道議会第3回定例会

道議会第3回定例会は、2017年9月12日から10月6日までの間、開催されています。 開会にあたって、道議団4人がそろって街頭から訴えました。 佐野弘美議員は、子どもの生活実態調査について、「道は目標を定めて貧困問題の解消に取り組むべき。子どもの医療費や就学援助、奨学金、親の雇用の改善や、世帯への経済的支援など、課題は幅広い。 子どもたちの未来を守るために、重要課題を一つ一つ議論し、一歩でも二歩でも前に進めるために力を尽くします。」と訴えました。 66.9億円の補正予算や106.9億円の議会新庁舎費などが審議される議会です。29日から5日間予定されている予算特別委員会には真下紀子議員が立ちます。 9月25日の午後には佐野弘美議員が一般質問を行う予定です。

道政報告 札幌市北区で : 佐野弘美道議

街頭から 7月22日、北区10カ所の街頭から道政報告を行いました。 7月7日閉会の第2回定例議会において、「性暴力被害者支援センター北海道」の周知や予算増、支援体制充実を求めたことなどを報告しました。 また道議団として、JR北海道支援に「国に財政支援を含めた抜本支援を求めるべき」と知事に迫り、中学校教諭の6割が過労死ラインを超えている超勤への対処を教育長に求めていることなどを報告しました。 北区革新懇話会で 7月22日、革新懇の世話人会に招かれ、道政報告を行いました。 夏祭り 7月29日と8月5日の両土曜日には、たくさんの夏祭りにご招待をいただきました。 実行委員会を組織することも大変な中、祭りを維持し続ける熱意に、団結力と郷土愛を感じました。 地域の元気を保ち続けられるよう、議員として力を尽くさなくてはとの思いを強くしました。

無期雇用転換を周知徹底せよ – 雇用期間5年で正規労働者に

文科省は、「平成29年度には、休日や科学的トレーニングを道内では非正規雇用が増加し、観光関連の宿泊業・飲食サービス業などでは非正規労働者が73.3%にもなっています。 真下道議は8月1日の道議会経済委員会で、働き方改革について質問しました。 労働契約法の一部改正で、雇用期間が5年を超える非正規労働者が無期雇用への転換を企業に要求できる権利が来年4月から生じることを周知するよう求めました。 阿部経済部長は、「ほっかいどう働きかた改革支援センター」で相談を受け付け、働き方に見合った均衡ある処遇改善や正社員への導入促進などに、今後一層取り組むと答えました。 労働関連法令違反解消を 北海道労働局の重点監督実施結果で、法令違反が疑われる事業所の72.8%が、月80時間を超える残業、賃金不払いや過重労働による健康被害防止措置が未実施との結果を示し、道の対応をただしました。 「今年度中に論拠道経済部は「道の労働相談で法令違反が疑われ事案は労働基準監督署に通知する。法令遵守の普及の啓発に努める」と答えました。

あなたは何も、悪くないんだよだ : 性犯罪・性暴力被害者支援の充実を

内閣府の2014年度性暴力被害に関する調査で、性暴力被害者の約7割が誰にも相談できず、医療機関や警察に相談した人は1割にも満たないという衝撃的な実態が明らかになりました。 ワンストップ支援センター「さくらこ」の強化と周知を 2017年7月3日の予算特別委員会で佐野道議は「性暴力被害者支援センター北海道」(通称さくらこ)について取り上げ、電話相談の24時間化と相談支援体制の充実を求めました。北海道と札幌市の共同出資で運営される「さくらこ」は、平日の13時から20時までの間、電話相談・面接相談のほか病院・弁護士・警察などへの付き添い支援を行い、年間400件弱の相談を受け付けています。 佐野道議は、24時間化で相談件数が急増した福岡県の例を紹介し、体制の強化や予算の充実と、「さくらこ」の周知を求めました。 北海道はSNSを通しPRに取り組むと答えました。 相談はこちらまで↓ http://sacrach.jp/

知事の政治姿勢をただす! 第2回北海道議会定例会(2017年6月27日)一般質問

日本共産党菊地葉子道議会議員は、6月27日の本会議一般質問で次ぎのような質問を行い、知事や教育長の認識をただしました。 40代で650万円が必要とした道労連実施の「最低生計費調査」結果を示し、道としても調査・分析し対策をとるべき、また、中小企業の支払い能力を高める支援策をとるべきと迫りました。 安倍首相の改憲発言が憲法尊重擁護義務を負う者として立憲主義に反しないかと、知事の認識を問うた質問には「見直しを行うことはあり得る。総理の発言は党首として国民的論議を喚起する発言」と、安倍改憲発言をかばう答弁を行いました。 「国に財政支援を含めた抜本策を求めるべき」と迫ったJR北海道の路線維持の求めにも「実効ある支援が講じられるよう私自身が先頭に立って国に強く求めていく」と従来通りの答弁を繰り返しました。 中学校教諭の6割が過労死ラインを超えている超勤に対し「過重とならない部活指導を申しあわせている」などとする教育長答弁に、対策は悠長だと、迅速な対応を求めました。

地元で学んでほしい:「公立特別支援学校配置計画案」にかかわる質問

佐野道議は、2017年6月19日文教委員会で「平成30年度公立特別支援学校配置計画案」にかかわる質疑を行い、人口が少ない地域でも学ぶ権利を保障するために、地元の要望を踏まえた学校配置計画とするよう求めました。 地元で学び、生きていってほしい 日本共産党道議団はこれまでも、標茶高校への養護学校の分校設置を求めてきており、佐野道議は「標茶高校の恵まれた教育環境や、優れた実践を実際に見てきた。地元の願いはこの教育を特別支援教育にも広げ、地元で自立して生きていってほしいということだ」と指摘。「どこでも希望する教育を受けられるよう、特別支援教育を充実させるべき」と迫りました。 道教委は小中学校等の特別支援教育の専門性を高めるとしたものの、全学年に複数の生徒がいるのが望ましいとする学校配置の考え方は変えませんでした。 佐野道議は「学校規模にこだわって、学校をなくしていけば地方は消滅してしまう。地方を守り、教育を受ける権利を保障するための真剣な検討を」と求めました。

佐野弘美 道議会議員は宿泊業の労働環境の改善に取り組むように北海道に求める(特別委員会で質疑)

ホテルは非正規労働者が6割 … 北海道が調査結果公表 北海道経済部は宿泊業労働者の労働条件に係わる調査結果を公表しています(下表は一部)。 非正規労働者が7割を超え、非正規労働者の72.3%が年収200万円以下であることや、年間総労働時間が全産業平均より100時間も長いことなど、宿泊業は低賃金で長時間労働の劣悪な労働実態であることがわかりました。 佐野道議は、2017年6月17日の北海道議会観光対策特別委員会で観光業労働者の労働環境について質問し、観光地との魅力を高めるためにも、勤務環境の改善に取り組むよう求めました。   雇用形態 年収(宿泊業労働者の構成割合) 宿泊業労働者(雇用形態の構成割合) 年収(円) 100万未満 100万~ 200万 200万~ 300万 300万~ 400万 400万~ 500万 500万 以上 無回答 小計 100.0% その内訳 26.1% 73.9% 宿泊業労働者 その内訳 正規労働者 非正規労働者 21.7%   4.3% 37.6% 24.1%   12.1% 34.7% 31.4%   44… 続きを読む佐野弘美 道議会議員は宿泊業の労働環境の改善に取り組むように北海道に求める(特別委員会で質疑)

高校生の就職指導支援教員の増員を要求!

高校生の就職希望を把握し求人先を開拓して就職を支援する教員は、国の加配制度を活用しているので全道で6校のみです。 2017年6月6日の文教委員会で、就職支援教員を道独自に上乗せ増員するよう求めた佐野道議に対し、道教委は他の加配教員の活用や、各教育局の進路相談員との連携を図ると答えましたが、増員については明言しませんでした。   佐野道議は「労働環境が厳しい本道ではこれまでの事業に加え、労働教育を充実させ、他の部局と連携した取り組みを強化・充実させるべき」と指摘しました。

2017年5月29日、日本共産党道議団は対道交渉を行いました

475項目の要請 全道各地からかけつけた市町村議員73名とともに、事前に地方からの要望をまとめた157項目におよぶ膨大な要請について道に実現を迫りました。 主な要望は 国とJRの責任で鉄路を守り、地域の再生をはかる ▽医療・介護・福祉・子育て・教育を充実する 原発ゼロ、再生エネルギーの拡大 不要不急の大型公共事業を見直し、安全最優先・暮らし密着型の公共事業をすすめる 憲法に基づき、道民から信頼される道政に努める等です。 別海町から「危険なオスプレイの飛行訓練をさせないよう」 中村忠志別海町議は、「日米共同訓練についての8項目の要求をしていたのに、道はまともに答えていない」と批判し、「矢臼別演習場で穴を掘って残土を排出している」と指摘して、危険なオスプレイの飛行訓練をさせないよう要求しまいた。 「訓練は無事故が当たり前」と回答する道に、道議団は「事故を前提に対応し、住民の意見をきくべき」と指摘しました。

看護師の勤務環境改善を – 佐野弘美 道議が充実を北海道に求める

2015年の厚労省調査で、看護師の二交代制勤務が病院の六割超、1回あたりの平均夜勤時間が16時間超と過酷な状況が明らかになりました。 道は看護協会の調査で看護師の勤務実態を把握しているとしますが、佐野道議は現行では厳しい実態は見えないと指摘、時間外手当のつかない超勤の実態や、休日の実日数、実際の夜勤時間など、調査項目や方法を改め、その上で看護師を増員する計画にするべきと迫りました。 看護政策担当課長は「調査項目の見直しを行いながら、勤務実態の把握に努める」と答え、保健福祉部長は「勤務環境の改善にも配慮した看護職員の確保対策の充実に努める」と答えました。