生活保護基準は日本国憲法「生存権」の基準

来年度からまた、生活保護が切り下げられることになりました。生活保護基準は、憲法の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を具現化したもので、朝日訴訟に代表されるように、人々の様々な運動によって勝ち取った、財産と言えるものです。

厚労省によると、生活保護を受けていない低所得世帯の消費支出などと比較して保護基準を決めたとのことですが、これを根拠とした切り下げを認めてはなりません。老後破産が社会問題となるような低年金、働いても貧困から抜け出せない非正規雇用や最低賃金などで、憲法の保障するべき生存権が守られていない、生活保護基準以下の暮らしを余儀なくされていることこそが問題です。低い方に合わせるのではなく、最低保障年金制度、人間らしく働ける雇用のルールを整備するなど、生存権を保障するための政策を実施するべきです。

対立と分断を乗り越え、命とくらしを守るために力を合わせたい。

 

奨学金という名の教育ローン

「奨学金問題対策全国会議」共同代表を務め、『奨学金が日本を滅ぼす』などの著者である、大内宏一中京大学教授の講演会に参加しました。

世帯年収が減少するもとで仕送りは減り、安かった国公立大学の費用も高騰しているので、過半数の学生が奨学金を利用しています。卒業と同時に数百万から1千万円以上の借金を背負い、結婚や出産できない事態に直面する若者が少なくありません。私が学生だった20年前よりも事態は深刻で、単に「借りたものは返せ」では済まない状況です。

講演の最後に、奨学金の問題を広く知らせ、マスコミや世論を動かし、政治を変えて、世界では当たり前の“給付型”奨学金を拡充させる運動を広げることが提起されました。

若者の未来を守るために、道議会でも引き続き取り組んでいきます。

 

道政報告

道政懇談会

2017年12月17日、麻生と屯田地区で道政懇談会を行いました

9月の3定議会での一般質問でただした、自衛隊の場外訓練、生保の冬季加算、奨学金、教職員の超勤。10月の決算特別委員会でただした、JR高架橋・日高線存続、原産協、などをお話しました。
国保の都道府県化や教育問題などに関する意見や質問が出され、予定時間を超える活発な議論が行われました。

道政報告を行う佐野道議

神社前から

元日、篠路・江南・新琴似神社前の街頭から、道政報告を行いました。

「知事に原発推進が主目的の原産協会からの脱会を迫りましたが、加入し続け、原発再稼働の判断も国任せです。
JR北海道日高線の路線維持について、新しいスキームを持って具体的行動をとるよう求め、陸上自衛隊の演習場外訓練に反対し、北海道の軍事基地化に反対するよう知事に求めました。」

高橋知事を直接ただした経験を報告しました。

道政報告を行う佐野道議

道外調査(佐賀・長崎・福岡)

2017年12月5日の道議会一般質問で、真下紀子議員は、道教委が道立高校や市町村立小中学校の校長を通し、教職員の労働組合加入を調査していたことを不当と断じ、見直しを求めました。
柴田達夫教育長は「人事異動の協議に際し聞き取りを行ってきた『職員団体加入の有無』は誤解が生じることはあってはならない。今後見直しを行う」と答えました。

(2017年)12月下旬、所属する保健福祉委員会の道外調査で、九州国際重粒子線癌治療センター、長崎医療センター、障がい者つくし更生会などを訪ね、最先端の癌治療や地域医療の取り組みなどについて学んできました。

86%が障がい者の優良企業

株式会社障がい者つくし更生会は、「障がい者の雇用の場をみずから創造、開拓し、もって障がい者の自立更生を図ること」を目的として、設立されました。「障がいがあっても、物心両面の環境が整えば一人前の仕事ができる。障がい者と健常者は一体となれることを証明し伝える」ことが使命とか。福岡県の春日市と大野城市が設立した衛生施設組合から一般廃棄物処理施設の運転管理業務を、契約更新を繰り返して34年間受託し続けています。
障がいの種類や程度は多様ですが、適正や能力に応じたチームを構成し、廃棄物の分別から破砕処理の運転まで、施設全般の運営を担っています。自信と誇りに満ちた障がい者の働き方が印象的でした。
従業員37名中32名の高い障がい者雇用率ながら、処分場管理の質でも全国トップレベルと評価されています。廃棄物業界をはじめとする一般企業や、障がい者団体関係者、障がい当事者等から幅広く注目が集まり、全国からの視察が殺到していました。
障がいの有無で差別・選別するのではなく、個性・多様性を認め合い、共同して生きていける社会を目指す上で、大きなヒントを与えてくれる会社でした。

カジノ解禁法成立一年

マイナス面も調査せよ

2017年12月12日の道議会予算特別委員会で、菊地葉子議員は、カジノ誘致に関する知事の姿勢をただしました。
道内では苫小牧・釧路市、留寿都村が、統合型リゾート事業の誘致を表明しています。
菊地道議は、道の調査結果では、「IR事業者の半数以上が、主要な客層に日本人を考えている」と指摘、「マイナス面の経済効果や、ギャンブル依存症患者の推計など、必要な調査は期限を切って行うべき」と迫りましたが、知事は「国に対策を求める」と、調査しない姿勢に固執しました。
菊地道議は「カジノの影響をさまざまな角度から調査分析し、客観的情報を提供すべき」と批判しました。

“つくし更生会”職員の説明を聞く 佐野弘美道議右二人目=20日