ムスリム観光客対応

宗教的な理由で食事や礼拝等に配慮が求められるムスリム観光客が旅行しやすい環境づくりを行う「ムスリムフレンドリー」推進事業が今年度予算計上されました。

佐野弘美議員は予算特別委員会で、「誘致目標を掲げる一方で、ムスリム観光客が安心して食事や礼拝を行える環境整備がおざなりになることはあってはならない」と指摘しました。施設整備等の目標を設定し、受け入れ態勢を整備すべきだと求めました。道観光局は、飲食店や礼拝所等の情報をデータベースとしてまとめ、SNS等を通じ情報発信に努めると答弁しました。

 

子どもの貧困対策

真下紀子議員は、生活保護の扶助基準見直しに伴う影響についてただしました。
道教委は就学援助に影響が及ばないよう市町村に働きかけているとしますが、真下議員は、「PTA会費・生徒会費・クラブ活動費」の援助は、52市町村が3費目とも実施しておらず、新入学児童生徒学用品の補助についても半数程度しか実施されていないことを明らかにさせ、完全実施を達成するよう道教委の取り組み強化を求めました。

予算特別委員会で質問する真下議員 = 5月15日

林業大学校

2020年に林業大学校開校が予定されています。

佐野弘美議員は、進学希望者や関係企業等からのニーズを踏まえた教育内容、学費や住居等の支援となるよう、道の取り組みについてただし、北海道の林業発展に寄与する林業大学校となるよう取り組むことを求めました。

質問する佐野議員 =3月13日

知事は、日米共同訓練の中止を求めよ

日本共産党道議団は2018年4月24日、北海道が、航空自衛隊千歳基地での日米共同訓練をただちに中止するよう米軍に求めることを、高橋はるみ知事に要請しました。道は辻井宏文危機対策局長が対応しました。

道民の生活と安全を脅かす

今年度は、陸上自衛隊の主要演習が3回予定され、4月23~27日の日米共同訓練には、三沢基地から2月に燃料タンクを小川原湖に投棄したF16戦闘機6機が、7~9月には普天間飛行場から相次ぐ墜落事故をおこしているオスプレイが参加します。道議団は、道が求める情報公開と安全徹底が、傍若無人な米軍に全く効果が無いと指摘し、「米軍がこれまで以上に軍事訓練を重ね、自衛隊との訓練を強化することは、道民の暮らしと安全を脅かすもので断じて容認できない」として、下表の3事項を要請しました。

辻井局長は、口頭で国に要請したと述べ、「道民の安心、安全が最優先される」と従来の考えをくり返しました。

申し入れ

  1. 道内で実施予定の日米共同訓練の中止を求めること。
  2. 道内基地の機能強化、道内演習場の常態化・固定化を認めないこと。
  3. 源氏行われている訓練はもちろん、今後予定されている訓練の詳細を含む情報公開を直ちに行いよう防衛局・自衛隊に求めること。
訓練中止を要請する道議団 佐野弘美議員(左) =4 月24 日

議会庁舎建設を、談合企業に任せてならぬ

議会庁舎建設を、談合企業に任せてならぬ

道議会新庁舎南側部分の建設工事を、リニア新幹線工事の談合で逮捕者を出した大成建設と3月30日に正式契約を結ぶ議案が、道議会第1回定例会に提案されました。

共産党以外の賛成で

真下紀子議員の追求で、道は43都府県に聞き取りを行い、談合などで逮捕者を出した場合に、29都府県には仮契約を解除できる規定があるとの結果を明らかにしました。真下議員は、13日と16日の予算特別委員会で、渡邊直樹建設部長と高橋はるみ知事に「12県では実際に解除している」「議会庁舎建設を談合企業に任せるべきでない」と、追及しました。
道議会最終日の20日、宮川潤議員は「道民の代表が公正な論議を行う議会庁舎建設に、談合業者はふさわしくない。内規の有無にかかわらず、道民の理解からかけ離れたものだ」と反対討論を行いましたが、議案は日本共産党以外の賛成で可決されました。

締結中止の申し入れ

道は3月21日、この日から6ヶ月間、大成建設と鹿島建設の指名停止を、ホームページで公表しました

2018年3月23日、真下紀子と佐野弘美議員は、高橋知事に道議会新庁舎建設を受注した大成建設との契約締結中止を求める要請文を、窪田毅副知事に手渡しました。

約款見直しを回答

副知事は「談合で逮捕者がでても、仮契約を解除する規定がない」と釈明し、「今後は、仮契約を解除できるよう約款を急いで見直す」と表明しました。

締結中止要請 佐野弘美議員(中央)3月23日

予算組み替え動議を提出

共産党道議団は、2018年道予算案に対する組み替え動議を提案し、3月20日の道議会最終日に佐野弘美道議が提案説明を行いました。

安心して暮らし続けられる北海道を

佐野議員は、道民が安心して暮らし続けられる北海道をつくる予算として、次の6つの柱に基づく予算の組み替えを求めました。

  • ①貧困をなくし社会保障を充実させる
  • ②農林水産業と中小企業の支援
  • ③安定した雇用と担い手対策の強化
  • ④道内の鉄道網の維持
  • ⑤不要不急の大型公共事業の見直し
  • ⑥再生可能エネルギーを普及し原発に依存しない
動議を提出する佐野弘美議員 3月20日

議会にJR貨物を招致

2018年3月19日、道議会地方路線問題調査特別委員会は、日本貨物鉄道㏍(JR貨物)の玉木良知取締役ら幹部を招致し、鉄道貨物輸送の状況について質疑を行いました。

食料自給に鉄路は必須

JR貨物は、「農産物の大量輸送に貢献し、復路の貨物が減る季節変動には、共同輸送で利用を拡大している。鉄道の大量・広域輸送は、環境面のメリットがある」と述べ、線路利用料金を値上げしないよう求め、地元協議会への参加を要望しました。
真下紀子議員は、「日本の食料自給にとってJR貨物は欠かすことのできない物流であり、一緒に鉄路存続に向けて頑張っていきたい」と表明しました。

民泊は何をもたらす

昨年(2017)6月に民泊法が成立し、今年(2018)6月15日から施行されますが、各自治体が条例で規制を加えることができます。北海道は3月30日に民泊条例を公布して、住宅専用地では土日のみ、小中学校周辺では授業が行われない日のみの営業に制限します。

佐野弘美議員は3月15日、予算特別委員会で民泊が観光業に及ぼす影響について質問しました。「客室稼働率は低下しないか、超勤・賃金・非正規率等の労働条件は低下しないか」をただしたところ、道は「経営や雇用への影響を注視していく必要がある」「ヒアリング調査などを行い影響の把握に努める」と答えました。

佐野道議は、「安心して働き続けられる雇用環境があってこそ、北海道観光の魅力が発揮される」と強調し、道の取り組み強化を求めました。

カジノ誘致の断念を

高橋はるみ知事は、2月の「国際観光振興議員連盟」IR議連総会に、岩倉博文苫小牧市長とともに出席し、「地域創生加速のためにも4、5か所の地域認定を」と発言するなど、カジノ誘致に前のめりになっています。

佐野議員は、3月15日の道議会予算特別委員会で、カジノを含むIR誘致とギャンブル依存症対策で道の姿勢をただしました。
道民の頭越しに海外事業者の意向を聞くのではなく「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会」など道民の声を受け止め、一度たちどまるべきと迫った佐野道議に対し、道側は、「道民の意識把握に努め検討を深める」と従来と同じ答弁に終始しました。

狙いは道民の懐

道経済部は、日本へ進出を希望しているカジノ運営企業34社に対し事業構想の提出を求めました。苫小牧でカジノを計画している8社の構想は、左表のようになります。
カジノ推進派の掲げた「海外の富裕層を誘客」は虚構で、カジノ資本の標的は日本人、とりわけ道民の懐に据えられているのです。

 

苫小牧カジノ 進出意向企業の見込
年間訪問数 客種 構成割合
600万人~1,100万人 道内居住者 30~45%
国内旅行者 35~45%
外国客 20~25%

北海道百五十年:負の史実も直視する必要があります

北海道命名150年で種々の記念事業が行われます。しかし開拓使と屯田兵の正史だけでなく、囚人・タコ・強制連行などによる強制労働や、先住者であるアイヌの生存権侵害など、負の史実も直視する必要があります。

カムイチェップノミ

カムイチェップノミ(豊漁祈願式)参加を披露した真下紀子議員は、2018年3月14日の予算特別委員会で、「北海道命名150年というが、先住者にとっては苦難の歴史でもあった」と道の歴史認識をただしました。道は「アイヌの人たちは、国の施策で伝統的な生活や生産手段を失って貧困にあえぎ、いわれのない差別を受けてきた」と答弁しました。
「2009年の国連先住民族宣言、国連決議を経てアイヌ民族をとりまく社会情勢が大きく変化した」と指摘し、その認識を2018年度から編さんが開始される『北海道史』に反映させるよう求めました。知事は「最近の研究成果も盛り込みながら新たな編さんに取り組む」と答弁しました。

マレク(銛)漁法

佐野弘美議員は、3月13日の予算特別委員会で、漁猟と交易を生業にしてきたアイヌが、鮭を禁漁にされ農業を強制された歴史に触れ、「アイヌの伝統漁法を伝承すべき」とただしました。道は「儀式や漁法の伝承などによる特別採取許可数は徐々に増えている」「申請手続きなどに必要な助言を行っていく」と答弁しました。(注=アイヌが鮭漁に用いる独特な銛(もり)がマレクです)

 

コトニ(窪地)コタン

札幌市北区には、アイヌ迫害の象徴的空間・偕楽園緑地(札幌市北区北7西7)があります。
植物園や偕楽園の湧き水(メム)を源流とするサクシュコトニ川には、無数の鮭が遡上しました。その干物(トッパ)を年中食していたアイヌは、すぐ下流に集落を作っていましたが、開拓使は鮭を禁漁にし、この地に孵化場を作りました。生産手段を奪われたたアイヌは、集落(北8西8のコトニコタン)から立ち退きを強いられ、茨戸や生振に移り農業や漁業に生業を求めました(北海道新聞201/9/4)。
大原専門学校の南東角に建つ記念碑・偕楽園圖(明治15年圖)には、開拓使が建てた孵化場、試験場、清華亭とともにアイヌ家も描かれていて、鮭をめぐるドラマを雄弁に物語っています。

 

質問する 佐野議員 13日