子ども医療費助成 – 北海道独自の助成拡大を

子ども医療費は、国の制度が遅れているため各自治体が独自に助成を拡大しています。

菊地葉子議員は2018年12月14日、道議会決算特別委員会で、高橋はるみ知事に、子ども医療費助成に、道独自の助成を拡大するよう迫りました。

山形県は小学生、秋田県は中学生の通院を医療助成の対象としていますが、北海道は小学校就学前までが対象で、かつ3歳以上を1割負担とするなど、都道府県中最も遅れた水準となっています。
菊地道議は「子どもの医療費無料化は活力ある社会を築くための未来への投資」と決断した群馬県の例を示し、「どこに住んでも等しく医療が受けられるようにと署名が広がっている」ことを紹介し、北海道でも助成拡大をと強くもとめました。

高橋知事は、「公平な社会保障制度を確立する」「国が全国一律の助成措置を制度化すべき」と、道独自の助成拡大に背を向けました。
菊地道議は、道の調査結果で2割もあった「お金がなくて子どもに必要な医療を受けさせられなかった」との回答をゼロにすべきと指摘し、「子ども医療費無料化へ一歩でも前に進める決断をするべき」と重ねて迫りました。

 

消費税増税は困る – 北24条周辺の商店街で消費税増税問題について懇談

2018年12月5日、佐野弘美議員は、北区地区委員会の長屋いずみさん・小室正範さんともに、北区の24条周辺の商店街を訪問し、消費税増税問題について懇談しました。

佐野道議が「大もうけしている大企業や資産家に、応分の負担を求めれば10%に増税しなくても済む」と共産党の政策を訴えると、飲食店店主は「ゴーンさんから税金をいただいて」と応じました。

薬局の店主は「仕入れには消費税が掛かるのに、処方箋で薬を売る時は消費税を掛けられません。10%は痛手」と、青果店の女将は、「今度はカードがどうしたこうしたとややこしい」と口々に不満や怒り訴えました。

多くの方々に、増税反対の署名をしていただきました。

懇談する佐野議員(右に二人目)12月5日

家電3品を支援 – 被災3町に貸与実現

第4回定例道議会で一般会計補正予算のうち、災害対策関連分265億円が全会派一致で可決され、被災3町の住民が強く要望していた、洗濯機・冷蔵庫・テレビが、生活家電応急貸与事業の補助対象となりました。

真下紀子議員は27日の本会議で、「世帯の状況や家族数に合わせてきめ細かく、災害救助法の適用を求めていくことが北海道の役割ではないか」とただしました。

調査や要請に奮闘した道議団は「個人補償拡大に道を開いた」と、被災3町の議員が要望実現に尽力したことをたたえ、「被災農業施設への復旧支援に道が上乗せ措置を行ったが、費用600万円以上、かつ農業収入の3割以上の大規模被害に限定されている」と指摘し、従来の枠組みにとらわれない支援拡充を求めて行くと表明しました。

 

9月8日共産党道義団の現地調査 – 佐野道義(左)

 

日本共産党道義団の緊急要請 – 佐野道義(右)9月11日

四島返還、知事も封印 – 高橋知事の政権追随を追及

ロシアのプーチン大統領は、2018年9月にウラジオストックで、前提条件なしで、国境画定を意味する「 平和条約締結」を安倍首相に呼びかけました。11月のシンガポールにおける首脳会議後には、「引き渡し後も、2島の主権は交渉対象」と、戦後処理の是認を求める発言をしています。

宮川潤議員は、2018年12月4日の道議会一般質問で、高橋はるみ知事に千島樺太交換条約に対する領土問題の歴史認識と、日ロ首脳会談の結果への認識をただし、「北海道の一部である歯舞・色丹の返還で平和条約を結ぶべきでないと強く主張すべき」「2島すら返還されない可能性を重く受け止めるべき」と厳しく指摘しました。

高橋知事は歴史認識には言及せず、「北方4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する政府の立場に変更はない」と無批判に安倍外交を擁護しました。

 

宮川道議は、「ロシアに屈服する事なく、毅然と交渉するよう政府に求めるべきだ」と重ねてただしました。

 

 

押しボタン信号機設置

ケーズ電気前の琴似栄町通り(北36西10)は、横断したい人が多いのに、信号のある交差点までは距離があるため、近くの住民が横断歩道設置を求めていました。

2018年8月の道交渉で、北区地区委員会の長屋いずみさん・小室正範さんと佐野弘美議員が強くもとめ、11月の北区長交渉でも、再度訴えた住民要求でした。

2018年11月20日、道警から共産党北海道委員会に「押しボタン式信号機の設置を検討する」と回答があり、早速、近所にお知らせしました。
「長年の要求が実現することに感謝します。一日も早い設置を望んでいます」との声が寄せられました。

 

生活保護法改悪

後発医薬品の「原則化」

2018年10月からの生活保護法改悪で、生活保護利用者への後発医薬品が「原則化」されたことについて、佐野弘美議員は2018年11月26日の保健福祉委員会で、道の対応をただしました。
これまでも指定医療機関は、後発医薬品を使用するよう「努めなければならない」とされ、生活保護利用者の後発医薬品普及率は国民平均を上回っています。

佐野道議は、財源を理由に生活保護利用者だけに後発医薬品を強制するのは差別だと指摘し、過去に後発医薬品で体調を崩したことがある場合の対応をただしました。
道は、「医師が、後発医薬品使用が適当でないと判断した場合は、先発医薬品が処方される」と答弁しました。
佐野道議は「患者が不安を訴ええても、医師が聞き入れなければ、後発医薬品が強制されかねない」とし、「原則化」で生活保護利用者や医療機関が困ららないよう対応を求めました。

 

停電対応信号機

警察庁は、東日本大震災以降、主要幹線道路の停電対応信号機の整備をすすめましたが、道内の整備率は低く、全国の3分の1の1・5%に過ぎません。ブラックアウト時の信号機障害で、道内で負傷者を伴う交通事故が51件発生しました。2018年11月8日の決算特別委員会で、菊地葉子議員は「あまりにも低い」と増設を求めました。

道警は、「今年度中に函館市・旭川市・苫小牧市・小樽市などに34機新設する」と答えました。

 

「灯油価格高騰に対策の強化を!」- 緊急要請

道内では燃油価格が高騰し、1リットルあたり灯油100円、レギュラーガソリン160円を超える地域もあり、暮らしや経営を圧迫しています。

道経産局に緊急要請

佐野弘美・菊地葉子議員は15日、共産党道委員会・札幌市議団とともに、北海道経産局に燃油や石油製品の高騰対策強化を急ぐよう、緊急要請しました。

要請団は、道民特に低所得者のいのちと暮らしを守り、各産業への影響を最小限にとどめる緊急対策を求めました。
資源エネルギー環境部の淸野正樹資源・燃料課長は「元売り各社に増産、輸入拡大を求めていく。異常な価格引き上げには公正取引委員会と連絡をとり、処置していく」と答えました。

佐野道議は「年金生活者や生活保護利用世帯では、一晩中ストーブをつけていないと暮らせないような古い家もある。命にかかわる問題という認識を持って対応してほしい」と訴えました。
淸野課長は「灯油を節約するための『節約のツボ』という冊子を配って普及に努めている」と答えましたが、これで十分とはとても言えません。
畠山和也前衆院議員は、経産省・道経産省で何が出来るか具体的に検討し、万全の対策を講じるよう重ねて要請しました。

福祉灯油を急げ

菊地葉子・宮川潤議員は1日、高橋はるみ知事に燃油価格高騰対策の緊急要請を行いました。

要請の内容は、『地域づくり総合交付金の予算を増額し、「福祉灯油」を実施する市町村にさらなる財政支援を行う。地震や全域停電で被害を受けた農業生産者に、燃油負担軽減のための財政支援を行う。被災者の暖房用灯油確保にむけ、特別の支援対策を講じる』です。

菊地道議は、「燃油高騰は所得の少ない世帯には大きな負担であり、台風や胆振東部地震被災者に追い打ちをかける負担増となる」と指摘し、「安倍政権が10月から強行した生活扶助削減がくらしを直撃しており、国が緊急支援策を講じるように」と求めました。

京谷栄一保健福祉局長は「実施状況を見て、丁寧に対応していく」と答えました。

道経産省へ緊急要請 佐野道議(右二人目)

ブラックアウト道の検証委発足

停電情報共有について

真下紀子道議は2018年11月6日、道議会経済委員会で、停電情報伝達体制について、北海道電力の事業継続計画(BCP:注)に基づく対応をただしました。

道経済部は、「北電は、防災業務計画をBCPとして対応し、道が設置した災害対策本部指揮室に参集し、相互に連携して初動対応にあたった」と答えました。

真下議員は「北電が参集したのは、道が問合せをした午前5時35分以降」「最初のファックスは7時40分」と情報の遅れを指摘し、北電のBCPが機能していたか疑問を呈しました。また、「10月26日の国会議員団・道議団の北電調査で、ブラックアウトが北電全社の共通認識となったのは、発災2時間後の5時に開いた本部会議と確認した」と述べ、北電の判断、大規模停電の情報伝達の遅れを検証の対象とするよう求めました。

倉本博史経済部長は「本日(6日)設置される検証委員会で情報伝達を含めた停電発生後の一連の対応について検証する」と答弁しました。

BCP策定の促進

BCPを策定している道内企業は11・7%に過ぎないので、道が専門家を派遣したり、中小企業総合支援センターで相談に応じたり、包括連系協定を結んでいる大手損保会社のセミナーを案内したりして、BCP策定の促進を図ることになりました。

(注:BCP=事業継続計画は、企業が緊急事態の遭遇した場合に、応急対応や優先道の高い業務を遂行するために事前に策定しておく計画で、顧客との事前協議も含みます。)

 

質問する真下道議 11月6日