国民健康保険料、さらなる増額の恐れ

佐野弘美議員は2019年1月8日、保健福祉委員会で、国民健康保険の保険料負担が、来年度増額する見込みであることをただしました。

昨年(2018年)12月の第2回国保運営協議会において、道内の全市町村が道に納めるべき保険料必要収納額が、仮の係数に基づく参考として示され、全道で20億円、被保険者一人あたり6,622円の増額になる見込みが明らかになりました。

佐野議員は「現状で6・3%、対応策を講じても5%もの増額となり、滞納世帯がさらに増えることが懸念される」と、道独自の支援を求めましたが、道は「国から措置された財政安定化基金の活用など」と従来の答弁に終始しました。

佐野議員が責任ある道の対応を求めたのに対し、佐藤敏保健福祉部長は「国に最終的な責任がある。全国知事会を通じて国に強く要望する」と答えました。

佐野議員は「国言いなりに保険料負担が増していけば、国保制度自体が崩壊してしまう。国に強く求めるのは当然であり、道独自のさらなる支援が必要」と強調しました。

被災者支援の充実強化 – 道議会が意見書可決

道議会は2018年12月13日、日本共産党道議団が政審連絡会に原案を提案した「防災・減災の充実強化を求める意見書」を本会議で全会一致で可決しました。
意見書は「被災した住民の生活再建に対する支援などの復旧・復興対策の充実強化はまさに急務」とし、「大規模災害発生時には国の負担により災害者生活再建支援金の支給対象を半壊世帯まで拡大する」よう求めています。
道議団の宮川潤政審会長は「胆振東部地震の被災家屋中63%を占める半壊1,188戸まで国の支援策を拡充していくべきと全会派が一致できた。いっそう強く国に求めていく」と語っています。

盲導犬協会訪問

日本共産党道議団は2018年12月21日、北海道盲導犬協会を訪ね、盲導犬育成の現状や課題を聞き、懇談しました。

20名のスタッフが運営する同協会は、調教・訓練した盲導犬を送り出すだけでなく、繁殖・子育て・引退後の老犬の管理まで行っています。盲導犬訓練士や盲導犬歩行指導員は、専門性が高いのに公的資格がありません。視覚障がい者のリハビリとして位置づけて、社会的地位を向上することが求められています。

和田孝文所長は、「盲導犬は、生活習慣で学習し、年々変化していくので、引退まで協会が係わる必要があります。費用のかかる事業ですが、90%が募金です。財政基盤が安定する公的助成があれば助かります」と語りました。

日本共産党道議団の盲導犬協会訪問 佐野道議(右2人目)21日

子ども医療費助成 – 北海道独自の助成拡大を

子ども医療費は、国の制度が遅れているため各自治体が独自に助成を拡大しています。

菊地葉子議員は2018年12月14日、道議会決算特別委員会で、高橋はるみ知事に、子ども医療費助成に、道独自の助成を拡大するよう迫りました。

山形県は小学生、秋田県は中学生の通院を医療助成の対象としていますが、北海道は小学校就学前までが対象で、かつ3歳以上を1割負担とするなど、都道府県中最も遅れた水準となっています。
菊地道議は「子どもの医療費無料化は活力ある社会を築くための未来への投資」と決断した群馬県の例を示し、「どこに住んでも等しく医療が受けられるようにと署名が広がっている」ことを紹介し、北海道でも助成拡大をと強くもとめました。

高橋知事は、「公平な社会保障制度を確立する」「国が全国一律の助成措置を制度化すべき」と、道独自の助成拡大に背を向けました。
菊地道議は、道の調査結果で2割もあった「お金がなくて子どもに必要な医療を受けさせられなかった」との回答をゼロにすべきと指摘し、「子ども医療費無料化へ一歩でも前に進める決断をするべき」と重ねて迫りました。

 

地域医療を圧迫する消費税

社会保障費は非課税原則ですから診療報酬は消費税を含みませんが、医薬品や医療機器の購入は控除対象外で消費税がかかります。

医療機関が仕入れ等で負担した消費税は還付されず、損益として大きな負担となっています。

質問する佐野弘美議員

道立病院の負担は4億円

佐野弘美議員は2018年12月12日、道議会保健福祉委員会で、消費税が地域医療を圧迫している問題をただしました。道立病院局は、昨年度の道立病
院事業会計の消費税負担額が4億3,300万円で、医業収益の5~6%を占めていることを明らかにしました。

佐野道議は、消費税負担が自治体病院などの経営を圧迫し、地域医療に多大な悪影響を及ぼしているとして、道に地域医療を守る立場で対応するよう求めました。

道は「全国知事会と連携し地域医療確保の観点から、対策を講じるよう国に要望している」と答えました。

佐野道議は「莫大な利益を上げている輸出業者には消費税が全額還付される一方で、赤字に苦しみつつも地域医療を守っている医療機関が消費税を負担するのはおかしい。国にしっかりと要望すべき」と強調しました。

増税ストップ!

佐野弘美道議は、北区内の商店街を訪問し、地域経済や経営の状況、来年(2019年)10月に計画されている消費税増税の影響等について聞き取り、懇談しました。雑貨屋さんは「全ての商品の値札を付け替えるのは途方もない作業、レジを入れ替える負担も大きい」。経営者達は「増税は経営に響く」、「還元するくらいなら増税なんてやめて」など、どこでも切実な怒りの声が聞かれました。

懇談する 佐野弘美 道議

消費税増税は困る – 北24条周辺の商店街で消費税増税問題について懇談

2018年12月5日、佐野弘美議員は、北区地区委員会の長屋いずみさん・小室正範さんともに、北区の24条周辺の商店街を訪問し、消費税増税問題について懇談しました。

佐野道議が「大もうけしている大企業や資産家に、応分の負担を求めれば10%に増税しなくても済む」と共産党の政策を訴えると、飲食店店主は「ゴーンさんから税金をいただいて」と応じました。

薬局の店主は「仕入れには消費税が掛かるのに、処方箋で薬を売る時は消費税を掛けられません。10%は痛手」と、青果店の女将は、「今度はカードがどうしたこうしたとややこしい」と口々に不満や怒り訴えました。

多くの方々に、増税反対の署名をしていただきました。

懇談する佐野議員(右に二人目)12月5日

家電3品を支援 – 被災3町に貸与実現

第4回定例道議会で一般会計補正予算のうち、災害対策関連分265億円が全会派一致で可決され、被災3町の住民が強く要望していた、洗濯機・冷蔵庫・テレビが、生活家電応急貸与事業の補助対象となりました。

真下紀子議員は27日の本会議で、「世帯の状況や家族数に合わせてきめ細かく、災害救助法の適用を求めていくことが北海道の役割ではないか」とただしました。

調査や要請に奮闘した道議団は「個人補償拡大に道を開いた」と、被災3町の議員が要望実現に尽力したことをたたえ、「被災農業施設への復旧支援に道が上乗せ措置を行ったが、費用600万円以上、かつ農業収入の3割以上の大規模被害に限定されている」と指摘し、従来の枠組みにとらわれない支援拡充を求めて行くと表明しました。

 

9月8日共産党道義団の現地調査 – 佐野道義(左)

 

日本共産党道義団の緊急要請 – 佐野道義(右)9月11日

四島返還、知事も封印 – 高橋知事の政権追随を追及

ロシアのプーチン大統領は、2018年9月にウラジオストックで、前提条件なしで、国境画定を意味する「 平和条約締結」を安倍首相に呼びかけました。11月のシンガポールにおける首脳会議後には、「引き渡し後も、2島の主権は交渉対象」と、戦後処理の是認を求める発言をしています。

宮川潤議員は、2018年12月4日の道議会一般質問で、高橋はるみ知事に千島樺太交換条約に対する領土問題の歴史認識と、日ロ首脳会談の結果への認識をただし、「北海道の一部である歯舞・色丹の返還で平和条約を結ぶべきでないと強く主張すべき」「2島すら返還されない可能性を重く受け止めるべき」と厳しく指摘しました。

高橋知事は歴史認識には言及せず、「北方4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する政府の立場に変更はない」と無批判に安倍外交を擁護しました。

 

宮川道議は、「ロシアに屈服する事なく、毅然と交渉するよう政府に求めるべきだ」と重ねてただしました。

 

 

押しボタン信号機設置

ケーズ電気前の琴似栄町通り(北36西10)は、横断したい人が多いのに、信号のある交差点までは距離があるため、近くの住民が横断歩道設置を求めていました。

2018年8月の道交渉で、北区地区委員会の長屋いずみさん・小室正範さんと佐野弘美議員が強くもとめ、11月の北区長交渉でも、再度訴えた住民要求でした。

2018年11月20日、道警から共産党北海道委員会に「押しボタン式信号機の設置を検討する」と回答があり、早速、近所にお知らせしました。
「長年の要求が実現することに感謝します。一日も早い設置を望んでいます」との声が寄せられました。

 

生活保護法改悪

後発医薬品の「原則化」

2018年10月からの生活保護法改悪で、生活保護利用者への後発医薬品が「原則化」されたことについて、佐野弘美議員は2018年11月26日の保健福祉委員会で、道の対応をただしました。
これまでも指定医療機関は、後発医薬品を使用するよう「努めなければならない」とされ、生活保護利用者の後発医薬品普及率は国民平均を上回っています。

佐野道議は、財源を理由に生活保護利用者だけに後発医薬品を強制するのは差別だと指摘し、過去に後発医薬品で体調を崩したことがある場合の対応をただしました。
道は、「医師が、後発医薬品使用が適当でないと判断した場合は、先発医薬品が処方される」と答弁しました。
佐野道議は「患者が不安を訴ええても、医師が聞き入れなければ、後発医薬品が強制されかねない」とし、「原則化」で生活保護利用者や医療機関が困ららないよう対応を求めました。

 

停電対応信号機

警察庁は、東日本大震災以降、主要幹線道路の停電対応信号機の整備をすすめましたが、道内の整備率は低く、全国の3分の1の1・5%に過ぎません。ブラックアウト時の信号機障害で、道内で負傷者を伴う交通事故が51件発生しました。2018年11月8日の決算特別委員会で、菊地葉子議員は「あまりにも低い」と増設を求めました。

道警は、「今年度中に函館市・旭川市・苫小牧市・小樽市などに34機新設する」と答えました。