議会への決意などをお話しました。

道政報告を行いました

女性団体の集いで報告

2017年12月9日、北区の女性団体の大会に参加し、道政や道議会活動について報告しました。

「高橋知事は、改憲容認を発言し、公約では『脱原発』をかかげながら原発推進が主目的の原産協会に加盟し続け、原発再稼働の判断も国任せです。粘り強い要求が続く子どもの医療費無料化についても『国が一律に支援するべき』と冷たい態度です。
子育ては大変な経済負担が

街頭から報告

2017年12月16日、札幌市北区の街頭9か所で、道政報告を行いました。

道議会決算特別委員会で子どもの貧困対策やがん対策など、幅広く道政をただし、日高線復旧や原産協会からの脱退については、知事総括で直接追及したことを報告。道民の立場で引き続き力を尽くす決意を訴えました。

札幌市北区の街頭で道政の報告

徴税額通知書のマイナンバー不要に

総務省は、、労働者の給与から住民税を徴収するために、市町村が事業所に送る「特別徴収税決定通知書」にマイナンバーを記載するよう指導してきましたが、2017年12月15日、各都道府県の市町村担当課に、「通知書を送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととする」と、対応の変更を事務連絡しました。
自治体や事業所で生じた混乱や、国民の不信により1年で変更を迫られたことになります。

総務省が方針転換

「通知書」は、毎年5月に市町村が事業所に郵送します。名古屋市や中野区などマイナンバーを記載しない自治体もありましたが、“指導”に従った自治体では誤送付などが発生し、少なくとも101自治体でマイナンバー付き個人情報が漏えいする事態となっていました。
この「通知書」へのナンバー記載は、事業所にとっては、何のメリットも無い上に、漏えい防止の責任を負わされ、自治体にとってもセキュリティー対策の負担が増える弊害だらけの施策で、共産党は、国会でも道議会でも中止を求めていました。

佐野道議の追及

昨年(2017年)5月、道内では札幌市など6市、東神楽町など2町で誤送が発生し、担当者が対応に忙殺されました。
佐野議員は、その2か月前の3月17日に、一定議会の予算特別委員会で、マイナンバー使用の脆弱性を指摘し、「記載しない市町村に対する罰則規定はない」との答弁を得、“指導”の見直しを求めました。
「ガイドラインに従って安全に管理され、正確・円滑な徴収事務が行われる」との実態を無視した道の答弁は、国の方針の代弁に過ぎなかったことが証明された結果となりました。

質問する佐野道議3月17日予算特別委員会

労組加入調査見直します

真下道議に教育長が答弁

2017年12月5日の道議会一般質問で、真下紀子議員は、道教委が道立高校や市町村立小中学校の校長を通し、教職員の労働組合加入を調査していたことを不当と断じ、見直しを求めました。
柴田達夫教育長は「人事異動の協議に際し聞き取りを行ってきた『職員団体加入の有無』は誤解が生じることはあってはならない。今後見直しを行う」と答えました。

質問する真下道議

第4定例道議会が開会

11月28日から12月14日にかけて、194億円の補正予算などが審議される道議会第4・定例議会が開催されました。開会日の朝、日本共産党道議団の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美議員は、道庁北門前で、議会にのぞむ意気込みを語りました。

佐野道議の訴え

佐野議員は、米海兵隊の夜間砲撃訓練強行や、オスプレイ飛行訓練強行を強く批判し、陸上自衛隊の演習場外訓練により北海道が軍事基地化される危惧を訴えました。
JR北海道が狙う路線廃止をやめさせて、道民の移動・通行の権利を守ること、活断層の存在が確認された泊原発を再稼働させないこと、子育て支援などを実現させ、道民のいのちと暮らしを守るためみなさんとともに解決に力を尽くしますと表明しました。

地方自治の実現は現憲法の本旨

全国知事会は、参院選挙区の合区解消と地方自治を位置づけた「憲法改正草案」を発表し、高橋知事は「憲法も時代とともに変えるべきところがあれば変えるべき」と、改憲に意欲を示したと報じられています。

真下紀子議員は、自衛隊明記の危険性を指摘し、「改憲に必要性や合理性はない。現憲法にのっとって地方自治の実現をはかることこそ知事の役割」とただしましたが、知事は「内外の社会経済情勢の変化に応じて、憲法の見直しはあり得る」と、改憲勢力が3分の2を占める国会に委ねる態度を示しました。

第4回定例道議会にのぞむ決意を語る佐野弘美道議 2017年11月28日

北海道の27市町村で自衛隊が場外訓練:軍事基地化か

第3回定例道議会の一般質問で、佐野議員が「民間施設等を活用した自衛隊演習は認めるべきではない」と求めたことについて、陸上自衛隊の「北部方面総合戦闘力演習(北演29)」の市町村の関わりが明らかになりました。日本共産党の紙智子参議院議員が防衛省に請求した資料で明らかになったものです。

札幌、釧路市など27市町村ではスキー場やヘリポート、展望台を使用した対空監視、沿岸監視、ヘリコプターの降着陸訓練、弟子屈町など8自治体では「地対艦誘導弾」を用いた実践的訓練などが、過去最大規模でおこなれました。

全道の自治体を巻き込み、民間施設も利用した軍事訓練が、道民に知らせずに大規模に行われていることは、絶対に許されません。