深川駅エレベーター 完成式典開催

車いす利用者や高齢者、乳幼児を抱える母親など、多くの市民が熱望し、道議団としても取り組んできたエレベーターが遂に設置されました。エレベーター完成式典が駅前で開かれ、道議団を代表して真下紀子議員が出席しました。

山下貴史市長は「道議会でも取り上げていただき、ありがとうございました」と感謝を述べ、「深川駅にエレベーターを望む会」加藤廣一会長は「こんなに早く実現するとは思っていませんでした」と話しました。市民の方からも「待ちに待っていました」と喜びの声が上がっています。

当事務所にも、深川市民の方から「日本共産党の道議団4名の活躍に感動しています」と喜びのお手紙が届けられました。

 

 

あまりの巨額に議場にどよめき・・サンルダムに32億円増額

12月議会で高橋知事は、サンルダムへの道費32億円増額に議会の同意を求めました。
「今後、総事業費の増額を行わない」との意見を付けて、昨年度31億円を増額したばかりです。

真下紀子議員は「国からどう説明を受けて、検証・納得して、提案に至ったのか。沙流川総合開発事業・幾春別総合開発事業の各2ダムを含めた国のダム事業全体の計画変更額は」とただしました。
高橋知事は「国から聞き取りを行い厳格に精査した。当初の1,770億円から1,056億円増額し、2,826億円になっている」と答え、あまりの巨額に、議場にどよめきが広がりました。

サンルダム:北海道上川郡下川町珊瑠

十勝に学ぶ人口減対策:北海道内調査活動

2018年2月7日から9日まで、「人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会」の道内調査で、人口減少に歯止めをかけている十勝地域を訪ねました。各自治体の特色ある取り組みを学び、首長や関係者の皆様から、貴重なお話を伺ってきました。

福祉政策の競争

各自治体とも「雇用の確保・移住定住・子育て支援」の3点を重点に取り組んでいましたが、近隣同士の福祉政策競争で減少し続ける人口を奪い合うだけでは、地域が先細りするばかりとのお話もありました。
子ども医療費無料化は、多くの自治体で取り組まれていましたが、地方自治体の限られた財源で、中卒まで、高卒までと競わせるのではなく、どの自治体でも無料化を拡大すべきとの認識に立ち、道として支援するべきです。
道が支援することで、地域の特色を生かした自治体独自の取り組みが前進することになるはずです。その立場で頑張ります。

上士幌町の取り組み

上士幌町は、国の過疎指定を受ける道内149市町村のうち、数少ない人口が増加した自治体です。全国でも上位となったふるさと納税の寄附金を活用して「ふるさと納税少子化対策夢基金条例」を創設し、認定こども園を10年間完全無料化しました。
その他、移住定住対策や無料の職業紹介など雇用対策、「地域おこし協力隊」や、ふるさと納税をきっかけとした関東でのイベント実施、「生涯活躍いきがい基金」「生涯活躍かみしほろ塾総合講座」などを取り組んで、道内市部や関東県からの移住・定住を増やしています。
雇用があり、安心して子どもを産み育てられる環境を作ることが、人口減少・地方創生の大きなカギとなることがわかりました。

酒森正人大樹町長 の説明を受ける佐野議員(奥中央)

生活困窮者住宅火災 「あまりに悲惨な現場の状況に言葉もありませんでした」

札幌市東区の生活困窮者支援共同住宅「そしあるハイム」が2018年1月31日に出火し、40から80歳代の男女11人が死亡した火災について、佐野弘美議員は2月6日、道議会保健福祉委員会で行政の責任と今後の対策をただしました。

 

貧困な住宅政策

 

「あまりに悲惨な現場の状況に言葉もありませんでした」と、床が焼け落ち、屋根のトタンがねじまがった火災現場で花を手向けた時の思いを語った佐野議員は、「財源の乏しい民間団体が、社会保障の不備によって、行き場のない人々を引き受けてきた結果、劣悪な住環境の施設が放置されてきたのではないか」と指摘。「行政からの紹介で入所した方もいる。責任は大きい」と、道としての実態調査と貧困対策、防火対策を求めました。

 

福祉政策の抜本的拡充を

 

さらに佐野議員は、「現在の最低生活費をさらに削減しようとする生活保護の削減は、住宅を確保しようとする生活困窮者にとって、さらに困難が増すものとなる。国に生活保護基準引き下げの見直しを求めるべき」と迫りました。

道保健福祉部は、「あらためて実態調査する」として上で、生活保護基準については「地域特性を十分に踏まえた基準設定とするよう国に要望する」と答弁しまた。

 

生活保護基準は日本国憲法「生存権」の基準

来年度からまた、生活保護が切り下げられることになりました。生活保護基準は、憲法の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を具現化したもので、朝日訴訟に代表されるように、人々の様々な運動によって勝ち取った、財産と言えるものです。

厚労省によると、生活保護を受けていない低所得世帯の消費支出などと比較して保護基準を決めたとのことですが、これを根拠とした切り下げを認めてはなりません。老後破産が社会問題となるような低年金、働いても貧困から抜け出せない非正規雇用や最低賃金などで、憲法の保障するべき生存権が守られていない、生活保護基準以下の暮らしを余儀なくされていることこそが問題です。低い方に合わせるのではなく、最低保障年金制度、人間らしく働ける雇用のルールを整備するなど、生存権を保障するための政策を実施するべきです。

対立と分断を乗り越え、命とくらしを守るために力を合わせたい。

 

2018年1月29日、日本共産党道議団は来年度の予算編成に関して、89項目に及ぶ要望を高橋はるみ知事に提出しました。

命と暮らしを守る予算に

安倍政権のもとで、非正規雇用の拡大と実質賃金の低下に歯止めがかからず、社会保障の削減で深刻な子どもの貧困など、道民生活は困難を余儀なくされています。提出した要望は、地方自治の本旨である住民の福祉を向上させる予算、道内経済を活性化させる予算の編成を求めるものです。

 

真下紀子団長は、JR北海道が路線の半分以上を切り捨てようとしている問題で、「現在の鉄道網維持を基本とするべき」と強調しました。また、改憲の動きが強まるなか、「9条の力を遺憾なく発揮して戦争しない国を確立する、平和を守る立場で予算編成を」と求めました

 

佐野弘美議員は、4割が非正規として働かざるを得ない若者の、雇用対策支援を訴えました。

 

高橋知事は「憲法と平和主義、JR、貧困対策などの課題提起を受け、要望はそれぞれ重要であり、道としてできることをしっかりやっていきたい」と表明しました。

道政報告

道政懇談会

2018年2月10日、佐野議員の地元屯田で道政懇談会を行いました

佐野議員から、札幌市東区で発生した共同住宅火災に関する質問や、これまでの道議団の取り組みなどを報告し、今後の決意を述べました。
参加者から、道の150年事業やカジノ、住宅政策などについて、意見や質問が活発に出され、道政を身近に感じる議論の場となりました

新春の集い:北区生活と健康を守る会

2018年1月20日、北区生活と健康を守る会の新年会に参加し、ご挨拶と道政報告を行いました。

これまでの議会活動を報告し、「戦争する国づくりにつき進み、憲法をこわそうとする安倍政権に追随する高橋道政ときっぱり対決し、命とくらしを守る道政実現に全力つくす」決意を表明しました。

鏡割りを行う佐野議員(右)

街頭から

2018年1月13日、屯田と新琴似北地域の10カ所で、街頭から道政報告を行いました。

89項目に及んだ知事への要望、2月21日から始まる、第一定例議会への決意などをお話しました。

奨学金という名の教育ローン

「奨学金問題対策全国会議」共同代表を務め、『奨学金が日本を滅ぼす』などの著者である、大内宏一中京大学教授の講演会に参加しました。

世帯年収が減少するもとで仕送りは減り、安かった国公立大学の費用も高騰しているので、過半数の学生が奨学金を利用しています。卒業と同時に数百万から1千万円以上の借金を背負い、結婚や出産できない事態に直面する若者が少なくありません。私が学生だった20年前よりも事態は深刻で、単に「借りたものは返せ」では済まない状況です。

講演の最後に、奨学金の問題を広く知らせ、マスコミや世論を動かし、政治を変えて、世界では当たり前の“給付型”奨学金を拡充させる運動を広げることが提起されました。

若者の未来を守るために、道議会でも引き続き取り組んでいきます。