ムスリム観光客対応

宗教的な理由で食事や礼拝等に配慮が求められるムスリム観光客が旅行しやすい環境づくりを行う「ムスリムフレンドリー」推進事業が今年度予算計上されました。

佐野弘美議員は予算特別委員会で、「誘致目標を掲げる一方で、ムスリム観光客が安心して食事や礼拝を行える環境整備がおざなりになることはあってはならない」と指摘しました。施設整備等の目標を設定し、受け入れ態勢を整備すべきだと求めました。道観光局は、飲食店や礼拝所等の情報をデータベースとしてまとめ、SNS等を通じ情報発信に努めると答弁しました。

 

子どもの貧困対策

真下紀子議員は、生活保護の扶助基準見直しに伴う影響についてただしました。
道教委は就学援助に影響が及ばないよう市町村に働きかけているとしますが、真下議員は、「PTA会費・生徒会費・クラブ活動費」の援助は、52市町村が3費目とも実施しておらず、新入学児童生徒学用品の補助についても半数程度しか実施されていないことを明らかにさせ、完全実施を達成するよう道教委の取り組み強化を求めました。

予算特別委員会で質問する真下議員 = 5月15日

道政報告

2018年4月21日、札幌北・石狩健康友の会総会に出席し、道政報告を行いました。

道が国民保険の運営主体になることによって、これまで市町村が国に納めていた保険料を、道が徴収することになります。国の国保財政赤字解消方針のもと、国保料の徴収強化や保険料の増額が懸念されることを報告しました。
1月末の生活困窮者向け住宅火災については、「支援を民間任せにしてきた結果であり、住宅福祉など、公的支援を強化するべき」と議会で求めたことを報告しました。
道民生活に冷たい高橋道政と対決し、いのちと暮らしを守る道政転換に向けて全力を尽くす決意を表明しました。

街頭から

4月28日、北区の新琴似地域を中心に8カ所で街頭報告を行いました。

安倍首相が提案する、自衛隊を記述した3項を憲法9条に加える改正案では、「戦力を持たない、交戦権を認めない」と定めた2項が、「後法優先の原則」によって空文化してしまいます。
知事が「憲法は、時代や社会情勢によって変えることもありうる」と改憲容認を示したことは重大です。「道民を守るべき知事ならば、こうした改憲には明確に反対するべき」と代表質問で指摘したことを報告しました。
原発やカジノ、社会保障など、何を聞いても「国が決めること。国に求めてまいる」と国任せの高橋知事を批判し、道民の声の届く道政に力を尽くす決意を訴えました。

5月3日の憲法記念日、北区麻生イオン前で道政報告を行いました。

林業大学校

2020年に林業大学校開校が予定されています。

佐野弘美議員は、進学希望者や関係企業等からのニーズを踏まえた教育内容、学費や住居等の支援となるよう、道の取り組みについてただし、北海道の林業発展に寄与する林業大学校となるよう取り組むことを求めました。

質問する佐野議員 =3月13日

原発のない北海道を考える講演会

佐野弘美議員は、原発問題連絡会の講演会で、原発・エネルギー政策に関する共産党道議団のこれまでの取り組みについて講演しました。

北海道に原発いらない道民の声を道政に

2018年4月24日、共産党道議団が福島の原発事故以前から一貫して、原発反対の立場から、原発の危険性や献金などの癒着、世論誘導のやらせメール問題などを、道議会で追及し続けてきたこと、安全でクリーンなエネルギーの地産地消の現場調査を継続してきたことなど、これまでの取り組みについて報告しました。

高橋知事は、「国のエネルギー政策は国が決める」とし、泊原発についても原子力規制委員会の判断に任せる姿勢です。「原発ゼロ」の道民世論を受け止め、今後も取り組む決意を
表明しました。

講演 する佐野議員 =24 日

知事は、日米共同訓練の中止を求めよ

日本共産党道議団は2018年4月24日、北海道が、航空自衛隊千歳基地での日米共同訓練をただちに中止するよう米軍に求めることを、高橋はるみ知事に要請しました。道は辻井宏文危機対策局長が対応しました。

道民の生活と安全を脅かす

今年度は、陸上自衛隊の主要演習が3回予定され、4月23~27日の日米共同訓練には、三沢基地から2月に燃料タンクを小川原湖に投棄したF16戦闘機6機が、7~9月には普天間飛行場から相次ぐ墜落事故をおこしているオスプレイが参加します。道議団は、道が求める情報公開と安全徹底が、傍若無人な米軍に全く効果が無いと指摘し、「米軍がこれまで以上に軍事訓練を重ね、自衛隊との訓練を強化することは、道民の暮らしと安全を脅かすもので断じて容認できない」として、下表の3事項を要請しました。

辻井局長は、口頭で国に要請したと述べ、「道民の安心、安全が最優先される」と従来の考えをくり返しました。

申し入れ

  1. 道内で実施予定の日米共同訓練の中止を求めること。
  2. 道内基地の機能強化、道内演習場の常態化・固定化を認めないこと。
  3. 源氏行われている訓練はもちろん、今後予定されている訓練の詳細を含む情報公開を直ちに行いよう防衛局・自衛隊に求めること。
訓練中止を要請する道議団 佐野弘美議員(左) =4 月24 日

道政懇談会

2018年4月15日、北区の新琴似と太平・百合が原地域で、道政懇談会を開催しました。午前の会場は準備した30席が足らぬほどの盛況で、両会場とも道政を身近に感じられる、活発な意見交流の場となりました。

佐野議員からは、第1回定例道議会で、代表質問と予算組み替え動議提案を行ったことを紹介し、憲法や原発、カジノに対する知事の姿勢をただし、生活保護基準やJR北海道問題を追求したと報告しました。

参加者からは、「鉄路を維持して交通弱者を守ってほしい」という要望や、地方創生、教育、交通・JR、自然エネルギーなどについての質問や意見が出され活発な道政討論の場になりました。

報告を行う佐野道義 4月15日

街頭から

佐野議員は、北区内各地で、街頭からの道政報告を定期的に取り組んでいます。3月25日は、新琴似のスーパー前で、主に第1回定例会での活動を報告しました。
安倍首相の平和主義を脅かす憲法9条改悪についての高橋知事の政治姿勢を、代表質問で追及したと紹介し、「道民を守る立場の知事であるならば、憲法改悪には明確に反対するべきで、この立場で議論に力を尽くす」と訴えました。
立ち止まって聞く人や、手を振るなど激励が寄せられました。

授業の原発部分に変更要求

道経済産業局に共産党道議団が抗議

国の委託事業でニセコ町立高校が実施するエネルギーに関する公開授業に、道経済産業局が原発に関する説明内容を変更するよう求めていたことが4月5日に発覚しました。共産党道議団は4月9日、道経産局の教育への不当介入に抗議を行いました。

教育に不当介入

昨年(2017年)10月ニセコ高校が、事前に授業内容として北大大学院山形助教から届いた資料を経産局に送付したところ、翌日経産局幹部が山形研究室を訪れ、原発の発電コストに関する記述や福島第1原発事故の写真について「ほかの見解もあるのでは」「印象操作だ」などと、変更を求めました。
山形助教は自然エネルギーのリスクを付け加えましたが、内容は削除せずに10月16日に公開授業を行いました。
国の変更要求を知った町民が、「教育への不当介入だ」として町に説明を求め、町は住民説明会を3回開き、経緯を報告しています。

道経産局へ抗議を行う道義団、佐野弘美議員(後列左)

議会庁舎建設を、談合企業に任せてならぬ

議会庁舎建設を、談合企業に任せてならぬ

道議会新庁舎南側部分の建設工事を、リニア新幹線工事の談合で逮捕者を出した大成建設と3月30日に正式契約を結ぶ議案が、道議会第1回定例会に提案されました。

共産党以外の賛成で

真下紀子議員の追求で、道は43都府県に聞き取りを行い、談合などで逮捕者を出した場合に、29都府県には仮契約を解除できる規定があるとの結果を明らかにしました。真下議員は、13日と16日の予算特別委員会で、渡邊直樹建設部長と高橋はるみ知事に「12県では実際に解除している」「議会庁舎建設を談合企業に任せるべきでない」と、追及しました。
道議会最終日の20日、宮川潤議員は「道民の代表が公正な論議を行う議会庁舎建設に、談合業者はふさわしくない。内規の有無にかかわらず、道民の理解からかけ離れたものだ」と反対討論を行いましたが、議案は日本共産党以外の賛成で可決されました。

締結中止の申し入れ

道は3月21日、この日から6ヶ月間、大成建設と鹿島建設の指名停止を、ホームページで公表しました

2018年3月23日、真下紀子と佐野弘美議員は、高橋知事に道議会新庁舎建設を受注した大成建設との契約締結中止を求める要請文を、窪田毅副知事に手渡しました。

約款見直しを回答

副知事は「談合で逮捕者がでても、仮契約を解除する規定がない」と釈明し、「今後は、仮契約を解除できるよう約款を急いで見直す」と表明しました。

締結中止要請 佐野弘美議員(中央)3月23日