鉄路存続は国の責任

6月17日に開かれたJR北海道の路線見直しを論議する2回目の6者協議会では、前回に引き続き公的支援を明らかにしない国土交通省の姿勢を受けて、輸送密度の低い5区間は、国の財政支援の対象外とすることとなりました。

廃線を阻止すべき

宮川潤議員は7月4日、道議会の知事総括質疑で、新幹線の大赤字をよそに、公共交通機関の使命を放棄して、地方路線切り捨てを狙うJR北海道への対応について、高橋はるみ知事をただしました。
宮川議員は「新幹線の莫大な赤字で地方路線が廃止されるとの懸念が、国の支援策でもJRの再建見通し案でも払拭されない。新幹線開業までの収支見通しを示さないJR北に、知事は手をこまねいているだけか」と迫りました。
高橋知事は「新幹線札幌到達で収支は改善する」とし、「収支見通しをできるだけ早く公表するようJR北に求めていく」と述べました。
宮川議員は「青函トンネルなどの公共インフラに国が責任をもつ、日高本線や根室本線など災害からの早期復旧、2020年度を期限とする国の支援を法改正で継続するなどに、「道民やJR北海道も一丸となって国を動かすことにこそ知事が全力を傾注すべきだ」と迫りました。
高橋知事は「JRの経営再建には国が中心的な役割を担う必要がある。国の実効ある支援を求めていく」と従来からの主張を繰り返すにとどまりました。

質問する宮川潤道議

 


地方交通の危機的事態

真下紀子議員は、6日の予算特別委員会で、地方路線と新幹線の双子の赤字をかかえるJR北の経営に危機感をもってのぞむよう迫りました。

新幹線に国の支援を

真下議員は、バス転換が協議されている札沼線に「より便利で快適な交通体系の確立を応援する」とした交通政策局長答弁を、「知事の参加で廃線のレールを敷くことはあってはならない」と批判しました。
5月25日の国交省要請で、牧野たかお国交省副大臣が「支援の必要がある」「北海道新幹線が地方路線維持に影響がでるのでは」と語ったことを指摘し、北海道新幹線の赤字解消に国への支援要請を強化するよう求めました。
道交通企画監は「JR北の収支改善が必要」としつつも、「経営再生の観点からも一日も早い開業が必要」とあくまで新幹線頼みの姿勢に固執しました。

質問する真下議員

中央バス交渉

2018年7月3日佐野議員は、地域をよくするために活動している市民団体・「北区住みよくする会」が毎年取り組んでいる、「中央バス交渉」に参加しました。
佐野議員は交渉に先立つ挨拶で、中央バスの住民要望に応じる姿勢に謝意を述べ、「利用者の声で改善できれば、住民にとってもバス会社にとっても有益な事、会社で解決が難しい問題は、札幌市や北海道、国に届ける。道議として、地域の公共交通の利便性向上と、住みよい地域にするために、ともに力を尽くす決意」と表明しました。

発言する佐野弘美議員

LGBTの権利保障を

佐野弘美議員は2018年7月2日、LGBT(性的少数者)の権利保障について、道議会予算特別委員会で質問しました。
道が作成した冊子『性の多様性を考える』の監修者である宝塚大学日高康晴教授の調査では、当事者の7割が職場や学校で差別的な発言をされています。

ワンストップの相談窓口設置を

佐野議員は、LGBT当事者の権利を守るため、岐阜県のようなワンストップ相談窓口の設置を検討するよう求めました。

条例制定の検討を

佐野議員は、LGBT当事者への理解を盛り込んだ道独自の条例制定を検討するよう求めました。
渡辺昭彦環境生活部長は「こうした取り組みを参考にし、効果的な施策の検討を進める」と答えました。

質問する佐野弘美議員

先住民族の権利を

佐野弘美議員は2018年7月2日、道議会環境生活委員会で、昨年道が実施した北海道アイヌ生活実態調査を基に、アイヌ政策を根本的に改めることを求めました。

アイヌ生活実態調査

佐野議員は、調査の法的・政策的な位置づけと目的に続いて、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の受け止め方や民族共生空間など12点にわたって道の考えをただしました。
松谷雅一アイヌ政策課長は、「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策策定に必要な基礎資料を得るために、昭和47年度から8回にわたり実施している」「生活保護率や進学率に依然として格差が見られる」「約3人に1人が差別を受け、差別を見聞きしている」と、目的と調査結果の概要を答えました。

土地と生業の収奪に謝罪と賠償のアイヌ政策を

佐野議員は、「国はアイヌから土地や生業を奪いながら謝罪も補償もせずに、単なる貧困対策として実施してきた。道はこの事実を認め、補償と賠償のプロセスとして、生活・教育支援を強化すべき」と指摘し、国連宣言を批准して民族としての復権と補償をすること、アイヌ新法に生活と教育支援を盛り込むこと、国立アイヌ民族博物館は迫害や抑圧という負の歴史も正確に伝えることなどを、道として国に求めるよう追及しました。
質問の最後に「日本政府とアイヌ民族との和解の第一歩は、政府による謝罪だと思います」との、アイヌの声を紹介しました。

質問する佐野弘美議員

キャラバン宣伝

佐野議員は6月24日、北区の新琴似南地域などの8か所を回って、毎月定例の道政報告を行いました。
第1回定例道議会で、高橋知事に改憲に対する見解を問い知事の国まかせの姿勢を明らかにしたこと、カジノを道内に解禁する本当の狙いは道民の懐であるとカジノ反対の立場で追及したこと、道内の鉄路を守るために議論したことなどを報告しました。
沿道に出てきて演説を聞く人、がんばってと激励に駆けつける人、手を振る若者など、多くの激励が寄せられました。

介護保険料7310円は高い

宮川潤議員は、少子高齢社会対策特別委員会で、2000年度の3,111円から2018年度の5,617円に値上げされた全道平均保険料の今後の見込みと、各市町村が一般会計から介護保険会計への繰り入れを行うなどの保険料軽減策をただしました。

鈴木隆浩高齢者支援局長は「保険料は25年度に7,310円と見込んでいる」と答え、栗井戸是臣要旨高齢化対策監は「市町村の一般会計からの繰り入れの実態は把握していない」と答えました。

宮川議員は「7310円もの保険料は高すぎる。繰り入れの実態を把握するとともに、国・道の財政支援で保険料の高騰を抑制すべきだ」と指摘しました

 

残業なしで、暮らしていける賃金に

北海道の最低賃金は810円で、東京よりも140円も低いばかりか、年々その地域格差が拡大しています。共産党道議団は2018年6月19日、最低賃金を全国一律で直ちに時給1,000円、さらに1,500円をめざすよう北海道労働局に要請しました。

生計費原則

2007年に改正された最賃法で、「最低賃金は生活保護費を下回ってはならない」ことが明確になりました。道労連の調査では札幌の独身男性の最低生計費は月22.5万円です。厚労省が計算に使う労働基準法で許される最大の労働時間月173.8時間でなく、公務労働者の労働時間である155時間で計算すると、最賃額は1450円程度となります。
2010年に政労使間で交わした、「2020年までに全国平均1,000円の最賃をめざす」との合意は、今の安倍政権のもとでも引き継がれています。しかし、最近の3%増の改定を2020年まで続けたとしても、都道府県の最低賃金の平均は925円にとどまります。
真下紀子議員は、「地域間格差是正のため、全国一律の最低賃金を抜本的引き上げるべきです」と迫りました。
佐野議員は、「頑張って働いても奨学金も払えず、結婚できない、子どもを持つこともできない、これでは北海道の未来は守れません。地方創生というのであれば、最低賃金の大幅引き上げを強く求めるべきです」と訴えました。
松阪伸雄・賃金室長は、「話は分かります。要望は本省に上申します」と答えました。

要請を行う日本共産党道義団と畠山前衆議院議員(前列左から二人目)佐野弘美道議

街頭から道政報告

5月20日、、北区の8か所をめぐり、定例の道政報告を行いました。
道議会での改憲、平和をめぐる問題、原発、カジノ、地方交通についての議論を報告し「引き続き、道民の声を道政に届け、いのち、くらし守る道政」に力を尽くす決意をお話しました.

JR新川駅まで道政報告を行いました。6月5日