道政報告

道政懇談会

2017年12月17日、麻生と屯田地区で道政懇談会を行いました

9月の3定議会での一般質問でただした、自衛隊の場外訓練、生保の冬季加算、奨学金、教職員の超勤。10月の決算特別委員会でただした、JR高架橋・日高線存続、原産協、などをお話しました。
国保の都道府県化や教育問題などに関する意見や質問が出され、予定時間を超える活発な議論が行われました。

道政報告を行う佐野道議

神社前から

元日、篠路・江南・新琴似神社前の街頭から、道政報告を行いました。

「知事に原発推進が主目的の原産協会からの脱会を迫りましたが、加入し続け、原発再稼働の判断も国任せです。
JR北海道日高線の路線維持について、新しいスキームを持って具体的行動をとるよう求め、陸上自衛隊の演習場外訓練に反対し、北海道の軍事基地化に反対するよう知事に求めました。」

高橋知事を直接ただした経験を報告しました。

道政報告を行う佐野道議

道外調査(佐賀・長崎・福岡)

2017年12月5日の道議会一般質問で、真下紀子議員は、道教委が道立高校や市町村立小中学校の校長を通し、教職員の労働組合加入を調査していたことを不当と断じ、見直しを求めました。
柴田達夫教育長は「人事異動の協議に際し聞き取りを行ってきた『職員団体加入の有無』は誤解が生じることはあってはならない。今後見直しを行う」と答えました。

(2017年)12月下旬、所属する保健福祉委員会の道外調査で、九州国際重粒子線癌治療センター、長崎医療センター、障がい者つくし更生会などを訪ね、最先端の癌治療や地域医療の取り組みなどについて学んできました。

86%が障がい者の優良企業

株式会社障がい者つくし更生会は、「障がい者の雇用の場をみずから創造、開拓し、もって障がい者の自立更生を図ること」を目的として、設立されました。「障がいがあっても、物心両面の環境が整えば一人前の仕事ができる。障がい者と健常者は一体となれることを証明し伝える」ことが使命とか。福岡県の春日市と大野城市が設立した衛生施設組合から一般廃棄物処理施設の運転管理業務を、契約更新を繰り返して34年間受託し続けています。
障がいの種類や程度は多様ですが、適正や能力に応じたチームを構成し、廃棄物の分別から破砕処理の運転まで、施設全般の運営を担っています。自信と誇りに満ちた障がい者の働き方が印象的でした。
従業員37名中32名の高い障がい者雇用率ながら、処分場管理の質でも全国トップレベルと評価されています。廃棄物業界をはじめとする一般企業や、障がい者団体関係者、障がい当事者等から幅広く注目が集まり、全国からの視察が殺到していました。
障がいの有無で差別・選別するのではなく、個性・多様性を認め合い、共同して生きていける社会を目指す上で、大きなヒントを与えてくれる会社でした。

カジノ解禁法成立一年

マイナス面も調査せよ

2017年12月12日の道議会予算特別委員会で、菊地葉子議員は、カジノ誘致に関する知事の姿勢をただしました。
道内では苫小牧・釧路市、留寿都村が、統合型リゾート事業の誘致を表明しています。
菊地道議は、道の調査結果では、「IR事業者の半数以上が、主要な客層に日本人を考えている」と指摘、「マイナス面の経済効果や、ギャンブル依存症患者の推計など、必要な調査は期限を切って行うべき」と迫りましたが、知事は「国に対策を求める」と、調査しない姿勢に固執しました。
菊地道議は「カジノの影響をさまざまな角度から調査分析し、客観的情報を提供すべき」と批判しました。

“つくし更生会”職員の説明を聞く 佐野弘美道議右二人目=20日

道政報告を行いました

女性団体の集いで報告

2017年12月9日、北区の女性団体の大会に参加し、道政や道議会活動について報告しました。

「高橋知事は、改憲容認を発言し、公約では『脱原発』をかかげながら原発推進が主目的の原産協会に加盟し続け、原発再稼働の判断も国任せです。粘り強い要求が続く子どもの医療費無料化についても『国が一律に支援するべき』と冷たい態度です。
子育ては大変な経済負担が

街頭から報告

2017年12月16日、札幌市北区の街頭9か所で、道政報告を行いました。

道議会決算特別委員会で子どもの貧困対策やがん対策など、幅広く道政をただし、日高線復旧や原産協会からの脱退については、知事総括で直接追及したことを報告。道民の立場で引き続き力を尽くす決意を訴えました。

札幌市北区の街頭で道政の報告

徴税額通知書のマイナンバー不要に

総務省は、、労働者の給与から住民税を徴収するために、市町村が事業所に送る「特別徴収税決定通知書」にマイナンバーを記載するよう指導してきましたが、2017年12月15日、各都道府県の市町村担当課に、「通知書を送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととする」と、対応の変更を事務連絡しました。
自治体や事業所で生じた混乱や、国民の不信により1年で変更を迫られたことになります。

総務省が方針転換

「通知書」は、毎年5月に市町村が事業所に郵送します。名古屋市や中野区などマイナンバーを記載しない自治体もありましたが、“指導”に従った自治体では誤送付などが発生し、少なくとも101自治体でマイナンバー付き個人情報が漏えいする事態となっていました。
この「通知書」へのナンバー記載は、事業所にとっては、何のメリットも無い上に、漏えい防止の責任を負わされ、自治体にとってもセキュリティー対策の負担が増える弊害だらけの施策で、共産党は、国会でも道議会でも中止を求めていました。

佐野道議の追及

昨年(2017年)5月、道内では札幌市など6市、東神楽町など2町で誤送が発生し、担当者が対応に忙殺されました。
佐野議員は、その2か月前の3月17日に、一定議会の予算特別委員会で、マイナンバー使用の脆弱性を指摘し、「記載しない市町村に対する罰則規定はない」との答弁を得、“指導”の見直しを求めました。
「ガイドラインに従って安全に管理され、正確・円滑な徴収事務が行われる」との実態を無視した道の答弁は、国の方針の代弁に過ぎなかったことが証明された結果となりました。

質問する佐野道議3月17日予算特別委員会

労組加入調査見直します

真下道議に教育長が答弁

2017年12月5日の道議会一般質問で、真下紀子議員は、道教委が道立高校や市町村立小中学校の校長を通し、教職員の労働組合加入を調査していたことを不当と断じ、見直しを求めました。
柴田達夫教育長は「人事異動の協議に際し聞き取りを行ってきた『職員団体加入の有無』は誤解が生じることはあってはならない。今後見直しを行う」と答えました。

質問する真下道議

第4定例道議会が開会

11月28日から12月14日にかけて、194億円の補正予算などが審議される道議会第4・定例議会が開催されました。開会日の朝、日本共産党道議団の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美議員は、道庁北門前で、議会にのぞむ意気込みを語りました。

佐野道議の訴え

佐野議員は、米海兵隊の夜間砲撃訓練強行や、オスプレイ飛行訓練強行を強く批判し、陸上自衛隊の演習場外訓練により北海道が軍事基地化される危惧を訴えました。
JR北海道が狙う路線廃止をやめさせて、道民の移動・通行の権利を守ること、活断層の存在が確認された泊原発を再稼働させないこと、子育て支援などを実現させ、道民のいのちと暮らしを守るためみなさんとともに解決に力を尽くしますと表明しました。

地方自治の実現は現憲法の本旨

全国知事会は、参院選挙区の合区解消と地方自治を位置づけた「憲法改正草案」を発表し、高橋知事は「憲法も時代とともに変えるべきところがあれば変えるべき」と、改憲に意欲を示したと報じられています。

真下紀子議員は、自衛隊明記の危険性を指摘し、「改憲に必要性や合理性はない。現憲法にのっとって地方自治の実現をはかることこそ知事の役割」とただしましたが、知事は「内外の社会経済情勢の変化に応じて、憲法の見直しはあり得る」と、改憲勢力が3分の2を占める国会に委ねる態度を示しました。

第4回定例道議会にのぞむ決意を語る佐野弘美道議 2017年11月28日

JRの再生と地域の発展

「JR北海道問題を考える学者弁護士の会」代表の、宮田和保道教育大名誉教授が「JRの再生と地域の発展」と題して講演を行いました。

JR会社間の著しい格差を生みだした「分割民営化」を正す必要があること。公共交通による移動は基本的な権利であり、国はその権利を保障する責任があること。赤字を理由にしたJRの廃線は地方切り捨てであること。などを、参加者とともに再確認しました。

佐野弘美議員は、共産党道議団の幾度にもわたる議会質問と、主体的な行動に欠ける高橋知事事の姿勢について言及し、引き続き取り組む決意を表明しました。

北海道の27市町村で自衛隊が場外訓練:軍事基地化か

第3回定例道議会の一般質問で、佐野議員が「民間施設等を活用した自衛隊演習は認めるべきではない」と求めたことについて、陸上自衛隊の「北部方面総合戦闘力演習(北演29)」の市町村の関わりが明らかになりました。日本共産党の紙智子参議院議員が防衛省に請求した資料で明らかになったものです。

札幌、釧路市など27市町村ではスキー場やヘリポート、展望台を使用した対空監視、沿岸監視、ヘリコプターの降着陸訓練、弟子屈町など8自治体では「地対艦誘導弾」を用いた実践的訓練などが、過去最大規模でおこなれました。

全道の自治体を巻き込み、民間施設も利用した軍事訓練が、道民に知らせずに大規模に行われていることは、絶対に許されません。

若者444人、選挙人名簿に登録されず 2017年衆議院選挙

道内9町の選管で、住民票を移していない遠隔地居住者を、選挙人名簿に登録していない事態が判明し、444人が10月の総選挙で選挙権を施行できなかったことが明らかになりました。
佐野議員は「国から統一された見解が示されないまま、若者が選挙権を行使できない事態は許されない」と迫り、「国が統一見解を示すよう働きかけること」を求めました。
道選管の水城義幸委員長は、「現住所への住所変更を周知するリーフを配布するなど取り組むとともに、国への対応は他都府県の選管と協議・連携していく」と表明しました。