道外調査(佐賀・長崎・福岡)

2017年12月5日の道議会一般質問で、真下紀子議員は、道教委が道立高校や市町村立小中学校の校長を通し、教職員の労働組合加入を調査していたことを不当と断じ、見直しを求めました。
柴田達夫教育長は「人事異動の協議に際し聞き取りを行ってきた『職員団体加入の有無』は誤解が生じることはあってはならない。今後見直しを行う」と答えました。

(2017年)12月下旬、所属する保健福祉委員会の道外調査で、九州国際重粒子線癌治療センター、長崎医療センター、障がい者つくし更生会などを訪ね、最先端の癌治療や地域医療の取り組みなどについて学んできました。

86%が障がい者の優良企業

株式会社障がい者つくし更生会は、「障がい者の雇用の場をみずから創造、開拓し、もって障がい者の自立更生を図ること」を目的として、設立されました。「障がいがあっても、物心両面の環境が整えば一人前の仕事ができる。障がい者と健常者は一体となれることを証明し伝える」ことが使命とか。福岡県の春日市と大野城市が設立した衛生施設組合から一般廃棄物処理施設の運転管理業務を、契約更新を繰り返して34年間受託し続けています。
障がいの種類や程度は多様ですが、適正や能力に応じたチームを構成し、廃棄物の分別から破砕処理の運転まで、施設全般の運営を担っています。自信と誇りに満ちた障がい者の働き方が印象的でした。
従業員37名中32名の高い障がい者雇用率ながら、処分場管理の質でも全国トップレベルと評価されています。廃棄物業界をはじめとする一般企業や、障がい者団体関係者、障がい当事者等から幅広く注目が集まり、全国からの視察が殺到していました。
障がいの有無で差別・選別するのではなく、個性・多様性を認め合い、共同して生きていける社会を目指す上で、大きなヒントを与えてくれる会社でした。

カジノ解禁法成立一年

マイナス面も調査せよ

2017年12月12日の道議会予算特別委員会で、菊地葉子議員は、カジノ誘致に関する知事の姿勢をただしました。
道内では苫小牧・釧路市、留寿都村が、統合型リゾート事業の誘致を表明しています。
菊地道議は、道の調査結果では、「IR事業者の半数以上が、主要な客層に日本人を考えている」と指摘、「マイナス面の経済効果や、ギャンブル依存症患者の推計など、必要な調査は期限を切って行うべき」と迫りましたが、知事は「国に対策を求める」と、調査しない姿勢に固執しました。
菊地道議は「カジノの影響をさまざまな角度から調査分析し、客観的情報を提供すべき」と批判しました。

“つくし更生会”職員の説明を聞く 佐野弘美道議右二人目=20日

JRの再生と地域の発展

「JR北海道問題を考える学者弁護士の会」代表の、宮田和保道教育大名誉教授が「JRの再生と地域の発展」と題して講演を行いました。

JR会社間の著しい格差を生みだした「分割民営化」を正す必要があること。公共交通による移動は基本的な権利であり、国はその権利を保障する責任があること。赤字を理由にしたJRの廃線は地方切り捨てであること。などを、参加者とともに再確認しました。

佐野弘美議員は、共産党道議団の幾度にもわたる議会質問と、主体的な行動に欠ける高橋知事事の姿勢について言及し、引き続き取り組む決意を表明しました。