道政懇談会

2018年4月15日、北区の新琴似と太平・百合が原地域で、道政懇談会を開催しました。午前の会場は準備した30席が足らぬほどの盛況で、両会場とも道政を身近に感じられる、活発な意見交流の場となりました。

佐野議員からは、第1回定例道議会で、代表質問と予算組み替え動議提案を行ったことを紹介し、憲法や原発、カジノに対する知事の姿勢をただし、生活保護基準やJR北海道問題を追求したと報告しました。

参加者からは、「鉄路を維持して交通弱者を守ってほしい」という要望や、地方創生、教育、交通・JR、自然エネルギーなどについての質問や意見が出され活発な道政討論の場になりました。

報告を行う佐野道義 4月15日

街頭から

佐野議員は、北区内各地で、街頭からの道政報告を定期的に取り組んでいます。3月25日は、新琴似のスーパー前で、主に第1回定例会での活動を報告しました。
安倍首相の平和主義を脅かす憲法9条改悪についての高橋知事の政治姿勢を、代表質問で追及したと紹介し、「道民を守る立場の知事であるならば、憲法改悪には明確に反対するべきで、この立場で議論に力を尽くす」と訴えました。
立ち止まって聞く人や、手を振るなど激励が寄せられました。

議会庁舎建設を、談合企業に任せてならぬ

議会庁舎建設を、談合企業に任せてならぬ

道議会新庁舎南側部分の建設工事を、リニア新幹線工事の談合で逮捕者を出した大成建設と3月30日に正式契約を結ぶ議案が、道議会第1回定例会に提案されました。

共産党以外の賛成で

真下紀子議員の追求で、道は43都府県に聞き取りを行い、談合などで逮捕者を出した場合に、29都府県には仮契約を解除できる規定があるとの結果を明らかにしました。真下議員は、13日と16日の予算特別委員会で、渡邊直樹建設部長と高橋はるみ知事に「12県では実際に解除している」「議会庁舎建設を談合企業に任せるべきでない」と、追及しました。
道議会最終日の20日、宮川潤議員は「道民の代表が公正な論議を行う議会庁舎建設に、談合業者はふさわしくない。内規の有無にかかわらず、道民の理解からかけ離れたものだ」と反対討論を行いましたが、議案は日本共産党以外の賛成で可決されました。

締結中止の申し入れ

道は3月21日、この日から6ヶ月間、大成建設と鹿島建設の指名停止を、ホームページで公表しました

2018年3月23日、真下紀子と佐野弘美議員は、高橋知事に道議会新庁舎建設を受注した大成建設との契約締結中止を求める要請文を、窪田毅副知事に手渡しました。

約款見直しを回答

副知事は「談合で逮捕者がでても、仮契約を解除する規定がない」と釈明し、「今後は、仮契約を解除できるよう約款を急いで見直す」と表明しました。

締結中止要請 佐野弘美議員(中央)3月23日

予算組み替え動議を提出

共産党道議団は、2018年道予算案に対する組み替え動議を提案し、3月20日の道議会最終日に佐野弘美道議が提案説明を行いました。

安心して暮らし続けられる北海道を

佐野議員は、道民が安心して暮らし続けられる北海道をつくる予算として、次の6つの柱に基づく予算の組み替えを求めました。

  • ①貧困をなくし社会保障を充実させる
  • ②農林水産業と中小企業の支援
  • ③安定した雇用と担い手対策の強化
  • ④道内の鉄道網の維持
  • ⑤不要不急の大型公共事業の見直し
  • ⑥再生可能エネルギーを普及し原発に依存しない
動議を提出する佐野弘美議員 3月20日

子どもを苦しめるカジノ絶対反対

北海道新聞で

道内の子どもの発達・福祉にかかわる6団体が、道に対し、道内にカジノを誘致しないことを求める要請書を提出したと、2018年3月14日付の北海道新聞が報じました。要請書は「深刻なギャンブル嗜癖(しへき)問題は、貧困や家庭崩壊など、こどもの育つ環境を劣悪にしている」と指摘し、「カジノは青少年の人格形成に悪影響を及ぼす」と誘致反対を表明しています。

私はこの要請書を読んで、翌15日の予算特別委員会で、「子どもを脅かすカジノの誘致は断念すべきだ」と、自分の体験も交えて訴えました。

カジノは絶対反対:ベテラン議員が

質問の後、あるベテラン議員が、共産党の控え室を訪れ、身近な方がギャンブル依存症に陥ったお話をされ、「自分は立場上言えないが、カジノは絶対反対だ。これからもがんばれ」と、激励されました。「ギャンブルで多くの子どもや青年が苦しんでいる」という強い思いで質問したことが、ベテラン議員の心を動かしたのだと思います。

カジノ容認派が大勢を占める道議会で、真正面から反対を貫く議員の仕事、これからも全力を尽くします。

民泊は何をもたらす

昨年(2017)6月に民泊法が成立し、今年(2018)6月15日から施行されますが、各自治体が条例で規制を加えることができます。北海道は3月30日に民泊条例を公布して、住宅専用地では土日のみ、小中学校周辺では授業が行われない日のみの営業に制限します。

佐野弘美議員は3月15日、予算特別委員会で民泊が観光業に及ぼす影響について質問しました。「客室稼働率は低下しないか、超勤・賃金・非正規率等の労働条件は低下しないか」をただしたところ、道は「経営や雇用への影響を注視していく必要がある」「ヒアリング調査などを行い影響の把握に努める」と答えました。

佐野道議は、「安心して働き続けられる雇用環境があってこそ、北海道観光の魅力が発揮される」と強調し、道の取り組み強化を求めました。

カジノ誘致の断念を

高橋はるみ知事は、2月の「国際観光振興議員連盟」IR議連総会に、岩倉博文苫小牧市長とともに出席し、「地域創生加速のためにも4、5か所の地域認定を」と発言するなど、カジノ誘致に前のめりになっています。

佐野議員は、3月15日の道議会予算特別委員会で、カジノを含むIR誘致とギャンブル依存症対策で道の姿勢をただしました。
道民の頭越しに海外事業者の意向を聞くのではなく「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会」など道民の声を受け止め、一度たちどまるべきと迫った佐野道議に対し、道側は、「道民の意識把握に努め検討を深める」と従来と同じ答弁に終始しました。

狙いは道民の懐

道経済部は、日本へ進出を希望しているカジノ運営企業34社に対し事業構想の提出を求めました。苫小牧でカジノを計画している8社の構想は、左表のようになります。
カジノ推進派の掲げた「海外の富裕層を誘客」は虚構で、カジノ資本の標的は日本人、とりわけ道民の懐に据えられているのです。

 

苫小牧カジノ 進出意向企業の見込
年間訪問数 客種 構成割合
600万人~1,100万人 道内居住者 30~45%
国内旅行者 35~45%
外国客 20~25%

北海道百五十年:負の史実も直視する必要があります

北海道命名150年で種々の記念事業が行われます。しかし開拓使と屯田兵の正史だけでなく、囚人・タコ・強制連行などによる強制労働や、先住者であるアイヌの生存権侵害など、負の史実も直視する必要があります。

カムイチェップノミ

カムイチェップノミ(豊漁祈願式)参加を披露した真下紀子議員は、2018年3月14日の予算特別委員会で、「北海道命名150年というが、先住者にとっては苦難の歴史でもあった」と道の歴史認識をただしました。道は「アイヌの人たちは、国の施策で伝統的な生活や生産手段を失って貧困にあえぎ、いわれのない差別を受けてきた」と答弁しました。
「2009年の国連先住民族宣言、国連決議を経てアイヌ民族をとりまく社会情勢が大きく変化した」と指摘し、その認識を2018年度から編さんが開始される『北海道史』に反映させるよう求めました。知事は「最近の研究成果も盛り込みながら新たな編さんに取り組む」と答弁しました。

マレク(銛)漁法

佐野弘美議員は、3月13日の予算特別委員会で、漁猟と交易を生業にしてきたアイヌが、鮭を禁漁にされ農業を強制された歴史に触れ、「アイヌの伝統漁法を伝承すべき」とただしました。道は「儀式や漁法の伝承などによる特別採取許可数は徐々に増えている」「申請手続きなどに必要な助言を行っていく」と答弁しました。(注=アイヌが鮭漁に用いる独特な銛(もり)がマレクです)

 

コトニ(窪地)コタン

札幌市北区には、アイヌ迫害の象徴的空間・偕楽園緑地(札幌市北区北7西7)があります。
植物園や偕楽園の湧き水(メム)を源流とするサクシュコトニ川には、無数の鮭が遡上しました。その干物(トッパ)を年中食していたアイヌは、すぐ下流に集落を作っていましたが、開拓使は鮭を禁漁にし、この地に孵化場を作りました。生産手段を奪われたたアイヌは、集落(北8西8のコトニコタン)から立ち退きを強いられ、茨戸や生振に移り農業や漁業に生業を求めました(北海道新聞201/9/4)。
大原専門学校の南東角に建つ記念碑・偕楽園圖(明治15年圖)には、開拓使が建てた孵化場、試験場、清華亭とともにアイヌ家も描かれていて、鮭をめぐるドラマを雄弁に物語っています。

 

質問する 佐野議員 13日

佐野弘美議員、代表質問

2018年3月1日、佐野弘美議員は代表質問を行い、6課題11項目について高橋はるみ知事の政治姿勢をただしました。

憲法改正について

知事は、昨年第4回定例会で「憲法の平和主義は、今後とも最大限尊重すべきもの」と表明しています。

佐野議員は、「憲法9条に自衛隊の存在を書き加える」とする安倍首相の憲法改定に対する、知事の見解をただしました。

知事は「平和主義等現憲法の基本は、最大限尊重すべきもの。

国内外の社会経済情勢の変化に応じ、見直しはあり得る」と答えました。

佐野議員は「自衛隊が明記されれば知事が『最大限尊重すべき』と答えた平和主義が根底から覆される。こうした改憲には明確に反対すべき」と指摘しました。

生活保護基準の引き下げ

低所得者の生活水準低下を反映させて、生活保護基準を引き下げる安倍政権の方針が、困窮の悪循環をもたらすと指摘して、知事の認識をただし、基準の削減を止めるよう国に求めるべきと迫りました。

知事は「国は、適切な基準となるよう見直しを行っている。ケースワーカーを通じて適切な生活水準が維持されるよう必要な保護を行う」と困窮者の実態を無視した答弁を行いました。

佐野議員は、生活保護を受給する母子家庭の厳しい生活実態を紹介して、知事の再考を求めました。

旧優生保護法下、不妊手術の強制

佐野議員は、旧優生保護法に基づく不妊手術の強制が2000件を超え、道が「手術件数が群を抜き全国第一位の実績」と誇り、先頭になって人権侵害を繰り返してきた。「ハンセン病の隔離政策でも率先して人権侵害を推進してきた歴史がある。なぜ道が人権侵害を行うに至ったかを厳しく検証し、後世に引き継ぐ必要がある」と迫りました。

高橋知事は、「現在の理念とは異なるものであり、大変重く受け止めている。国と都道府県が一体となった調査が必要で、実態把握を国に要請した」と答弁。資料の保存と相談体制の充実を表明する一方、道独自の調査・検証については言及を避けました。

 

JR北海道問題

全路線の半分以上を「維持困難」として、道民や自治体首長に苦難を押しつけているJR北海道問題を追及しました。
「知事はこれまで国の支援を何度も求めているが、国の支援が不足していることは明らか」と批判し、「公共交通を守る責任がある知事が、経営安定基金取り崩しや、貸付金償還免除など具体策を掲げて、国に鉄路存続を強く要望すべき」と厳しくただしました。
高橋知事は「JRの経営再生に向け、国が中心的な役割を担う必要がある。強く働きかける」と従来の答弁を繰り返しました。

非正規雇用増加と無期雇用転換ルール適用

佐野議員は、「働き方改革推進方策」でうたう正社員化の進捗と、4月から本格的適用が始まる「無期転換ルール」の周知徹底をただしました。
両課題に対し、高橋知事・辻副知事の答弁は、「普及啓発に取り組む」に止まりました。
佐野議員は、道の関与団体等では「希望者が漏れなく無期転換できるように万全を期すよう」強く求めました。

 

教員の働き方、部活動負担の軽減

中学校は希望校すべてに「部活指導員」が配置されるのに、高校については半数分しか予算を計上していない道教委の長時間過密労働解消への取り組み姿勢をただし、全高校への配置を求めました。
柴田達夫教育長は、「より事業効果が見込まれる学校に配置して効果の検証を行い、配置のあり方を検討する」と答弁しました。

農業の雪害対策を

2月4~6日の大雪で日高・渡島・檜山振興局管内では農業施設損壊などの被害が発生しました。湿った雪が90cmも降った新ひだか町東別地区では、ハウスが潰れ、先が見通せない事態に直面している若い農業者もいます。生活支援と営農支援を求めました。
高橋知事・山谷副知事は、「農林水産省に要請を行っている。農業改良普及センターによる技術指導などで対応する」と答弁しました。
(以上3月1日の代表質問)