空港の災害対策について質問:予算特別委員会(総合政策部所管質疑)

佐野弘美道議は2018年10月4日、予算特別委員会(総合政策部所管質疑)で空港の災害対策について質問を行いました。

空港の防災対策を

北海道胆振東部地震で新千歳空港は1,200人が空港で一夜を明かしました。2年前の豪雪災害の際は、最大で6,000人が空港での宿泊を余儀なくされました。
新千歳空港における災害備蓄物資について実態をただした佐野道議に、道は毛布6,000枚、寝袋4,000個、水・非常食・簡易トイレはそれぞれ2,000個と答弁し、これまでに起きた災害にも備蓄物資が全く足りていない実態が明らかになりました。
2020年には道内空港一括民間委託が進められようとしています。佐野道議は、民間事業者だけに任せるのではなく、道として必要なチェックを行い、備蓄物資等の拡充を行うべきと質問しました。
空港戦略推進監は「道としても様々な場を通じて利用者の安全や備蓄物資の確保など空港における防災対策の充実に努める」と答弁しました。
佐野弘美道議は10月4日の予算特別委員会(総務部所管)および5日の知事総括質疑で、女性登用の促進について質問しました。

女性の活躍推進を

高橋知事就任以降、部長級職員393名のうち、女性は僅か8名と、女性活躍というにはほど遠い状況で、4年前にようやく8%の数値目標が設定されました。
佐野道議は、「道の女性登用率は全国平均や他の都府県に比べて低い実態をどう受け止めているのか、今後はどのように取り組むのか」と追及しました。
道は、「将来的な女性職員の幹部登用に向けた裾野が広がっている」と答弁するものの、これまでの女性登用が低いことについては何ら言及しませんでした。
高橋知事は、「今後とも、人材育成に務めるとともに、適材適所の配置のもと、積極的な女性登用に努めてまいります」と、安倍首相と同じ「適材適所」を繰り返しました。

予算委員会で質問する佐野議員 10月4日

損壊の墓石を補助対象に

菊地葉子議員は10月3日、予算特別委員会で、胆振東部地震で損壊した墓石について、熊本地震の際に、日本共産党の政府交渉で環境省が認めた「災害等廃棄物処理事業」として、国の補助事業を活用した事例を指摘し、配慮の行き届いた対応を求めました。
間俊一環境局長は「説明会での被災自治体からの相談に、補助事業の対象となると説明した。補助事業を活用できると市町村に助言し、関係事業団体などと調整をはかる」と答えました。

全域停電は天災か! 北海道内初の震度7

胆振東部地震で被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
共産党道議団は、全道各地の被災状況を調査するとともに、被災地の復旧・復興に向けて全力で取り組んでいます。佐野弘美議員は、札幌市北区はじめ、8日には札幌市清田区や厚真町の被害調査を行いました。

全域停電を道も検証すべき

佐野弘美議員は2018年10月5日、予算特別委員会知事総括質疑で、地震発生3時間後に登庁した知事の始動や、全域停電の検証についてただしました。

佐野議員は、「北電が、全域停電から2時間も道に情報を提供しなかった問題を、道として検証すべき」、「国も北電もブラックアウト(全域停電)の検証を行おうとしている。道としても検証が必要。発電所の集中リスクや耐震性も、道が厳しく検証すべき」と求めました。

高橋はるみ知事は、「停電発生後の北電の対応を十分検証する」、「11月に設置する検証委員会で停電にいたる経過と要因を検証する。石炭に偏った電力エネルギー分散化の観点も踏まえて取り組む」と答えました。

厚真町の被災住宅を調査する国会議員団・道義団 (左端)佐野弘美 道議 2018/10/8

知事総括質疑を行う佐野弘美 道議

苫東厚真火発は震度5相当

宮川潤議員は2018年9月21日、代表質問で「知事は、苫東厚真火力発電所が震度5相当であることを知っていたのか。知っていたなら震度5の想定でよいと考えていたのか」と追及しました。
高橋知事は、5分の答弁調整後「発電整備の情報提供は受けていない」と答え、知らなかったことを認めました。

泊の外部電源喪失

真下紀子議員は9月27日、一般質問で、泊原発の外部電源が、9時間半にわたって喪失した問題を「重大事故の一歩手前」と取り上げました。
高橋知事は、「国際原子力機関の影響評価では、異常な事態に該当しない」と言い訳し、問題を過小評価しました。
佐野弘美議員は10月2日、予算特別委員会で災害時の透析医療、生活保護世帯への被災援助・義援金の収入認定などをただしました。
災害時における

佐野弘美議員は2018年10月2日、予算特別委員会で災害時の透析医療、生活保護世帯への被災援助・義援金の収入認定などをただしました。

透析患者支援

道内の人工透析実施施設276中、自家発電を有しているのは153か所です。道は、大規模停電で透析ができなかった施設数、影響を受けた患者数などを具体的に把握していません。佐野議員は、東京や神奈川県のように、「道が主体となって個々の施設の状況を把握して、支援や調整に取り組むべき。神奈川県が作成しているような、透析情報や薬剤情報等が印刷された透析カードを、道としても作成・普及するべき」と求めました。
道は「他県での先進事例等を収集し、災害に備えられるよう取り組む」と答えました。

生保利用世帯への被災支援

佐野議員は、厚真・安平・むかわ町におけるケースワーカーによる生活保護利用世帯訪問状況について質問しました。
道は「住宅の破損状況の確認や、単身者、健康状態に不安がある方がいるなど、優先度の高い世帯から、順次訪問面接を実施し、9月28日現在で、3町の全193生保利用世帯のうち102世帯を訪問した。食器や電化製品の破損についての相談が多いが、速やかに対応する」と答えました。

生保利用者の義援金を収入認定除外に

佐野議員は、被災者が義援金を受け取ったことを理由に、生活保護を打ち切られる問題で、国の通知と道の対応をただしました。
佐藤敏保健福祉部長は「『自立更生のために充てられる義援金は、収入認定から除外される』旨の国の通知を、各福祉事務所へ通知した。市町村や民生委員と連携しながら、義援金等の取り扱いや生活再建に向けた相談に応じ、きめ細かな助言を行うなどして支援に努める」と答えました。

膨らむダム予算

高橋はるみ知事が同意するとして議会に提案した、幾春別・沙流両河川の開発事業費増額分は、表の増額欄に示した325億円で、総経費は当初予算の206%に増大します。

真下紀子議員は2018年9月27日、一般質問で「これまでも付けてきた『総事業費を増額しない』との知事意見が、全く効果がない」と批判し、「議会にはかった意見が反映されない。知事の責任は極めて重い」と追及しました。

高橋知事は「国から詳細な聞き取りを行い厳正に精査した。やむを得ない要因による」と言い訳し、「今後、総事業費は一切増額しない」との意見をつけたと強弁しました。

胆振東部地震、道内初の震度7

2018年9月6日に発生した地震を受け、共産党北海道委員会は9月7日午前、畠山和也前衆院議員を本部長とする災害対策本部の第1回会議を札幌市内で開きました。紙智子参院議員、、道議団、札幌市議団らが参加して、現状や今後の方針について議論しました。
8日、佐野弘美道議を本部長とする札幌北区災害対策本部が設置されました。会議では現状認識などを統一し、引き続き区内の被災状況把握、要望の聴き取りや支援、行政への要請など、救援活動に取り組む方針を確認しました。

一時は市内最大震度北区の震度5強

「ブラックアウト」と呼ばれる大規模停電が全道に及び、北区でも最大時には1,700人もの区民が、避難所に身を寄せました。自宅に居ても食料や照明の確保、ラジオや携帯の電源確保に苦労し、団地住民は断水にも悩まされました。
佐野議員は、地震発生の6日から北区内の避難所や給水所を訪問し、「お見舞い」と被災状況や要望の把握、支援に取り組みました。
宮川潤議員は液状化して波打つ東区の道路を調査し、東区土木維持管理課に早期の対策を求めました。

清田区里塚を調査

佐野弘美議員ら道議団は8日、吉岡弘子市議候補の案内で、4メートルもの陥没、2メートルもの地盤沈下、大量の土砂が市道を覆い、家々が大きく傾くなどの被害が大きかった清田区里塚地域で、被害状況を調べ、住民の要望を聞き取りました。
若い母親は「来年子どもの入学を控えて、この家に住めなくなるのは困る。先が見えなくて辛い」と涙ながらに語りました。

地盤沈下の現地調査 佐野議員(左から4人目)清田区

 

国立八雲病院残して

佐野弘美議員は9月7日、保健福祉委員会で国立北海道医療センター(札幌)と国立函館病院に移転して、2020年に廃止する計画の八雲病院についてただしました。
国立八雲病院は、北海道随一の小児期発症の神経筋疾患専門病院で、小・中・高等学校からなる北海道八雲養護学校を併設しています。地元では800名を超える「国立八雲病院を守る住民の会」が、病院存続に取り組んでいます。

「国と道は八雲に病院機能を残すよう取り組むべき」と求める佐野議員に、佐藤敏保保健福祉部長は、「患者や家族の意向を踏まえて進めることが重要。医療の充実につながるよう国立病院機構に必要な働きかけを行う」と答弁しました。

 

お困り事はありませんか

佐野弘美議員は9月6日から、区内の避難所や給水所を訪問し、状況や要望を聴き取りました。「情報が伝わってこない」「食料がギリギリでいつ入るかも分からない」など不安の声が寄せられました。給水所では、「市内全域で断水になると聞いた」と、多くの市民が訪れるなど混乱がありました。

屯田中央中学校の給水を視察
佐野議員(右二人目)

被災者・被災地支援の充実を

道議会議員団は、第3回定例道議会開会日の11日、高橋はるみ知事あての「北海道胆振東部地震の被災者・被災地支援に関する緊急要請」を行い、被災自治体への人材の派遣や、避難者のストレス軽減、生活環境の改善に努め、住宅損壊に対する対応を行うなど、6項目にわたる要請書を手渡しました。

佐野弘美議員は、厚真町の避難所で奮闘していた道職員について紹介し、被災地という極限状態で働く職員の健康への配慮を求めました。辻井宏文総務部危機対策局長は、「職員が元気に働けるように十分配慮します」と応えました。

道議団の緊急要請 佐野議員(右)

 

歯科健診の充実を

佐野弘美議員は、9月4日の保健福祉委員会で、「北海道歯科保健医療推進計画」について質問しました。
佐野議員は「保健指導と歯科健診の充実に重点を置くべき」とただしました。佐藤敏保健福祉部長は「フッ化物洗口の普及に努めるとともに、定期的な歯科健診や保健指導の機会の確保で、歯と口腔の健康づくりに取り組む」と答えるにとどまりました。

佐野議員は、むし歯が10本以上あるなどの「口腔崩壊」について「学校や歯科医師会等と連携して調査・把握し、支援を検討するべき」とただしました。道は「定期的な歯科健診と保健指導」という従来の答弁に終始しました。

佐野議員は「東京都や沖縄県の調査では、貧困との関連が指摘されている。子どもの貧困が深刻な道は、実態を把握して支援するべきで、フッ化物洗口のような安上がりで一律の支援で虫歯は防げない」と指摘しました。

質問する佐野議員

A型事業所支援を – 佐野道議追及 保健福祉委員会

佐野議員は道議会保健福祉委員会で、全国で閉鎖に伴う大量解雇が問題となっている就労継続支援A型事業所について質問し、雇用確保への支援を強めるよう求めました。

佐野議員が「障がい者の雇用確保に取り組む法人への支援を強め、国にも求めるべき」とただしたのに対し、佐藤敏保健福祉部長は、制度活用の助言や指導、事業所の実態、利用者の声を国に伝えるなどして「就労継続支援A型事業所が適切に運営され、また、障がい者の雇用が確保されるよう取り組む」と答えました。

質問する佐野議員