種子法復活、全会一致で条例可決

道議会は「北海道主要農産物等の種子の生産に関する条例案」を全会一致で可決しました。

この条例は、安倍政権が民間企業の市場参入を阻害するとの口実で廃止した、主要農産物種子法と同じ内容の条例で、山形、新潟、富山、埼玉、兵庫に続き全国6番目です。

条例は、遺伝子組み換え農産物の栽培などを防止するもので、条例案の民間業者とは「農協などを前提にしたもので多国籍企業の参入を想定していない」ことを明確にさせるなど、共産党道議団は条例成立に尽力してきました。
北海道の条例は、米、麦、大豆の主要農産物とともに、小豆、えんどう、いんげん、そばの種子も加えた「主要農産物等の安定的な供給及び品質の確保を図る」と明記したものになりました。

4期16年、中央依存の高橋道政は

貧困・格差拡大に拍車

第1回定例議会は、高橋はるみ知事の最後の議会で、災害復旧や国保、JR路線の存続、カジノ誘致、原発、種子条例などの多くの課題と、4期16年続いた高橋知事の政治姿勢が論議されました。

農業従事者42%減 、小規模企業18%減

真下紀子議員は2019年2月22日、道議会一般質問で、高橋道政の16年間を検証して高橋知事をただしました。

真下道議は「非正規雇用が17万人も増加し、格差拡大と貧困化に拍車をかけてきた。海外からの来道者がいくら増えても、あくまで外需頼み。知事のいう『輝き続ける北海道』とはこんな現状なのか」とただしました。

高橋知事は「さまざまな課題解決に全力でとりくんできた」と言い訳に終始しました。
再質問で、真下道議は知事就任以来直近までの、道内総人口、20歳未満人口、正規雇用者数、農家戸数、中小企業・小規模企業数など、各種の指標が、のきなみ減少し続けていると具体的に指摘しました。

冷たい道政を批判

佐野弘美議員は2019年3月6日、新年度一般会計予算案の審議で反対討論を行い、消費税増税を前提にした手数料改定や、保険料値上げにつながる国保特別会計補正予算などに反対を表明しました。

福島第1原発事故による道内への避難者対象の家賃補助を、本年度末で打ち切ることに触れ「冷たい道政の姿勢が最後まで変わらなかったのは残念」などと知事を厳しく批判した佐野道議が、道議会4年間、高橋道政16年間の最後の発言者となりました。

 

ギャンブル依存症は不治の病

佐野弘美議員は2019年3月5日、道議会保健福祉委員会で、ギャンブル依存症の相談対応と実態把握をただし、「ギャンブル依存症に悩む人の人数や被害の実態も把握できないのに、知事の言う『万全の対策』などありえない」と追及しました。

佐野道議の、道内のギャンブル依存症に悩む人の相談件数や、多重債務など影響が出ている人にかかわる、道の把握状況についての質問に対し、全道での相談件数は2016年で550件に過ぎず、多重債務などについては個々の相談事例についての把握のみで、「相談に至っていない人の把握は難しい」と答え、その全体像が把握されていないことを明らかにしました。

佐野道議は、ギャンブル依存症の全体像や、進行した症状への対処法も確立されないのに、「万全の対策」など不可能だと迫り、今後の対策をただしたのに対し、佐藤敏保健福祉部長は「ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、検討を進め、対策に取り組む」と答えるにとどまりました。

佐野道議は、子どもの精神医学の学術団体から「ギャンブルは家庭を侵食し、多くの子どもを脅かしている」と書かれた手紙を受け取ったことを紹介し、自身の体験にも触れながら、知事が前日までの予算特別委員会で「道として適切な判断につながるよう、私の任期中に取りまとめる」と明言して、カジノを含むIRの誘致に前向きな姿勢を打ち出していることについて、「道として適切な判断をというならカジノ誘致は断念すべき」と迫りました。

泊原発事故対応、バス運転手不足の危惧

道原子力安全対策課は2019年3月1日の道議会予算特別委員会で、泊原発で事故が起きた際、民間バスによる住民避難が困難な場合は、国の指針に基づき「自衛隊などの実働組織の支援を受ける」と述べました。

宮川潤議員は、2月21日の地震でJRや札幌市営地下鉄が運休し、代替え輸送バスの運行が遅れたことに照らし、「運転手の確保が一層困難になる」と指摘しました。

地域医療を守る(打開策を探るための懇談会) 北渡島檜山地域4町

佐野弘美・宮川潤両議員は2019年1月23日、北渡島檜山地域医療の、実態を知り打開策を探るため八雲町で懇談会を開きました。(北渡島檜山は、道内を21に分割した二次医療圏の内、八雲・長万部・今金・せたな町の4町からなる地域の名称です)

診療体制が!

入院970床を持つ4町内の7病院は、出張医の派遣で診療体制を維持し、医師不足で休床が生じる現状です。

4町には高度急性期病床も、がん指定医療機関もありませんから、深刻なのは心筋梗塞や脳梗塞などで緊急の措置を要する場合です。

夜間に倒れたら!

多くは100から150㎞離れた函館の医療機関に搬送されますが、ドクターヘリは到着まで数時間かかるうえ夜間は飛びません。「夜間に倒れたら自家用車で函館に走るしかない」と、切実な訴えがありました。

佐野、宮川道議は「地域医療構想について、各町で説明会を開くことと、住民の医療要求を道にしっかり伝えることが大事。議会でしっかり求めて行く」と語りました。

 

 

命の水を企業に売るな! – コンセッションは大問題

昨年(2018年)暮れ強行採決した入管法改正に隠れるように、漁業法や水道法の改正も強行されました。
問題の多い水道事業の広域化や民間企業への運営権売却(コンセッション方式)は、今後自治体で議論されることになります

真下紀子議員は強行採決直後の2018年12月7日、予算特別委員会で、コンセッション方式の問題を質し、改正水道法が、都道府県に水道広域化の取りまとめを担わせていると指摘しました。

改正水道法は20万人以上をコンセッション方式の対象としており、道は28回の地域別会議を開催して広域化を進めようとしましたが、現状は進んでいません。。

真下道議は、「コンセッションで権利を買った企業は、利益を優先する結果、料金の高騰や水質悪化を招く。議会や市民の監視機能が低下して、情報開示が縮小し財政運営の不透明化が起きる。傘下企業が契約を独占すれば、地元の関連事業者も打撃を受ける。ましてや水源管理を脅かす海外資本への市場開放は許されない」と主張しました。

 

コンセッション方式とは?

相当の期間にわたり、上下水道や空港港湾などの公共インフラ経営権を売却する制度

カジノ誘致に怒り心頭!! 女性団体で報告

佐野議員は2019年2月19日、女性団体の会議に出席し、道政報告を行いました。

子どもの貧困が深刻な北海道で、子ども医療費助成制度が、全国の都道府県の中でもっとも遅れていること、高橋知事がカジノの誘致に積極的なこと、道幹部の女性比率が、高橋道政の16年間でわずか8人、2%に過ぎないことなどの報告に、驚きと怒りの声が上がりました。

「カジノに反対し、子どもの未来を守るためにがんばっている佐野さんに、これからもがんばって欲しい」と、激励の声が寄せられました。

高すぎる税金、国保 何とかして!

2019年2月16日、紙智子参議院議員とともに、北区内の商店街役員を訪問し、消費税増税や、高すぎる国保料などについて、懇談しました。

昨年(2018年)11月1日に日本共産党が発表した「高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」の提言を示し、問いかけると「税金や保険料はかなり大きい。税金のために働いているようなものだ」と応じました。

また、「消費税は半年分などまとめて納めるが、この負担が大変。せめて8%で維持して欲しい。利益が薄いところで踏ん張っているのに、これ以上上がると困る」と苦しい胸の内を明かしました。

紙議員は「勤労統計の不正が発覚して、実際には実質家計消費も実質賃金も下がり続けている。景気回復という増税の根拠が崩れた今、増税を強行するのかが問われています」と話し、佐野議員は「国言いなりに消費税増税を進め、国保料の負担を道民に押しつける、こんな道政を変えるために、引き続きがんばります」と訴えました。