胆振東部地震、道内初の震度7

2018年9月6日に発生した地震を受け、共産党北海道委員会は9月7日午前、畠山和也前衆院議員を本部長とする災害対策本部の第1回会議を札幌市内で開きました。紙智子参院議員、、道議団、札幌市議団らが参加して、現状や今後の方針について議論しました。
8日、佐野弘美道議を本部長とする札幌北区災害対策本部が設置されました。会議では現状認識などを統一し、引き続き区内の被災状況把握、要望の聴き取りや支援、行政への要請など、救援活動に取り組む方針を確認しました。

一時は市内最大震度北区の震度5強

「ブラックアウト」と呼ばれる大規模停電が全道に及び、北区でも最大時には1,700人もの区民が、避難所に身を寄せました。自宅に居ても食料や照明の確保、ラジオや携帯の電源確保に苦労し、団地住民は断水にも悩まされました。
佐野議員は、地震発生の6日から北区内の避難所や給水所を訪問し、「お見舞い」と被災状況や要望の把握、支援に取り組みました。
宮川潤議員は液状化して波打つ東区の道路を調査し、東区土木維持管理課に早期の対策を求めました。

清田区里塚を調査

佐野弘美議員ら道議団は8日、吉岡弘子市議候補の案内で、4メートルもの陥没、2メートルもの地盤沈下、大量の土砂が市道を覆い、家々が大きく傾くなどの被害が大きかった清田区里塚地域で、被害状況を調べ、住民の要望を聞き取りました。
若い母親は「来年子どもの入学を控えて、この家に住めなくなるのは困る。先が見えなくて辛い」と涙ながらに語りました。

地盤沈下の現地調査 佐野議員(左から4人目)清田区

 

国立八雲病院残して

佐野弘美議員は9月7日、保健福祉委員会で国立北海道医療センター(札幌)と国立函館病院に移転して、2020年に廃止する計画の八雲病院についてただしました。
国立八雲病院は、北海道随一の小児期発症の神経筋疾患専門病院で、小・中・高等学校からなる北海道八雲養護学校を併設しています。地元では800名を超える「国立八雲病院を守る住民の会」が、病院存続に取り組んでいます。

「国と道は八雲に病院機能を残すよう取り組むべき」と求める佐野議員に、佐藤敏保保健福祉部長は、「患者や家族の意向を踏まえて進めることが重要。医療の充実につながるよう国立病院機構に必要な働きかけを行う」と答弁しました。

 

お困り事はありませんか

佐野弘美議員は9月6日から、区内の避難所や給水所を訪問し、状況や要望を聴き取りました。「情報が伝わってこない」「食料がギリギリでいつ入るかも分からない」など不安の声が寄せられました。給水所では、「市内全域で断水になると聞いた」と、多くの市民が訪れるなど混乱がありました。

屯田中央中学校の給水を視察
佐野議員(右二人目)

被災者・被災地支援の充実を

道議会議員団は、第3回定例道議会開会日の11日、高橋はるみ知事あての「北海道胆振東部地震の被災者・被災地支援に関する緊急要請」を行い、被災自治体への人材の派遣や、避難者のストレス軽減、生活環境の改善に努め、住宅損壊に対する対応を行うなど、6項目にわたる要請書を手渡しました。

佐野弘美議員は、厚真町の避難所で奮闘していた道職員について紹介し、被災地という極限状態で働く職員の健康への配慮を求めました。辻井宏文総務部危機対策局長は、「職員が元気に働けるように十分配慮します」と応えました。

道議団の緊急要請 佐野議員(右)

 

歯科健診の充実を

佐野弘美議員は、9月4日の保健福祉委員会で、「北海道歯科保健医療推進計画」について質問しました。
佐野議員は「保健指導と歯科健診の充実に重点を置くべき」とただしました。佐藤敏保健福祉部長は「フッ化物洗口の普及に努めるとともに、定期的な歯科健診や保健指導の機会の確保で、歯と口腔の健康づくりに取り組む」と答えるにとどまりました。

佐野議員は、むし歯が10本以上あるなどの「口腔崩壊」について「学校や歯科医師会等と連携して調査・把握し、支援を検討するべき」とただしました。道は「定期的な歯科健診と保健指導」という従来の答弁に終始しました。

佐野議員は「東京都や沖縄県の調査では、貧困との関連が指摘されている。子どもの貧困が深刻な道は、実態を把握して支援するべきで、フッ化物洗口のような安上がりで一律の支援で虫歯は防げない」と指摘しました。

質問する佐野議員

A型事業所支援を – 佐野道議追及 保健福祉委員会

佐野議員は道議会保健福祉委員会で、全国で閉鎖に伴う大量解雇が問題となっている就労継続支援A型事業所について質問し、雇用確保への支援を強めるよう求めました。

佐野議員が「障がい者の雇用確保に取り組む法人への支援を強め、国にも求めるべき」とただしたのに対し、佐藤敏保健福祉部長は、制度活用の助言や指導、事業所の実態、利用者の声を国に伝えるなどして「就労継続支援A型事業所が適切に運営され、また、障がい者の雇用が確保されるよう取り組む」と答えました。

質問する佐野議員

来年度予算編成に対する政府交渉 – 日本共産党道議団、北海道委員会

日本共産党北海道委員会と北海道議会議員団は、7月23、24の両日、来年度予算編成に対する政府交渉を実施しました。交渉には、4人の道議、紙智子・岩渕友両参院議員、畠山和也前衆院議員、道内市町村議員らが参加しました。

12省庁へ94項目要請

公立小中学校の教員不足是正、消費税増税中止、アイヌ施策充実、住民合意のない風車建設中止、全国一律の最低賃金引き上げ、泊原発廃炉、7月の豪雨被害農家への金融支援、マグロ漁の配分枠拡大や休業補償、子どもの医療費助成拡充、要支援者の介護サービス保障、待機児童解消、ロシアとの領土交渉の見通しな94項目について、12省庁と交渉しました。

JR路線を廃止するな

国土交通省に対し、JR北海道の鉄路を維持するために国による財政支援を行うよう、また、災害で3年半放置されたままのJR日高本線や2年間放置されたまま根室本線を国の責任で早期に復旧させるよう求めました。

アイヌ政策

佐野弘美議員は、内閣府に対し「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に照らして、謝罪と賠償をアイヌ新法に盛り込むべき。日本のアイヌ政策は国際的に見ても遅れていると厳しく指摘しました。その上で、広くアイヌの人々が政策を決める議論に加わり、意見を言えるようにするべきと求めました。

環境省に対し、風車が及ぼす健康への影響は専門家の指摘や研究もあり、全国で被害に苦しむ人がいる。石狩湾新港付近での風車建設について、客観的で幅広い調査を行い、住民合意のない建設は凍結すべきと求めました。

 

くらしを守る道予算に(2019年度予算)

共産党道議団は8月20日、経済を抜本的に改善し、道民のくらし雇用を守る来年度予算となるよう、高橋はるみ知事に要望を行いました。道は辻泰弘副知事が対応しました。

一次産業振興や地域医療の充実を

要望事項は、「改めて国の抜本的支援を求め、鉄道路線を守り、安全対策を徹底する」、「地域医療と介護の充実、子育て応援」、「公共事業をくらし優先に転換」、「安定雇用の拡大」、「第一次産業振興」など38項目に及びました。
不安定雇用解消を目的に改正された労働契約法の主旨である、5年以上働いた有期雇用労働者が、無期雇用に転換申し込みできる、「無期転換ルールを周知徹底せよ」との求めに対し、辻副知事が「無期転換逃れなどの雇い止めをさせないよう関係部門のすみずみまで徹底したい」と表明しました。

カジノに反対

辻副知事は「カジノを中核とするIRはインバウンドの起爆剤として期待しているが、ギャンブル依存など悪影響が懸念される。有識者懇談会等の意見を聴きながら適切に判断したい」と発言し、佐野議員は「カジノ解禁は、海外資本に道内市場を開放することで、狙いは道民の懐だと、道自身の調査で明らかになったではないか。道民や北海道の自然、文化、食を求めてくる観光客を食い物にするカジノには反対するべき」と強く指摘しました。

知事要請を行う道議団 佐野議員 (左はし)

北海道でも熱中症死

生活保護を受給して西区のマンションに住む60代の女性が、最高気温31度になった7月29日に、熱中症で死亡しました。料金滞納で電気を止められ、クーラーや扇風機が使えない状態でした。

佐野弘美議員は2018年8月7日、保健福祉委員会で、生活困窮者の命を奪う事態を繰り返してはならない。「道は北電に、ライフラインを担う公益事業者の自覚を持つよう強く求めるべきだ」とただしました。

京谷栄一福祉局長は「『連携会議』を活用し、安心して暮らすことができる地域づくりに取り組む」と答えました。


「地域での見守り活用連携会議」

白石区の姉妹餓死事件を受けて、見守り支援の情報共有や連携手法を検討・協議する目的の、市町村の福祉関係、水道・電気・ガスなどのライフライン、新聞・郵便・住宅など関連団体・事業者による連携会議

談合企業を契約解除に

道議団は、談合で逮捕者を出した大成建設との、道議会庁舎新築工事契約を解除すべきと追及し、規定の変更を求めてきました。

菊地葉子道議は6月26日の一般質問で、道が仮契約を解除できる仕組みを初めて導入したことを評価した上で、指名停止の21要件中「虚偽記載」や「労災死亡事故」など12要件が、仮契約解除要件の対象外であることを、知事の裁量に委ねていると批判し、全ての指名停止処分が仮契約の解除要件となる厳格化を求めました。

知事は、仮契約解除の適用拡大には否定的な考えを示しました。

道政懇談会を開催

道議会終了後の7月16日、北区内の2カ所で道政懇談会を行いました。
佐野議員は2定議会でのカジノを含むIRについての議論を「道自身の調査でも、IRの収益の大半はカジノによる収益であり、その大半は道民の懐が狙い。北海道の観光資源や豊かな大自然を活かした、カジノに依らない観光振興にこそ力を入れるべき」と紹介し、「引き続き、道議会で取り組む」と決意を表明しました。

報告する佐野弘美道議 16日

防風林で特定外来種を駆除

先日佐野議員は、所属する町内会の会員として「守る会」の「オオハンゴンソウ(大反魂草)」駆除に参加しました。百人程の参加者が3時間黙々と作業して、生態系を乱す特定外来種を大量に駆除することができました。今後も地域の環境を守るための取り組みを大切にしていきます。

街頭からの道政報告

佐野議員は7月28日、屯田・新琴似地域で毎月定例の街頭報告を行いました。
2定議会で、LGBTの権利保障、障がい者の就労、アイヌ政策について取り上げたことを報告し、弱者や少数者が暮らしやすい社会にすることで誰もが暮らしやすい社会にできると訴えました。