A型事業所支援を – 佐野道議追及 保健福祉委員会

佐野議員は道議会保健福祉委員会で、全国で閉鎖に伴う大量解雇が問題となっている就労継続支援A型事業所について質問し、雇用確保への支援を強めるよう求めました。

佐野議員が「障がい者の雇用確保に取り組む法人への支援を強め、国にも求めるべき」とただしたのに対し、佐藤敏保健福祉部長は、制度活用の助言や指導、事業所の実態、利用者の声を国に伝えるなどして「就労継続支援A型事業所が適切に運営され、また、障がい者の雇用が確保されるよう取り組む」と答えました。

質問する佐野議員

来年度予算編成に対する政府交渉 – 日本共産党道議団、北海道委員会

日本共産党北海道委員会と北海道議会議員団は、7月23、24の両日、来年度予算編成に対する政府交渉を実施しました。交渉には、4人の道議、紙智子・岩渕友両参院議員、畠山和也前衆院議員、道内市町村議員らが参加しました。

12省庁へ94項目要請

公立小中学校の教員不足是正、消費税増税中止、アイヌ施策充実、住民合意のない風車建設中止、全国一律の最低賃金引き上げ、泊原発廃炉、7月の豪雨被害農家への金融支援、マグロ漁の配分枠拡大や休業補償、子どもの医療費助成拡充、要支援者の介護サービス保障、待機児童解消、ロシアとの領土交渉の見通しな94項目について、12省庁と交渉しました。

JR路線を廃止するな

国土交通省に対し、JR北海道の鉄路を維持するために国による財政支援を行うよう、また、災害で3年半放置されたままのJR日高本線や2年間放置されたまま根室本線を国の責任で早期に復旧させるよう求めました。

アイヌ政策

佐野弘美議員は、内閣府に対し「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に照らして、謝罪と賠償をアイヌ新法に盛り込むべき。日本のアイヌ政策は国際的に見ても遅れていると厳しく指摘しました。その上で、広くアイヌの人々が政策を決める議論に加わり、意見を言えるようにするべきと求めました。

環境省に対し、風車が及ぼす健康への影響は専門家の指摘や研究もあり、全国で被害に苦しむ人がいる。石狩湾新港付近での風車建設について、客観的で幅広い調査を行い、住民合意のない建設は凍結すべきと求めました。

 

談合企業を契約解除に

道議団は、談合で逮捕者を出した大成建設との、道議会庁舎新築工事契約を解除すべきと追及し、規定の変更を求めてきました。

菊地葉子道議は6月26日の一般質問で、道が仮契約を解除できる仕組みを初めて導入したことを評価した上で、指名停止の21要件中「虚偽記載」や「労災死亡事故」など12要件が、仮契約解除要件の対象外であることを、知事の裁量に委ねていると批判し、全ての指名停止処分が仮契約の解除要件となる厳格化を求めました。

知事は、仮契約解除の適用拡大には否定的な考えを示しました。

道政懇談会を開催

道議会終了後の7月16日、北区内の2カ所で道政懇談会を行いました。
佐野議員は2定議会でのカジノを含むIRについての議論を「道自身の調査でも、IRの収益の大半はカジノによる収益であり、その大半は道民の懐が狙い。北海道の観光資源や豊かな大自然を活かした、カジノに依らない観光振興にこそ力を入れるべき」と紹介し、「引き続き、道議会で取り組む」と決意を表明しました。

報告する佐野弘美道議 16日

防風林で特定外来種を駆除

先日佐野議員は、所属する町内会の会員として「守る会」の「オオハンゴンソウ(大反魂草)」駆除に参加しました。百人程の参加者が3時間黙々と作業して、生態系を乱す特定外来種を大量に駆除することができました。今後も地域の環境を守るための取り組みを大切にしていきます。

街頭からの道政報告

佐野議員は7月28日、屯田・新琴似地域で毎月定例の街頭報告を行いました。
2定議会で、LGBTの権利保障、障がい者の就労、アイヌ政策について取り上げたことを報告し、弱者や少数者が暮らしやすい社会にすることで誰もが暮らしやすい社会にできると訴えました。

北海道全体を軍事訓練場にするな – 北海道防衛局に申し入れ

7月から9月にかけて、今年も陸上自衛隊と米海兵隊との日米共同軍事訓練が、北海道大演習場をはじめ広範囲で実施される計画が報道され、反発が広がっています。
昨年に続いて今年もオスプレイが参加し、昨年の北海道大演習場のほか矢臼別、上富良野の3カ所で訓練する方向で調整しているとされています。道内の日米共同軍事訓練固定化や、オスプレイ17機の国内移転に対する道民の抵抗感を和らげる狙いは看過できません。

訓練中止を要請

共産党道議団と各演習場立地自治体の党議員団は7月18日、札幌市内の道防衛局に、日米共同軍事訓練(ノーザンヴァイパー)を中止するよう要請しました。
対応した北海道防衛局企画部地方調整課基地対策室松川雄一室長は、申し入れに対して「訓練は周辺地域の安定に資する」「オスプレイの飛行については、情報公開を求めるとともに、目視による情報を速やかに自治体に知らせていく」と答えました。

酪農地帯でのオスプレイ低空飛行!

中村忠士別海町議は、「音に敏感な乳牛を飼育する酪農地帯でのオスプレイ低空飛行は認められない」と訴えました。
佐野議員は、「世界が対話による平和外交に取り組む中で、日米が合同軍事訓練を行うことは、安定どころかアジアにとっての脅威になる」と指摘。「『情報公開を求める』と言いながら軍事機密としてほとんど知らされない。危険なオスプレイ飛行は中止を求めるしかない」と迫りました。

松川室長は「ご意見は本省に伝えます」と応じました。

要請する各議員団 要請書を手渡す佐野弘美 道議(右4人目)

北海道豪雨に激甚(げきじん)指定を – 道知事に緊急要請

2018年7月2~5日にかけて道内を襲った豪雨で崖が崩れ、河川が氾濫して住宅や農地が冠水しました。当初12・4億円と見積もられた農業被害がその後の調査で18・9億円に増加する甚大な災害でした。

復旧対策を直ちに

日本共産党北海道委員会と北海道議会議員団は7月12日、大雨により発生した河川の氾濫、橋梁や農作物被害に対する対策に関する緊急要請を高橋はるみ知事宛に行いました。要請には、畠山和也前衆議院議員、佐野弘美議員ら4人の道議が参加し、道庁からは井之口淳治建設部次長、青木誠雄農政部次長、古屋義則総務部次長ら各部幹部が応対しました。

農水相激甚指定の方向

真下議員は、紙智子参院議員、畠山和也前衆院議員とともに23日、斎藤健農水相に対し、7月の北海道豪雨災の復旧と対策を強く要請しました。
紙議員は「農家の大変な被害も十分な支援があれば再開にふみきれる。抜本的な対策を」と訴え、真下議員は道内各地の視察で撮影した写真を示し被害の実態を説明しました。
斎藤農水相は「西日本豪雨災害と併せて激甚指定を閣議決定する方向で進めていきたい」と応じました。

 

鉄路存続は国の責任

6月17日に開かれたJR北海道の路線見直しを論議する2回目の6者協議会では、前回に引き続き公的支援を明らかにしない国土交通省の姿勢を受けて、輸送密度の低い5区間は、国の財政支援の対象外とすることとなりました。

廃線を阻止すべき

宮川潤議員は7月4日、道議会の知事総括質疑で、新幹線の大赤字をよそに、公共交通機関の使命を放棄して、地方路線切り捨てを狙うJR北海道への対応について、高橋はるみ知事をただしました。
宮川議員は「新幹線の莫大な赤字で地方路線が廃止されるとの懸念が、国の支援策でもJRの再建見通し案でも払拭されない。新幹線開業までの収支見通しを示さないJR北に、知事は手をこまねいているだけか」と迫りました。
高橋知事は「新幹線札幌到達で収支は改善する」とし、「収支見通しをできるだけ早く公表するようJR北に求めていく」と述べました。
宮川議員は「青函トンネルなどの公共インフラに国が責任をもつ、日高本線や根室本線など災害からの早期復旧、2020年度を期限とする国の支援を法改正で継続するなどに、「道民やJR北海道も一丸となって国を動かすことにこそ知事が全力を傾注すべきだ」と迫りました。
高橋知事は「JRの経営再建には国が中心的な役割を担う必要がある。国の実効ある支援を求めていく」と従来からの主張を繰り返すにとどまりました。

質問する宮川潤道議

 


地方交通の危機的事態

真下紀子議員は、6日の予算特別委員会で、地方路線と新幹線の双子の赤字をかかえるJR北の経営に危機感をもってのぞむよう迫りました。

新幹線に国の支援を

真下議員は、バス転換が協議されている札沼線に「より便利で快適な交通体系の確立を応援する」とした交通政策局長答弁を、「知事の参加で廃線のレールを敷くことはあってはならない」と批判しました。
5月25日の国交省要請で、牧野たかお国交省副大臣が「支援の必要がある」「北海道新幹線が地方路線維持に影響がでるのでは」と語ったことを指摘し、北海道新幹線の赤字解消に国への支援要請を強化するよう求めました。
道交通企画監は「JR北の収支改善が必要」としつつも、「経営再生の観点からも一日も早い開業が必要」とあくまで新幹線頼みの姿勢に固執しました。

質問する真下議員

大学進学で減額するな

宮川議員は、7月4日の知事総括質疑で「生活保護受給者の大学進学を認め、世帯分離で保護費を減額すべきでない」と迫りました。

高橋知事は「高卒で就職する人や、働きながら夜間大学で学ぶ人、生活保護を受給してない人とのバランスを考慮すべき課題」と、保護費を元に戻すことは拒否しました。