道政報告を行いました

女性団体の集いで報告

2017年12月9日、北区の女性団体の大会に参加し、道政や道議会活動について報告しました。

「高橋知事は、改憲容認を発言し、公約では『脱原発』をかかげながら原発推進が主目的の原産協会に加盟し続け、原発再稼働の判断も国任せです。粘り強い要求が続く子どもの医療費無料化についても『国が一律に支援するべき』と冷たい態度です。
子育ては大変な経済負担が

街頭から報告

2017年12月16日、札幌市北区の街頭9か所で、道政報告を行いました。

道議会決算特別委員会で子どもの貧困対策やがん対策など、幅広く道政をただし、日高線復旧や原産協会からの脱退については、知事総括で直接追及したことを報告。道民の立場で引き続き力を尽くす決意を訴えました。

札幌市北区の街頭で道政の報告

若者444人、選挙人名簿に登録されず 2017年衆議院選挙

道内9町の選管で、住民票を移していない遠隔地居住者を、選挙人名簿に登録していない事態が判明し、444人が10月の総選挙で選挙権を施行できなかったことが明らかになりました。
佐野議員は「国から統一された見解が示されないまま、若者が選挙権を行使できない事態は許されない」と迫り、「国が統一見解を示すよう働きかけること」を求めました。
道選管の水城義幸委員長は、「現住所への住所変更を周知するリーフを配布するなど取り組むとともに、国への対応は他都府県の選管と協議・連携していく」と表明しました。

 

北海道は「原発推進団体の原産協会から脱会すべき」

11月15日の決算特別決算委員会知事総括で、佐野議員の「原発推進団体の原産協会から脱会すべき」の求めに、高橋知事は「協会加盟は有益」と答弁しました。

「原発依存なくす」の知事公約と矛盾

佐野議員は、前日の各部審査で、「原発の平和利用」を名目にした「原発ムラ」である「日本原子力産業協会」について、また、道が協会へ入会した経緯をただしました。道は「電力会社や原子力産業、銀行など関連する民間企業、原発立地自治体などで構成される。道は60年前に入会し、計600万円負担した」と答えました。
「脱退しないのは再稼働が前提か」との質問に知事は、「国と規制委員会の判断に任せる」旨の答弁に終始しました。

福島県は脱退

佐野議員は「知事が本当に『原発に依拠しない北海道』を目指すのならば、原産協会から脱退すべき」と迫りましたが、知事は「協会を通じた情報収集は有益」と答えました。
福島県は原発事故後の10月に「脱原発の目的と合致しない」と脱会しています。「福島県と同様、原発推進団体の原産協会との関係を断ち切るべき」と重ねて迫った佐野道議に、知事は「情報収集は有益」との答えに終始しました。

JR公共交通としての責任を 高架橋からコンクリート片等の落下が相次ぐ

老朽化したJR北海道の高架橋から、コンクリート片等の落下が相次ぎ、住民に不安を与えています。日高線が被災してから3年近くも放置され、地域生活に悪影響を及ぼしています。2017年11月15日決算特別委員会で佐野弘美議員は、この問題について高橋知事を直接追及しました。

5年間42件、うち20件が今年に集中

安全性が求められる鉄道施設からの落下物は、生命にかかわる危険もあり、道民生活を脅かす重大事態です。
佐野議員は「道はこれまで事故の度に、JRに再発防止を要請してきたが、効果が表れていない」と指摘、「JRに明確に期限を区切り、一刻も早く対策を講じさせるべき」とただしました。知事は「改めて計画的な対応を求めていく」と、JRに申し入れる考えを示しました。

災害を理由に廃線許さない

佐野議員は、「道は、日高線の復旧を目指す姿勢を堅持して、主体的に取り組むべき」とただしましたが、知事は「沿線自治体と連携を図りながら、解決に向けて取り組む」と及び腰の答弁に終始しました。
昨年の大地震の際、熊本県は国に対し「災害復旧事業費の国庫補助率かさ上げ」を具体的に要請しました。道も、昨年8月からの豪雨災害には、特例的な支援措置を国に求め、石勝線、根室線などを復旧させました。日高線についても、復旧を目指し国に対して具体的な支援を求めるべきと迫り、「災害を口実にした廃線という悪しき前例を作ってはならない」と強く指摘しました。

質問する佐野議員 11 月15 日

子どもの健やかな成長を願う:決算特別委員会で「子どもの貧困対策」について取り上げました

2017年11月10日佐野議員は決算特別委員会で、子どもの貧困対策について取り上げ、子ども食堂への支援拡充と、口腔ケア事業の充実を求めました。

子どもの居場所づくり事業

道内には58か所の子ども食堂が存在します。地域の子ども達を守りたいと、無料か低価格で食事を提供するため、ボランティアで資金や食材集めに奔走しており、財政的な支援が望まれています。道は、子どもの居場所づくり事業で、振興局ごとに一か所ずつの設置を目標に補助する計画で予算計上していました。
佐野道議は昨年度7か所・676万円の予算に対し、2か所・63万円の執行にとどまったことを指摘し、実情に即した柔軟な支援が実施されるよう求めました。

歯の健康への支援を

虫歯が10本以上あるなどいわゆる「口腔崩壊」が問題視されています。特に子どもの場合、成長や発達、その後の社会生活や人間関係への影響も懸念されます。虫歯予防には、食生活や歯磨き習慣、適切なケアが欠かせないため、貧困の影響が指摘されています。

兵庫県保険医協会の調査は、県内60万人の児童生徒のうち、1,900人近くが口腔崩壊の可能性があると指摘していますが、道は、道内の状況を全く認識せず、問題視していません。歯科検診後の受診状況の把握や、フォローについても市町村任せです。

佐野議員は、すべての市町村で必要な支援が行われるよう、道の政策に位置づけるべきと求めました。

2017年9月25日の道議会本会議の一般質問、「生活保護の冬季加算」・「カジノ」・「奨学金」・「教職員の働き方」など質問を行いました。

第3回北海道定例議会

佐野弘美議員は、2017年月25日の道議会本会議の一般質問で、「自衛隊の場外訓練」以外に、「生活保護の冬季加算」・「カジノ」・「奨学金」・「教職員の働き方」など多岐にわたる質問を行いました。

生保の冬季加算、まさに命綱

佐野道議は、2015年に冬季加算が削減されたため、受給者が暖房費や食費を切り詰めている実例を紹介し、道は削減を見直して「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するよう受給者を支援すべきと迫りました。
「来年度の国の基準見直しが、本道の実情を踏まえるよう要望している」との知事答弁に対し、佐野道議は、「受給者の生存権にかかわる冬季加算増額」を国に要望するよう強く求めました。

カジノの悪影響「ギャンブル依存症」

佐野道議は道立精神保健福祉センター所長の報告を引用し、ギャンブル依存症が「深刻な病気」であることへの、知事の認識を質しました。
知事は、「ギャンブル依存症は治療を要する病気であり、その認識を広く道民に周知する」と答えるものの、ギャンブル依存症などの社会的影響に対策が盛り込まれることを条件に「IR実施法」に期待する答弁を行いました。

奨学金地獄の解消

ここ数年、日本の公的教育費が、OECD加盟国の中で最下位に定着しています。特に大学などの高等教育で低く、OECD平均の約半分(GDPの3.4%)で、そのしわ寄せが、大学生を奨学金地獄で苦しめています。

佐野道議は、来年度から本格実施される国の給付型奨学金制度について、「規模と給付額ともに絶対的に不足」と知事の見解を質しました。「大学生約60万人の内、住民税非課税世帯の大学生6万人だけが対象で、予算は2万人分、給付額は2~4万円に過ぎない。国に早期の拡充を求めるべき」との求めに、知事は「知事会とも連携しながら国に制度の拡充を提案・要望している」と答えました。

教職員の働き方:業務量削減と定数増

佐野道議は、「道教委が実施した公立学校の教職員勤務実態調査の結果、週60時間以上の過労死ラインを超える教諭が、中学校では47%に達している」と指摘し、教育長の認識を質しました。教育長は「健康に働ける環境整備が喫緊の課題」と答えました。
佐野道議が、長時間超勤の解消には「業務量削減」と「定数増員」が不可欠と求めたのに対し、教育長は、「部活動休養日の完全実施」と「教職員の定数改善を国に要望する」と答えました。

北海道知事は演習場外訓練に反対すべき:道議会本会議で一般質問

2017年9月25日、佐野弘美議員は道議会本会議で一般質問を行い、陸上自衛隊が道内各地で実施している大規模な演習場外訓練などについて、知事の姿勢を質しました。

8月には陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練が過去最大の規模で実施され、事故や故障を繰り返しているオスプレイが夜間も訓練を行って、道民に不安を与えたばかりです。
10月16日から実施されている陸上自衛隊の「北部方面隊総合戦闘力演習」は、人員約17,000人、車両約3,200両が参加する極めて規模の大きい地上訓練で、28市町村において学校グランド跡地や民有地などが演習に使用されます。
「場外訓練などで北海道が軍事基地化するような事態に対し、市町村まかせではなく、道が反対すべき」と追及した佐野道議に対し、知事は「国の責任で安全管理の徹底が図られる必要がある」と道の責任を放棄し、「北海道の良好な訓練環境を一層活用する」とした閣議決定に追従する、驚くべき答弁を行いました。

北海道の軍事基地化に反対を

佐野道議は、道内の6分の1もの市町村において、住民の目に触れる場所で、地対艦ミサイルの発射訓練などが行われている事態や、自衛隊の演習場外訓練の要請に再検討を求めた市町村もあることを指摘し、知事に対し「国に安全管理をお願いするでだけではなく、実態を積極的に把握して道民に情報提供すること、何よりも北海道の軍事基地化に反対する姿勢を明確にすべき」と強く求めました。

一般質問をおこなう佐野道議 =9 月25 日

2017年9月17日、道政報告を行いました。

約300人が参加し、清水ただし衆院議員が記念講演を行った、新琴似北公園の集いで道政報告を行いました。
佐野弘美議員は、JR、原発、カジノ、教職員の超勤など、これまでの道議会における質疑応答を紹介しました。知事の回答の多くが、最終的には「国に要請いたします」となることにふれ、地方議員と連携して地方の声を国政に届けられる国会議員の必要性を訴えました。
各ブースや観客席で、参加者たちとの交流を重ねた一日となりました。

報告を行う佐野道議=9 月17 日

道議会第3回定例会

道議会第3回定例会は、2017年9月12日から10月6日までの間、開催されています。

開会にあたって、道議団4人がそろって街頭から訴えました。
佐野弘美議員は、子どもの生活実態調査について、「道は目標を定めて貧困問題の解消に取り組むべき。子どもの医療費や就学援助、奨学金、親の雇用の改善や、世帯への経済的支援など、課題は幅広い。
子どもたちの未来を守るために、重要課題を一つ一つ議論し、一歩でも二歩でも前に進めるために力を尽くします。」と訴えました。
66.9億円の補正予算や106.9億円の議会新庁舎費などが審議される議会です。29日から5日間予定されている予算特別委員会には真下紀子議員が立ちます。

9月25日の午後には佐野弘美議員が一般質問を行う予定です。

道政報告 札幌市北区で : 佐野弘美道議

街頭から

7月22日、北区10カ所の街頭から道政報告を行いました。
7月7日閉会の第2回定例議会において、「性暴力被害者支援センター北海道」の周知や予算増、支援体制充実を求めたことなどを報告しました。
また道議団として、JR北海道支援に「国に財政支援を含めた抜本支援を求めるべき」と知事に迫り、中学校教諭の6割が過労死ラインを超えている超勤への対処を教育長に求めていることなどを報告しました。

北区革新懇話会で

7月22日、革新懇の世話人会に招かれ、道政報告を行いました。

夏祭り

7月29日と8月5日の両土曜日には、たくさんの夏祭りにご招待をいただきました。
実行委員会を組織することも大変な中、祭りを維持し続ける熱意に、団結力と郷土愛を感じました。
地域の元気を保ち続けられるよう、議員として力を尽くさなくてはとの思いを強くしました。