無期雇用転換を周知徹底せよ – 雇用期間5年で正規労働者に

文科省は、「平成29年度には、休日や科学的トレーニングを道内では非正規雇用が増加し、観光関連の宿泊業・飲食サービス業などでは非正規労働者が73.3%にもなっています。

真下道議は8月1日の道議会経済委員会で、働き方改革について質問しました。
労働契約法の一部改正で、雇用期間が5年を超える非正規労働者が無期雇用への転換を企業に要求できる権利が来年4月から生じることを周知するよう求めました。
阿部経済部長は、「ほっかいどう働きかた改革支援センター」で相談を受け付け、働き方に見合った均衡ある処遇改善や正社員への導入促進などに、今後一層取り組むと答えました。

労働関連法令違反解消を

北海道労働局の重点監督実施結果で、法令違反が疑われる事業所の72.8%が、月80時間を超える残業、賃金不払いや過重労働による健康被害防止措置が未実施との結果を示し、道の対応をただしました。
「今年度中に論拠道経済部は「道の労働相談で法令違反が疑われ事案は労働基準監督署に通知する。法令遵守の普及の啓発に努める」と答えました。

JR路線維持・存続などで政府交渉 – 日本共産党北海道議員団

政府交渉で発言する佐野道義、前列左から二人目

共産党道議団は2017年7月27日、日本共産党の衆参議員や道内の市町村議員とともに、JR北海道の路線維持・存続をはじめとする道内各分野の問題について政府交渉を行いました。

日高本線、根室本線をただちに復旧せよ

JR北海道が維持困難と発表している路線の問題では、国交省に対して、「維持・存続のために抜本的な財政支援などを国が果たすこと」を要求しました。また自然災害による路線崩壊が起きた日高本線(鵡川・様似)、根室本線(東鹿越・新得)を国の責任でただちに復旧することを求めました。

真下道議は「災害で壊れた道路はすぐ復旧するのに、なぜ鉄道は放置されるのか。道民に移動の自由は保障されないのか」と国が責任を果たすように求めました。

佐野弘美道議は文科省に対し学校の加熱する部活動について、大会が平日に開催されたり、プロ選手の予備校化している実態を示し、「全人的な成長・発展を保障するようなガイドラインを示すべき」と求めました。

 

「道みんの日」ご存知ですか – 「北海道」命名150年

来年北海道命名150年を迎えるにあたって、7月17日が「北海道みんなの日」(通称「道みんの日」)と制定されました。1869(明治2)年、松浦武四郎が「北加伊道」を含む6案を提案した日で、翌月の8月15日に太政官布告により北海道と命名されたことが由来です。

知事の歴史認識は?史実に真に向き合って

北海道は開拓使などによって先住民であるアイヌを和人化する同化政策をとり、松浦武四郎自身がアイヌからの搾取に抗議して判官を辞職しました。また、先のアジア・太平洋戦で、日本政府が中国人や朝鮮人を労働力として強制連行した歴史があります。
宮川潤道議は5日の予算特別委員会で、それらの根拠を示し「北海道の歴史を語る上で抜きにはできない」と主張して、高橋知事の歴史認識をただしました。
知事は、アイヌへの同化政策も戦時中の強制連行についてもまったく言及せず、「こうしたことも含めて本道の歴史を伝える取り組みを検討する」と述べました。一方、「外国人労働者が道内の労働力を支えた面もある」とも述べ、歴史に背を向ける驚くべき姿勢を示しました。
歴史の真実に向き合わない知事答弁は大変残念です。史実に真摯に向き合う者のみが、未来を語れるのだと思います。

奥尻島の地熱発電所 – 日本共産党道義団 視察

再生可能バイナリー発電で、かつ温水を二次利用

2017年7月5日 日本共産党道議団は、奥尻町湯浜にある越森石油電器商会の奥尻地熱発電所を視察しました。
これは八丈島に次ぐ、国内2カ所目の離島における地熱発電所で、8月中の(出力250KW)稼働を目指していました。

エネルギーの地産地消 – 地下1,600メートルの熱水で

バイナリー発電は、熱水で沸点の低い代替フロンを気化させ、発生した蒸気でタービンを回します。熱源の井戸は、2012年に新エネルギー・産業技術総合開発機構から町が譲り受けた島北西部の2本を有償で借りています。
能力の7割程度、(4~500戸分の電力に相当)年間149万キロワット/時を北電に売却する予定で、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」により6,400万円の売り上げを見込んでいます。単純計算では、8年で総投資額4億4千万円を上回ります。
さらに町と連携して、排出される温水を、温浴施設や、魚の養殖事業などに活用する二次利用を検討していました。
越森社長の、「緊急時や災害時に電力を確保できる地産エネルギーは、離島の住民にとって心強い」との説明に強い共感を覚えました。

あなたは何も、悪くないんだよだ : 性犯罪・性暴力被害者支援の充実を

内閣府の2014年度性暴力被害に関する調査で、性暴力被害者の約7割が誰にも相談できず、医療機関や警察に相談した人は1割にも満たないという衝撃的な実態が明らかになりました。

ワンストップ支援センター「さくらこ」の強化と周知を

2017年7月3日の予算特別委員会で佐野道議は「性暴力被害者支援センター北海道」(通称さくらこ)について取り上げ、電話相談の24時間化と相談支援体制の充実を求めました。北海道と札幌市の共同出資で運営される「さくらこ」は、平日の13時から20時までの間、電話相談・面接相談のほか病院・弁護士・警察などへの付き添い支援を行い、年間400件弱の相談を受け付けています。
佐野道議は、24時間化で相談件数が急増した福岡県の例を紹介し、体制の強化や予算の充実と、「さくらこ」の周知を求めました。
北海道はSNSを通しPRに取り組むと答えました。

相談はこちらまで↓

http://sacrach.jp/

文部科学省は、教員勤務実態調査(2016年度)の速報値を公表しました。

教員の勤務改善で、ゆきとどいた教育を

超勤は10年前よりも明らかに増加して、中学校で6割近く、小学校で3割超が、過労死ラインとされる「月80時間」を上回っています。

愛知大学の特別プロジェクトが行った調査では、小学校で95%、中学校で84%が「授業の準備をする時間が足りない」と答え、小学校で77%、中学校で75%が「仕事に追われて生活のゆとりがない」と答えています。

病気休職者は年間約8,000人

この異常な労働環境で、病気休職者は年間約8,000人、そのうち約5,000人がうつ病などの精神疾患を患い、過労死や過労自殺もたびたび起きています。

子ども達の教育を守る上でも、教員が健康で生き生きと働き続けられる環境整備が必要です。今回の一般質問でも取り上げましたが、引き続き教育環境の健全化に取り組みます。

知事の政治姿勢をただす! 第2回北海道議会定例会(2017年6月27日)一般質問

日本共産党菊地葉子道議会議員は、6月27日の本会議一般質問で次ぎのような質問を行い、知事や教育長の認識をただしました。

  1. 40代で650万円が必要とした道労連実施の「最低生計費調査」結果を示し、道としても調査・分析し対策をとるべき、また、中小企業の支払い能力を高める支援策をとるべきと迫りました。
  2. 安倍首相の改憲発言が憲法尊重擁護義務を負う者として立憲主義に反しないかと、知事の認識を問うた質問には「見直しを行うことはあり得る。総理の発言は党首として国民的論議を喚起する発言」と、安倍改憲発言をかばう答弁を行いました。
  3. 「国に財政支援を含めた抜本策を求めるべき」と迫ったJR北海道の路線維持の求めにも「実効ある支援が講じられるよう私自身が先頭に立って国に強く求めていく」と従来通りの答弁を繰り返しました。
  4. 中学校教諭の6割が過労死ラインを超えている超勤に対し「過重とならない部活指導を申しあわせている」などとする教育長答弁に、対策は悠長だと、迅速な対応を求めました。

最低賃金の大幅値上げを! 貧困率が16.1%

最賃の大幅引き上げは、内需拡大による景気回復や、持続的社会を構築する上でも、憲法に保障された、「健康で文化的」な生活を実現する上でも喫緊の課題です。

日本共産党北海道議団は、最低賃金の低さが貧困状態からの脱出を拒み貧困率が16・1%に達して東京・北海道間の地域差が146円にも達し地方経済の疲弊を招いていると指摘

  1. 全国一律の最低賃金制
  2. 最低賃金額を早急に1,000円に引き上げ、1,500円をめざす
  3. 中小零細企業支援強化

の3点を北海道労働局に要請しました。

北海道労働局に要請書を渡す日本共産党北海道議員団 (右2人目が佐野道議)

道政の報告 佐野弘美(札幌市北区選出)道議

街頭から

2017年6月25日、雨の中北区の8カ所で道政報告を行いました。
人口が少ない地域でも学ぶ権利が保障されるような学校配置計画を求めた質問や、高校生の就職を支援する教員の増員を求めた質問を紹介しました。

外国人来道客増加、食料品輸出拡大など、外需頼みの成長戦略を掲げる高橋道政に対し、子どもの貧困が深刻な状況を受け止め、福祉とくらし優先の道政への転換を求めた議会活動を報告しました。

地域交流会で

2017年6月11日、交流会に招かれ、道政報告を行いました。