あなたは何も、悪くないんだよだ : 性犯罪・性暴力被害者支援の充実を

内閣府の2014年度性暴力被害に関する調査で、性暴力被害者の約7割が誰にも相談できず、医療機関や警察に相談した人は1割にも満たないという衝撃的な実態が明らかになりました。 ワンストップ支援センター「さくらこ」の強化と周知を 2017年7月3日の予算特別委員会で佐野道議は「性暴力被害者支援センター北海道」(通称さくらこ)について取り上げ、電話相談の24時間化と相談支援体制の充実を求めました。北海道と札幌市の共同出資で運営される「さくらこ」は、平日の13時から20時までの間、電話相談・面接相談のほか病院・弁護士・警察などへの付き添い支援を行い、年間400件弱の相談を受け付けています。 佐野道議は、24時間化で相談件数が急増した福岡県の例を紹介し、体制の強化や予算の充実と、「さくらこ」の周知を求めました。 北海道はSNSを通しPRに取り組むと答えました。 相談はこちらまで↓ http://sacrach.jp/

文部科学省は、教員勤務実態調査(2016年度)の速報値を公表しました。

教員の勤務改善で、ゆきとどいた教育を 超勤は10年前よりも明らかに増加して、中学校で6割近く、小学校で3割超が、過労死ラインとされる「月80時間」を上回っています。 愛知大学の特別プロジェクトが行った調査では、小学校で95%、中学校で84%が「授業の準備をする時間が足りない」と答え、小学校で77%、中学校で75%が「仕事に追われて生活のゆとりがない」と答えています。 病気休職者は年間約8,000人 この異常な労働環境で、病気休職者は年間約8,000人、そのうち約5,000人がうつ病などの精神疾患を患い、過労死や過労自殺もたびたび起きています。 子ども達の教育を守る上でも、教員が健康で生き生きと働き続けられる環境整備が必要です。今回の一般質問でも取り上げましたが、引き続き教育環境の健全化に取り組みます。

知事の政治姿勢をただす! 第2回北海道議会定例会(2017年6月27日)一般質問

日本共産党菊地葉子道議会議員は、6月27日の本会議一般質問で次ぎのような質問を行い、知事や教育長の認識をただしました。 40代で650万円が必要とした道労連実施の「最低生計費調査」結果を示し、道としても調査・分析し対策をとるべき、また、中小企業の支払い能力を高める支援策をとるべきと迫りました。 安倍首相の改憲発言が憲法尊重擁護義務を負う者として立憲主義に反しないかと、知事の認識を問うた質問には「見直しを行うことはあり得る。総理の発言は党首として国民的論議を喚起する発言」と、安倍改憲発言をかばう答弁を行いました。 「国に財政支援を含めた抜本策を求めるべき」と迫ったJR北海道の路線維持の求めにも「実効ある支援が講じられるよう私自身が先頭に立って国に強く求めていく」と従来通りの答弁を繰り返しました。 中学校教諭の6割が過労死ラインを超えている超勤に対し「過重とならない部活指導を申しあわせている」などとする教育長答弁に、対策は悠長だと、迅速な対応を求めました。

最低賃金の大幅値上げを! 貧困率が16.1%

最賃の大幅引き上げは、内需拡大による景気回復や、持続的社会を構築する上でも、憲法に保障された、「健康で文化的」な生活を実現する上でも喫緊の課題です。 日本共産党北海道議団は、最低賃金の低さが貧困状態からの脱出を拒み貧困率が16・1%に達して東京・北海道間の地域差が146円にも達し地方経済の疲弊を招いていると指摘 全国一律の最低賃金制 最低賃金額を早急に1,000円に引き上げ、1,500円をめざす 中小零細企業支援強化 の3点を北海道労働局に要請しました。

道政の報告 佐野弘美(札幌市北区選出)道議

街頭から 2017年6月25日、雨の中北区の8カ所で道政報告を行いました。 人口が少ない地域でも学ぶ権利が保障されるような学校配置計画を求めた質問や、高校生の就職を支援する教員の増員を求めた質問を紹介しました。 外国人来道客増加、食料品輸出拡大など、外需頼みの成長戦略を掲げる高橋道政に対し、子どもの貧困が深刻な状況を受け止め、福祉とくらし優先の道政への転換を求めた議会活動を報告しました。 地域交流会で 2017年6月11日、交流会に招かれ、道政報告を行いました。  

子供貧困調査:北海道

北海道は、初めて実施した子育て世帯の経済状況や生活環境など、子どもの生活実態調査結果を発表しました。調査は13市町の小学2年、5年、中学2年、高校2年の児童生徒と、保護者計約19,129人を対象にアンケートし、14,659人から回答を得たものです。 17.8%の保護者が「子どもが病院などを受診した方がいいと思ったができなかった経験がある」と答え、5.1%が「過去1年間に経済的な理由で給食費が支払いできなかった」と回答しています。 賃金引き上げなどの貧困対策と同時に、学童に医療費無料化や給食費無料化など自治体が取り得る対策の重要性が浮き彫りになりました。 これからも貧困の解消に向けて取り組みます。

命と暮らし守る道政 (第2回定例会に臨む決意)北海道庁北門前で

2017年6月20日朝、日本共産党北海道議団は北海道庁北門前で第2回定例会に臨む決意を訴えました。 鉄路の存続、地域間格差解消・・・ 佐野道議は、「森友・加計学園疑惑の幕引きをはかり「共謀罪」をごり押しする安倍暴走政権に、国民多数が不安を抱いている」と批判しました。 「安倍政権言いなりの高橋道政に真っ向から立ち向かう日本共産党です。道議会では、JR北海道の路線存続、地域間格差の解消、国保の道単位化など、道民の命と暮らしを守る立場でがんばりぬきます」と語りました。 後期の所属委員会等が下表のように決まりました。 常任委員会 特別委員会 その他 佐野 弘美 政審副会長 保健福祉 理事 人口減少問題・地方分権改革等調査 理事 広報委員 真下 紀子 団長 経済 理事 食と観光対策 理事 菊地 葉子 幹事長 文教 理事 産炭地域振興・エネルギー問題調査 副委員長 議運理事 宮川 潤 政審会長 水産林務 副委員長 少子・高齢社会対策 理事

地元で学んでほしい:「公立特別支援学校配置計画案」にかかわる質問

佐野道議は、2017年6月19日文教委員会で「平成30年度公立特別支援学校配置計画案」にかかわる質疑を行い、人口が少ない地域でも学ぶ権利を保障するために、地元の要望を踏まえた学校配置計画とするよう求めました。 地元で学び、生きていってほしい 日本共産党道議団はこれまでも、標茶高校への養護学校の分校設置を求めてきており、佐野道議は「標茶高校の恵まれた教育環境や、優れた実践を実際に見てきた。地元の願いはこの教育を特別支援教育にも広げ、地元で自立して生きていってほしいということだ」と指摘。「どこでも希望する教育を受けられるよう、特別支援教育を充実させるべき」と迫りました。 道教委は小中学校等の特別支援教育の専門性を高めるとしたものの、全学年に複数の生徒がいるのが望ましいとする学校配置の考え方は変えませんでした。 佐野道議は「学校規模にこだわって、学校をなくしていけば地方は消滅してしまう。地方を守り、教育を受ける権利を保障するための真剣な検討を」と求めました。

佐野弘美 道議会議員は宿泊業の労働環境の改善に取り組むように北海道に求める(特別委員会で質疑)

ホテルは非正規労働者が6割 … 北海道が調査結果公表 北海道経済部は宿泊業労働者の労働条件に係わる調査結果を公表しています(下表は一部)。 非正規労働者が7割を超え、非正規労働者の72.3%が年収200万円以下であることや、年間総労働時間が全産業平均より100時間も長いことなど、宿泊業は低賃金で長時間労働の劣悪な労働実態であることがわかりました。 佐野道議は、2017年6月17日の北海道議会観光対策特別委員会で観光業労働者の労働環境について質問し、観光地との魅力を高めるためにも、勤務環境の改善に取り組むよう求めました。   雇用形態 年収(宿泊業労働者の構成割合) 宿泊業労働者(雇用形態の構成割合) 年収(円) 100万未満 100万~ 200万 200万~ 300万 300万~ 400万 400万~ 500万 500万 以上 無回答 小計 100.0% その内訳 26.1% 73.9% 宿泊業労働者 その内訳 正規労働者 非正規労働者 21.7%   4.3% 37.6% 24.1%   12.1% 34.7% 31.4%   44… 続きを読む佐野弘美 道議会議員は宿泊業の労働環境の改善に取り組むように北海道に求める(特別委員会で質疑)